ウクライナに跋扈する悪魔⑭ 米国際開発局USAID

2025年02月16日 | 裏社会

ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は独立系メディアに記者会見の最前列の席を与え、その最前列を「ニューメディア席」に指定している


「皆さんがUSAIDから受け取る800万ドルは本日で終了します」 

キャロライン・リービット報道官

反トランプで有名な米政治専門サイト「ポリティコ」の社員に話しかけるように表明した。

トランプ政権は、2025年2月7日をもって、USAIDの約1万人を休職扱いにすると発表。

本社ビルでは600人の従業員を抱えているが、職員は立ち入り禁止にして、かわりにDOGE(米政府効率化省)がUSAIDで何が行われていたのかを精査した。

その結果、USAIDは驚天動地の腐敗ぶりを曝け出し、全米中が大騒ぎになっている。

本社ビルの入館を禁じられた人々、民主党支持者は、ビルの前で、イーロン・マスクを攻撃し、反対運動を展開。

米主要メディアはどう報道しているか、日本メディアと同じなので概要はわかるはずだ。

「世界中の人道支援が停滞し、大勢の死者が出る」
「アフガニスタンの妊婦が死に直面することになる」
「日本や世界にとって不安定要素が拡大する」
等々

しかし、人道的に有効なものはこれからも続けるとトランプは言っている。

さて、内容だ

★★★LGBT、DEIプログラム支援

USAIDは2023年に2023年には43.4億ドル、6兆5100億円費やしている。

そのうち、無数のLGBT、DEIプログラムとその膨大な対策費はここでは書ききれない。

ただ、世界経済フォーラムやダボス会議、ビルダーバーグ会議などの要人にはゲイ、異常性愛者が多数含まれる。

ついでにいうと、これらの連中は、世界の人口を(10億あるいは50億人ほどか)に抑えることを公に目標にしている。

人口を抑えること自体には私も賛成だが、細菌を研究したり、毒物や薬(モル〇ピラビルとか)を体に注入したり、戦争したり、あるいは虫を食わせるとか?

とんでもないことで達成しようとしているのだ。

LGBT、DEIプログラム支援に戻ろう。

パリオリンピックでは男の体(XY染色体)をもつ「女性」がボクシングで本物の女性を殴り倒したりことに批判が集まった。
マク〇ンはゲイだし、開会式の仕様もイルミナティ仕様で批判を集めた。

そうそう、ロシアのソチオリンピックでは、プーチンが同性愛者の結婚を認めないということで、西側の首脳がこぞって開会式をボイコットしたことが思い出される。

トランプ政権はエプスタイン島に関わった異常性愛関係者をあぶりだす、というので楽しみだ。

 

★★★USAID,報道関係へ資金注入

LGBT関連のほか、大きいのは報道関係だ。

これにはUSAIDに対してCIAも出資している。CIAの資産はとんでもなく豊かなのだ。

CIAは無数の投資ファンドを持っているし、世界最大のマフィアといわれているほどに犯罪組織とつながりを持っていた。

★USAIDはアフガニスタンでは、アヘン、ヘロインにも有用な農業プロジェクトに22億ドル支出している。

★そして、アルカイダとつながりのあるテロリストに1億ドル以上支出。

CIAの資金源が断たれた暁には麻薬患者は勿論、子供の行方不明も減っていることだろう。

CIAからも資金を得ているUSAIDは、世界の報道機関の窓口として英国BBCを使った。

BBCは莫大な資金をUSAIDから得ていることを認めている。

BBCを通して偽情報対策として作られたTNI(Trusted News Initiative)に加盟する世界のメディアを支配している。

TNIは「偽情報」が何かを指定する。
ファクトチェックするのは勿論CIA。

★米国内報道機関では
ポリティコに820万ドル、AP通信に62万ドル、BBCに323万ドル、ロイターに300万ドル以上。
過去4年間には2600万ドル注がれた。

★世界707のメディアにも。ロシアの独立系メディアにも。

★そして279のNGO、6200人以上のジャーナリストに資金援助を行った。

★NGOへの出資は主に「民主化促進なんとやら」という名目でDSに従わない政府転覆に重要な役割をはたしている。

たとえば
グルジア政府は昨年「外国エージェント法」つまり、国内の政治勢力が外国から資金を受け取ることを阻止するための法律を通し、DSAID資金を断ったため、欧米から大変なバッシングを受け、大規模デモまで引き起こされた。

東欧で引き起こされたカラー革命はすべて「不正選挙」という因縁をつけられ、インチキ動画、インチキ出口調査、インチキ証言を大量にバラまくことからはじめられた。

NGOの役割は、デモ行使、インフルエンサーの暗躍など、大きいものがある。

最近は南米ベネズエラでもCIA系の出口調査会社や、インチキ画像で不正選挙をあおり、政府転覆を試みたが、失敗した(のだろうか)。


★★★日本関連USAIDに移ろう

★NHKもメディアネットワーク(TNI)に入っており、トランプとイーロン・マスクの強烈なネガティブキャンペーンを展開している。

NHKもUSAIDの(何らかの)リストにあげられており、CAI,BBCなどに指導されていることは間違いのないことだ。

NHKは、自社のニュース番組で、トランプや、イーロン・マスクのDOGEが誤った情報を流していると報じた。

そして「陰謀論」という語句まで入れて、「大学教授」とやらにNHKが資金を得ていることを否定させているようだ。

DOGE(効率化省)は徹底的に資金の流れを追っているチームなので、「資金」にNHKがかかわっていた可能性は高い。

報じられたことが嘘ならば、BBCなりDOGEなりに問い合わせ、そして、その結果を発表するくらいのことはできるのではないか。

今、日本でもマスメディアや政府が「偽情報対策」を声高に叫んでいるのは周知のことだ。

フェイスブックのザッカーバーグは「ファクトチェック」は止めると表明した。
これにも日本のマスコミが声高に批判していた。
ファクトチェック検閲を止めたら何でそんなに気が狂ったように抗議するんですか。

誰か司令塔がいることは、この見出し語句を見ても明らかだ。
一律に「安倍首相撃たれ死亡」


おそらくこの事件自体にも司令塔がいたのでしょう。

★日本への資金流入については、USIADの内部告発者がその量的内訳を公開している。
それをみると、岸田政権の時に飛躍的(3~4倍くらいか)に増大していることがわかる。

岸田政権の時に何があったか。
ウクライナ戦争と、例の注射だ。
例の注射では、日本が支出した11兆円は黒塗りで、どこへいくら出したのか未だにわかっていない。

それに重ねてUSAIDからの資金だ。報道機関、政治家などに注がれたのではなかろうか。

変に勘繰られないよう、透明性を確立するべきだ。まあ出来ないだろうが。


さらに(capybarachannelからピックアップ)

バイデン政権時、岸田首相はUSAIDと日本との間にある協定を結んだ。

USAIDのアンカ・リーが来日
「国賓待遇で岸田をワシントンに招くかわりに、協定を結んでくれ」
と要請に来た。

グローバルヘルス・カバレッジという協定に署名してくれという。

グローバルヘルス・カバレッジとは、ワクチンをはじめとした医療サービスを発展途上国など92カ国に無償で提供する国際保健分野における協力、この組織の協力者にメリンダ・ゲイツ財団が記されている。
この財団は主なワクチン製造企業に莫大な投資をおこなっている。

この協定に日本が加わったら、日本の出したカネはビルゲイツの会社やユニセフに流し入れられ、御用メディアや御用学者が推奨するワクチンや薬がばらまかれる仕組みだ。

この協定、、USAIDがほぼ廃止され、無効になったと願いたいのだが。

『cf ,ちなみに、USAIDは武漢ウィルス研究所に間接的にではあるが500万ドル入れている。

この研究所にはファウチが投資していたことが知られていた。

(ウクライナ細菌研究所や、コロナ禍の3か月ほど前に閉鎖された米フォート・デトリック・ウィルス細菌・生物兵器研究所がコロナ流出元の候補にあるので何ともいえないが)
武漢研究所からコロナが流出した可能性はきわめて大きい。』


★その他のメディアについて、日本の共同通信が露骨な記事を書いているのを紹介しよう。

トランプ米大統領は2月9日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズでプロフットボールNFL王者決定戦、スーパーボウルを生観戦した。

そして、何と何と 共同通信は、トランプ大統領がスーパーボウルで罵声を浴びたと報じている。

実際は選挙で対立候補のカマラ・ハリス前副大統領を支持していた歌手のテイラー・スウィフトが映し出された時に盛大にブーイングを浴びたのだ。

テイラー・スウィフトは選手であるボーイフレンドを応援に来たらしいが、彼は気持ちよくプレーできたのだろうか。

米国の反トランプマスメディアは
「ブーイングを浴びたスウィフトに対し、トランプは嘲笑した。これには人々はうんざりしている」
という形で、トランプ批判している。

このようなDSに都合の良い記事は、勿論ファクトチェックの網にかからない。

CBSニュースによると、70%のアメリカ人がトランプ政権はエネルギッシュに公約を実行していると答えている。

 

★★★USAIDの支出先として、ウクライナ関連では

★2014.反ロシア政権樹立のマイダンクーデターに50万ドル費やした。
『自由と民主主義』を守るためだという

★ウクライナの選挙監視組織国立民主研究所にも資金。

★USAID資金はウクライナメディアの9割の報道機関に資金注入している。

★バイデンの息子の犯罪を調査しているウクライナ検察官をやめさせるためにも資金注入。

★スロバキアでもウクライナ避難民のNGOがあり、2月7日に大規模デモが催された。
デモはウクライナ支援とEU寄りの政治を求めており、親ロシアのフィッツォ首相は「三分の一がウクライナ人」と解説した。
フィッツォ首相も昨年5月暗殺未遂に直面し、生死をさ迷った。
この国では右派がグローバリストで、左派のフィッツォを攻撃する構図になっている。
もともと、右と左に分割したのはDSなのだから、あまり右だ左だという言葉は使いたくない。

DSは苦しがってあちこちで敵の暗殺を企画している。
原口代議士が心配になる。


★ゼレンスキーは
「米国はウクライナへの援助総額は1770億ドル以上だと言っているが、ウクライナは770億ドルしか受け取っていない」
と抗議した。この例ではUSAIDは6割近く中抜きしていることになる。


★日本のJICA(国際協力機構)も定期的にUSAIDに出向している。
JICAは池上彰氏を起用し、PR記事を出している。

池上氏は
「2017年から5年にわたってウクライナ公共放送への支援を行ってきました。協力したのは私の古巣でもあるNHKです」
などと語っている。
キエフ政権は英米などの支援を受け、2014年からドンバスなど東南部ロシア語住民を虐殺しはじめており、NHKも戦争プロパガンダに協力したことになる。


★★★その他

★USAIDはハマスにセメント工場を贈与ーー米国の納税者3億1000万ドルがガザのトンネル建設に役立った。
何とハマスは、前に記したようにネタニヤフ政権、米民主党政権双方から援助を受けていたことになる。

★ジョージ・ソロスの検察基金にも出資され、これはカマラ・ハリスがカリフォルニアの検事や司法長官になることに使われたはずだ。

★トランプのロシア疑惑においては数十人のCIA職員の口裏合わせのために工作資金として2000万ドル。
(この件はCIA職員が嘘の証言をしたと自供済み)

★USAIDの社会保障分野の資金も、死者や無資格者の支払いなど洗い出されたものだけで1000億ドルを超える。

★温室効果ガスゼロのためのパイロットプログラムに1500万ドル。

途上国の学校設立など、良いことにも使っているが、これはほとんどが中抜きされており、おそらくは民主党議員、一部共和党有力者の財布代わりになっているといわれている。

たとえば、サマンサ・パワー前USAID長官の個人資産は3年で3000万ドル(46億円)。
彼女の年俸は18万ドルでしかない。

どうしてそんなことができるのか。 監査が行われていないのだ。

監査が行われなければ、腐敗の温床になる他ない。

マスクの言う通り、虫食いリンゴではなく、丸ごと腐ったリンゴ、犯罪組織だ。


USAIDではないが
アメリカ財務省は正体不明の個人に毎年1000億ドルを支払っていた。
州裁判所は、口座の情報開示を差し止めている。
裁判所には差し止める権限がないので、最高裁まで行くかもしれないが、犯罪者が逃げる時間稼ぎにしかならない。


政府効率化省(DOGE)


6人のコアチーム。全員20代の天才エンジニア。2人は大学生。
ハッカーともいえるのかな。
今は2.16時点、数十人規模だという。


最大の敵FRBは解体できるのか、トランプ政権。

本稿はHARANO TIMES、capybarachannelなど多くのサイトを参照させていただきました。


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ウクライナに跋扈する悪魔⑬トランプ暗殺未遂Ⅱ

2024年09月19日 | 裏社会

9/15の2度目のトランプ暗殺未遂  【及川幸久】

トランプ氏は「友人たちとゴルフをしていたら突然、発砲する音が聞こえた。おそらく4、5発だったと思う」
拘束されたのはライアン・ラウス容疑者(58歳)
多くの犯罪歴があり、かつ熱烈なウクライナ応援団で現地にも入ったことがある。
彼は現場付近におよそ12時間前からいた疑いがある。
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①容疑者はスケジュールが公開されていないのにこの日にトランプがゴルフをすることをどうやって知ったのか。
また、トランプが5番ホール付近でゴルフをすることをどうやって知ったのか。
内部の人間に裏切者がいたとしか思われない。

②通常は放映しないMSNBCがなぜこの日は撮影していたのか。
(CNNも通常放映しないトランプラリーなのに7/13の暗殺未遂の時に限って生中継していた)

③TIME紙は暗殺未遂4日前、ゴルフコースでトランプがトラブルにみまわれている挿絵を発信している。

④FBIの内部告発者スティーブ・フレンドは
2度目の暗殺未遂のFBI特別捜査官ジェフリー・ヴェルトリについて「熱烈反トランプ」だと警告。
ジェフリーはフェイスブックで反トランプの投稿歴があるが、昨年FBIマイアミ支局長に任命された際、この投稿を削除するようFBI長官クリストファー・レイから求められた。
内部告発者スティーブ・フレンドはFBIは政治活動家で構成されているので、FBI予算は削減されるべきだと主張していた。

⑤デサンティス フロリダ州知事は
「この事件の捜査にトランプに敵対している司法省やFBIが適任だとは思えない」
として、アシュリー・ムーディ州司法長官を任命し、「完全な透明性」を約束した。

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【やまたつ】


2度目の暗殺未遂における大手メディアの反応

Trumpの嘘、デマが暴力を招き、いかに危険であるか、など、暗殺未遂という単語は使わず「事故」と表現し、一様にトランプを攻撃する報道をしていた。

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  Time誌

TIME誌のオーナーであるマーク・ラッセル・ベニオフとはどういう人物か                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         下記Wikiで重要部分だけピックアップして見た.                                                                                                                                                   

★ベニオフは、サンフランシスコ・ベイエリアのユダヤ人の家庭で育った。                                                                                      

★2018年9月16日、彼は、「タイム」誌を1億9千万ドルで買収した。

★ベニオフは世界経済フォーラム評議員会のメンバーでもある。

★2009年、世界経済フォーラムのメンバーから「ヤング・グローバル・リーダー」の一人に選ばれた。

★2012年、『エコノミスト』誌のイノベーション賞(Innovation Award)を受賞した。

★バラク・オバマ大統領と行動をともにし、「給与公正法(英語版)」可決を議会に呼びかけることを改めて表昭した。

★ベニオフは2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを支持した。 

 

 


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ウクライナに跋扈する悪魔⑫トランプ暗殺未遂事件・ブラックロック

2024年07月21日 | 裏社会

トランプ暗殺未遂事件

7月13日アメリカのトランプ前大統領がペンシルベニア州の選挙集会で演説中に銃撃され
銃弾がトランプの右耳を貫通、参加者の元消防隊員が殺害され、2人が重症となった。

トランプは後ろのスクリーン映像を見るために首を傾けた。
それが1ミリ秒遅かったら、さらに、演壇方向に風が吹いていなかったら、弾丸は頭骸骨を貫通していた。

星条旗はトランプがこぶしを振り上げている背後に向けてなびいている。
これ、神風ですか?

会場外にいた聴衆の多くがライフルを持った狙撃犯。トーマス・クルックスが倉庫の屋根に這い上がるのを見ており、警察やシークレットサービスに伝達するが、5分以上も彼らは何もしなかった。(州知事は民主党)

また、会場後方の屋根など、複数のシークレットサービスチームは、トランプを照準に入れた狙撃犯に42秒間にわたって狙いを定めていたが、シークレットサービスの指揮官は発砲要請を拒否し続けた。
(犯人が発砲するまではSS側からは許可なく発砲できない規定があるらしい)

SSと警察は発砲30分前からトーマス・クルックスに気づいていたという。

金属探知器のアラートはあったが、距離計の反応だからと見逃し、トーマス・クルックスを注視していただけだった。
距離計といっても、ライフルの付属物といってよいもののようだ。
ではライフルや梯子はどこに行ったのか、さっぱりわからない。

国土安全保障省は、それらの詳細について連邦下院議会で説明することを拒んでいる。

唯一最良の狙撃ポイントの倉庫の屋根(NBCニュース)は、普通なら近づくこともできないはずだった。

プロでなくとも130メートルは十二分に命中させうる範囲といってよく、その数倍の距離でも狙撃は可能という。

狙撃範囲には倉庫の後方建物の2階窓、給水塔もあり、そこから狙撃されたという説も否定できない。

トランプが撃たれた後、SSは皆、素人くさい連中ではあったが一生懸命トランプを守ろうとした。
ーーー発砲した後、本気出すーーー
(あー、「異世界行ったら本気出す」というアニメもあったな。season1は良かった。)

イーロン・マスク「極度の無能さか、意図的なものか、いずれにしろシークレットサービスの指揮者は辞任しなければならない」と主張する。

シークレットサービスの上部機関、国土安全保障省の長官はマヨルカス。

彼は、トランプ氏警護強化の要請を数週間前から何度も拒否してきた。

大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアからのシークレットサービスの保護要請もマヨルカスは個人的に断った。
(事件後はトランプの要請でやむなくSSをつけている)

4月には下院国土安全委員会では、民主党ベニー・トンプソンがトランプのシークレット・サービスによる保護の権利を剥奪する法案まで出していた。

SSの長官はキンバリー・チートル。

彼女は、「責任は全て私がとる。だが、辞職はしない」と。

かわいそうに、マヨルカスの防波堤になる決心をしたのでしょうか。

いずれにしろ、この事件では「関係者」の死がこれからも出続ける気配が濃厚だ。

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メディア報道

「PA州ラリーの事件でトランプが負傷した」
「トランプがラリーで倒れSSは急いでステージからおろした」
「トランプのスピーチがSSにより中断された」
「トランプと支持者は脅威にさらされていると言うが、それは妥当ではない」
CNN&分析官
ーーーやまたついわく「上記のように、暗殺未遂事件があったとは全く感じられない報道」ーーー

「イーロン・マスクなどのトランプ支持の富裕層が銃乱射事件の話を誇張して広げている」ーーワシントンポスト

「銃撃後、トランプがFight!Fight!と大衆を扇動したのは問題だ」と報道したメディアもあった。

日本メディアだけではなく、米国メディアも、「支配者の怒り」に怯えながらすごしていることが分かる。
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暗殺未遂事件を予言

ーー3月14日にYouTubeで配信された『Three Prophets Explain』という番組からーーー

2024年3月24日に公開された動画、、、ブランドン・ビッグス牧師の講話

神にお祈りした際、神からこれから起きることを2週間前に見せられた。
「私は神に新たな愛国者の波が来る、アメリカはまだ終わっていない」と言われた。
そして私はトランプ前大統領の姿と、ミシガン州から赤い波が押し寄せるのを見た。
オクラホマの人々が松明を掲げ、それ(愛国心)が炎のように一気に広がっていくのが解った。
トランプが立ち上がったとき、銃弾が来るのを見た」
(右耳に銃弾が通ったことを示しながら)「その銃弾は彼の頭のすぐ近くを通過し、鼓膜を破壊した」
トランプは一度膝をつき倒れるが、この時彼は神のために本当に燃え上がる。
銃撃の後にトランプ氏が「根本的に生まれ変わった」と語る。
 彼はまた、「司法の武器化を払いのけ、愛国者が投票することで」11月の選挙でトランプ氏が勝利するものの、その直後に世界大恐慌よりもひどい壊滅的な経済崩壊が起こると予見している。
トランプ氏が大統領執務室で議員たちと経済対策で奮闘しているのを見た。
ーーー

このほか、2017年に執筆した「ゴルゴ13」では、トランプに似た人物の側近がトランプ(?)のスマホ撃ち抜きをゴルゴに依頼したという設定で漫画が描かれているらしい。
これだけではよくある描写だが、なんと2024.7.にこれの新刊が出されるという。
だが、イルミナティカードにも同じような描写があるし、著者のさいとうたかおと、DSとの接触もありうるので、さほど騒ぐ問題ではないかもしれない。
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トランプ株の空売り

暗殺未遂事件の1日前、トランプ・メディアというトランプの会社の株1200万株を空売りしていた者がいた。
取り扱ったのはオースティン・プライベート・ウェルスという投資会社。
この会社は多数のユダヤ人団体との緊密な関係を持っている。
勿論ブラックロックなどの巨大資本傘下。

過去有名なのは、2001.9.11.「同時テロ」前日、アメリカン航空、ユナイテッド航空株を大量に空売りしたことがあった。

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トランプの副大統領候補。JD・ヴァンスについて

☆「2022年3月に英首相ボリス・ジョンソンがイスタンブールへ行って調印済のロシア、ウクライナ和平協定を破棄させたのは本当か調査するべきだ」と、提案した。

☆最もウクライナ援助に反対していた、上院議員2年目。

☆タッカー・カールソン「私がワシントンで出会った悪者はすべてJD・ヴァンスと敵対していた」

☆逆境から這い上がって、ベストセラー作家になった。

☆残念だが、パレスチナ問題に対してはトランプと同じく、イスラエル寄りのようだ。
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ブラックロック

2年前、トーマス・クルックス銃撃犯を自社の広告に出していた。
その資料は操作当局に提出したという。

バンガードグループと並び、ディープステート中核の国際金融資本の一つ。

☆CEOはユダヤ人が占める。

☆誰がブラックロック(BL)に出資しているかはわからないが、欧米の多くの首長EU、NATO首脳等を任命する力があるユダヤシオニストが出資者であることは確かだ。

☆クラウス・シュワブの世界経済フォーラムとパートナー関係にある。

☆欧米の主要メディア、ファイザー、モデルナなどの製薬会社、ロキードなどの軍需産業、amazonなど巨大企業を支配している。

☆Googleや子会社YouTubeはコロナ、ワク関係や、ウクライナ関係を露骨に検閲しているが、これもBLやバンガードの支配下にある。

☆コカ・コーラ、ネスレなど、パレスチナ虐殺するイスラエルを支援している会社もBLとBGの支配下にある。

☆日本株も1000以上、20兆円ほど保有している。

☆BLが反グローバリスト人士であるタッカー・カールソンをFOXニュースから排除したことは以前記した。

米国がウクライナ支援で予算を可決すると、その7割以上はキエフ政権に直接行くわけではなく、ブラックロック等が支配する軍需産業に注入されるわけで、武器が転売されようが、ウクライナが焦土化されようがブラックロック等が潤うことにかわりはない。

誰が英国のジョンソン首相に、ウクライナ和平を潰してこいと命令したかはわからないが、戦争継続により、BL・BGには途方もない利益がころがりこんだ。

BL,バンガードの最大の敵はトランプ

一方、トランプはウクライナ戦争を終わらせようとしている。
そして、台湾をめぐり中国とは対立しないという。そうなると軍需産業の黄昏である。
ブラックロックの最大の障害物が「トランプ」であることに間違いない。

ブラックロックはカーギル、デュポン、モンサントの3社の株主であるが、その3社は2021にウクライナで成立させた土地改革法により、国際的な農業コングロマリットがウクライナの土壌を大量に買い占めることが可能になった。

ブラックロックは、米民主党政権を中心とする権力機構のオーナーであるので、ウクライナ傀儡政権の法律はいくらでも操作可能である。

2022.11.、ゼレンスキーは米3社にウクライナ農地約1700万ha、を売り渡した。
2024.には全農地の70%2000万ヘクタールを買収。
この面でもBLにとって、米国のウクライナ支配を終わらせられたらたまったものではない。

政策としては世界経済フォーラムと等しく、LGBT推し、気候変動の非科学的な理論推し、移民受け入れ推し、ワクチン推し。
勿論、裏では世界のどこかで英米の武器を使った戦争があることを望んでいる。
これらの問題でもトランプと敵対している。

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ビクトリア・ヌーランドの注目すべき発言

2014年のウクライナクーデターの主要な「指揮者」の1人であるビクトリア・ヌーランド(元米国務副長官)がアメリカのテレビ局とのインタビューで、
「プーチン大統領は不愉快な驚きに直面していると思う」

と、トランプ暗殺未遂事件の3日前に非常に注目すべき発言をした。

彼女の言葉が特別な注目を集めたのは、ペンシルベニア州での出来事後の今になってからだ。

cf. 彼女はモスクワテロ2か月前に、プーチンにサプライズを用意していると語ったこともある。


 そして、今回は「不愉快な驚き」に直面したのは、いみじくも彼女自身ということになってしまった。
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心配な世情

☆トランプ暗殺未の捜査はFBIに委ねられたが、
「FBIの記者会見を見逃しても心配無用。あなたは何も見逃していない」
FBIはトランプを貶めるために、ロシアンゲート問題など、嘘、犯罪、何でもありの組織なので、こう揶揄する人もいる。

☆DSは、「トランプ側の自作自演」を広めようとしていたが、あまりにも説得力がないため、今度はイランに罪をなすりつけようとしているのか
「数週間前からイランのトランプ暗殺策動を注視し警備を強化していた」
とCNNが報じている。
これも火に油を注ぐような自爆的な言い逃れに見える。
シークレットサービスなど、警備陣を追求され、よほどに困窮しているのだろう。。

☆通常こういう事件が起きると、それを吹き飛ばすような事件をでっちあげるのが悪魔達のやり方なので、今は、非常に心配な世情といえるだろう。

 

   以上、2024.7.21.までの知見

 

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その後の判明事項

★7月21日、バイデンが選挙戦撤退することをXの投稿で電撃発表。
身近なホワイトハウス高官や選挙スタッフが驚かされた。
だが、その発表時に撤退の自筆サインをする映像がなかったり、サイン自体が怪しげなものであったり、
実際のところ、バイデン撤退の報道に一番驚いたのはバイデン自身ではないかと、ネット民は騒がしくなった。


★ヘリテージ財団の政府監視活動は、監視カメラなどの映像から、トーマス・クルックス容疑者と頻繁に会っていたと思われる人物は、FBIやワシントンDCの近くに頻繁に足を運んでいる事をつかんでいた。

★銃撃の際、トランプの後ろにいて動画撮影していた不審な女性はFBI副長官に似ている。
ファクトチェックは「事実でない」と一蹴するが、アリバイなど、納得できる証拠はいっさい上げていない。

★クルックスのいた建物はブラック・ロックの傘下会社のものだった。

★弾丸の音響分析によると、60年前のケネディ大統領暗殺事件では2種類の違った銃弾が発射されたことが分かっている。

そして、マイク・アダムス、クリス・マーテンソン博士は(命をかけて)次のように発信している。

「今回の暗殺未遂事件では、やはり複数人の狙撃手が間違いなくいた」!!!
マイク・アダムスは、発砲された銃弾は 7 発で、そのうち5発はクルックス容疑者の位置から、残りの 2発はそれより遠い所からだった、と結論付けている。

 

★FBIの不審な動き
トランプ暗殺未遂の3日後には事件現場に水を撒いて徹底清掃(これは911事件でペンタゴンが破壊された時と同様)
そして、FBIは、10日後23日には検視局の許可を得ずしてクルックス容疑者の死体を火葬にしていた。

 

 

 

 


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ウクライナに跋扈する悪魔⑪イスラム国

2024年03月29日 | 裏社会

モスクワ郊外のコンサートホールに3月22日、ロックグループの公演前、銃乱射事件が勃発した。
百数十人が死亡し、多数が負傷した。
イスラム国ISISが犯行声明を出した。
「キリスト教徒が多く集まる場所をねらった」と、
だが、実行犯自体はカネ目当てでテロ行為をしており、ISIS構成員ではなかった。
いや、ISISは宗教の皮を被っているが構成員は生活のため、あるいは傭兵で構成されているのだろうから、ISISの犯行といえるのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーー

Lizzyさん動画より

・トランプ大統領
「ISISがオバマ大統領を讃えている。彼はISISの創設者だ。
そして共同創設者は詐欺師ヒラリー・クリントン」
と発言

(鳩山元首相もパリのテロ事件に関わったとされるイスラム国について
「ウォール・ストリート・ジャーナルによるとイスラム国とはCIAによって作られたものだ。 
今でもワシントンにサポートを得たり依存している。」ーーーと、発言している)

・プーチン大統領の声明ー3.23.報道

昨日大量殺戮を起こした彼らは、ウクライナ国境を越えようとしていたが、ウクライナ側は国境を超えるための窓口を用意していた。
彼らに支払われる報酬は82万円ほど。半額は振り込み済み。

襲撃グループを雇った人物はサーモン・クラサニ。この人物はCIAとダーイッシュ(ISIS)双方と緊密な関係にあるという。(櫻井ジャーナル)

また
1月31日、ヌーランドはここのところの不利な戦況をふまえて「ロシアのためにサプライズを用意している」
と発言していた。
モスクワテロのことなのかは不明ではあるが3月7日に英米がテロ注意報を出しているので、ヌーランドから得た情報かもしれない。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

青山弘之東京外国語大学 教授,

イスラーム国ホラサン州が標的としたのは、米国ではなく、ターリバーン政権下のアフガニスタン、米国に対立するイランやロシアだった。
、、、
シリア政府は、米国がヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)を違法に占領し、同地でイスラーム国をはじめとする過激派を保護し、シリア領内でのテロや破壊行為を行わせているとの非難をロシア政府とともに続けている。
、、、
シリア政府にとって、シリアにおけるアル=カーイダ系組織(イスラーム国を含む)にテロと、ロシアへの反抗を続ける「ネオナチ」は、シリアやロシアの国益を脅かす「双子」であり、「精神的な父親」である米国の代理(プロキシー)だとの認識がある。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

イスラム国IS、アルカイダの略歴

★アルカイダトップ、オサマ・ビンラディンとCIAは1980年代、ソ連軍のアフガニスタン侵攻に対し共同戦線を張った。

★ビンラディンーー中東ドバイのアメリカン病院に腎臓の病気を治療するため入院し、2001年7月4日から14日まで入院した。 入院中にアメリカCIA要員やサウジ高官などが面会に訪れていたという。
フランスの新聞「フィガロ」より

★2001.9.11.ニューヨーク「同時テロ事件」勃発。アルカイダが主犯と、ブッシュ政権が主張。

★2011年、オバマ大統領はオサマ・ビンラディンを殺害したと公表。支持率をあげる。
病死であった確率の方が高そうだが、いずれにしろこの世にはいないだろう。役割を終えたのだ。


リビア

2011年NATOがリビア空爆、
ヒラリー・クリントンが米傭兵、ISISなどを指揮して政権を転覆させた。
米国特務機関のある職員は次のように述べている。「リビアのダーイシュ(ISIS)戦闘員数は倍増している。彼らは本格的なリビア奪取に取り掛かっている」


ヒラリーはリビア元首カダフィが殺された時「来た、見た、死んだ」と口にし、大手を振って喜んでいる。


この侵略で地上軍として戦っていた部隊の中心はアル・カイダ系武装集団のLIFG。カダフィ体制が倒された後、ISISが勢力を伸ばしている。


アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。
この重大な「ヒラリーメール事件」において、DS御用メディアは「公用のメールを個人的に使用した」という軽犯罪部分だけを誇張して広めた事件で、日本人も「軽い」事件ととらえている。

cf:
リビアは、カダフィー政権下,とんでもなく国民生活が豊かで、貧困率が低く、大学までの教育と医療・住居が無償、物価(日本の数分の1~10分の1)トリポリ発時事の記事にあるように衣食住が保障されている。また、職がない人には特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。ガソリン1リットル当たり10円、刑務所収監率も極めて低い。
無料医療や無料教育だけでなく,無料の電気や無利子融資を享受していた。新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給される。
必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。ローンは全て利子0%と法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
子供を生んだ母親は5,000ドル支払われる。

リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
67年にカダフィ大佐はアフリカで最も貧しい国の1つを受け継いだ。
そして2011年、彼はリビアをアフリカで最も豊かな国へと変えていた。

また、イラクと同じくドルを脱して、アフリカ共通通貨「金貨ディナール」を創設しようとしていた。


末期には東部軍属が市民を装ってデモをおこない。
シリア、ウクライナなどで同じ現象があったように、政府筋が実行したとされる銃撃事件も発生した。

荒廃したリビアでは ISISは訓練所を持ち、傍若無人にふるまっている。
破綻国家となった今、国民はどういう生活を強いられているのだろうか。

カダフィを惨殺した後、アルカイダ(ISISイスラム国)戦闘員や武器をNATOがシリアへ輸送したとも伝えられている。マークを消したNATOの軍用機がシリアとの国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだというのだ。


シリア

シリアへ移動したイスラム国戦闘員、推計5万人は、おびただしい残虐行為(斬首映像頒布など)をやってみせ、それに対してオバマ大統領が激怒してみせる。
「シリアの殺人者に報復する」と叫ぶ姿は、大々的に放映された。
ISISは米軍がシリアに」介入する理由付けを創作したといえる。

米軍がシリアに派兵され、実際にやったことは、イスラム国を攻撃するのではなく、支援物資を供与(それが確認されると誤投下だったと言い訳した)することだった。

また、米軍が「穏健派イスラム傭兵」を訓練し武器を与え、シリアに放つ。そして、その多くはより高い報酬のイスラム国の傭兵にくらがえしてシリア政府軍と戦うシステムをプーチンがバラしている。

ジャーナリストの山本美香さんはなぜか日本テレビに出演した直後、自由シリア軍という、傭兵(アメリカや傀儡国からの、莫大な資金援助、武器、物資、人員の支援によって成り立つ)部隊に従軍し、戦闘中、至近距離で後方から首筋を銃で撃たれて死亡した。

山本美香さんの許嫁である佐藤和孝氏らの傍らにいた兵士は銃を構えることなく武装グループに近寄って行く姿が記録されているので、そもそも敵がいたのかどうかも曖昧だ。
自由シリア軍とイスラム国は回転ドアでつながっている。

シリアでは「内戦」が起こっていることになっているので、シリア軍と戦っているのが国外から連れてこられた傭兵であることをジャーナリストに確認されては非常にまずい。
佐藤和孝氏はこれくらいの推察が出来なければジャーナリストとしては失格ではないのか。

英国の「チャンネル4ニュース」の関係者は、シリアの反政府組織に同行取材した際、「危険地帯に連れて行かれ、(死ぬことで)プロパガンダに利用されそうになった」――と証言したこともある。


ホワイトヘルメット

 シリア軍に爆撃された建物に閉じ込められた人々──その多くは子供たちだ──を救出する衝撃的な映像を通じて、ホワイト・ヘルメットの名もなき英雄たちのストーリーは世界中で視聴された。
そして第89回アカデミー賞の短編ドキュメンタリー映画賞(オスカー賞)を得た。


米国務省はホワイトヘルメットに7億円相当の資金提供を決定。イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、その他多くの国々の政府(外務省経由)からも何百万ドルもの活動資金を受け取ってる。

だが


シリアを訪問した独立調査ジャーナリストのヴァネッサ・ビーレー氏は、ホワイトヘルメットがシリアで約10万人の命を救ったという米国務省の主張に「強く反対する」とし、その主張に必要な証拠を要求した。
 複数のOPCW (化学兵器禁止機関)報告に書かれている通り、ホワイト・ヘルメットは、化学兵器攻撃の証拠を提供したが、それはOPCWが決して検証できない証拠だった。
ホワイトヘルメットの活動地域はアルカイダ活動地域と重なっている。

何と構成員もアルカイダと重なっていた。

動画では
・シリア軍のサリンを浴びたとされる子供達を素手で洗い清める。
・アルカイダの旗を振る。
・市民を銃殺?
そういう動画を紹介している。

国連ではロシア大使がこのグループの悪行の証拠をプレゼンにおいて示した。
ホワイトヘルメットはイスラミスト過激派と協調しており、「救助」を装って犠牲者から臓器を収集しており、撮影のために化学兵器偽旗攻撃その他を行う。
そして、戦争において殺されたり負傷したシリア人の家から略奪までしているのである。

ホワイトヘルメットが「化学兵器攻撃」をでっち上げたのは、ダマスカス郊外においてであった。
それが口実となり、米英仏のミサイル攻撃がシリア政府に対して行われた。

欧米が雇った兵に市民を虐殺させておいてシリア政府に罪をなすりつけ、NATO軍みずからも攻撃する。
古来からの全てのアメリカの戦争は構図が同じである。

結局ホワイトヘルメットも、アルカイダ、イスラム国と同じ構成員で組織した映画製作チームにほかならない。

アメリカのアフガン侵攻6か月前、9.11.の3か月前、アフガニスタンのバーミヤン大仏を破壊したロケ映像を撮ったのも同じくアルカイダ。
このあたりから「ホワイトヘルメット」が芽吹いたのではないか。

 

対ヒズボラ


2013.2014.2015.各年度
ISISによるヒズボラを標的にしたテロが相次ぐ。
ヒズボラがシリア政府を支援した報復だったと表明。
またイスラエルの天敵であることも攻撃対象になる理由なのだろう。
ISISはイスラム教徒ですか?
親米親イスラエルのイスラム過激派ですか?

 

2015. ISISによるフランスパリ同時テロ。


コンサートホールで銃を乱射した件はモスクワテロと酷似している。
オランド大統領がシリアに介入したことを非難する声明あり。
フランス軍は米軍指揮下にはなかったのだろうか、そしてアルカイダ、ISISをまともに攻撃してしまったのだろうか。


アルカイダは、ISIS,ホワイトヘルメット、さまざまな名を冠しながら、ソ連のアフガン侵攻以来、今日まで米CIAなどとの連携にひびが入ったという証拠は全くない。

そして未だにシリア、イラクには米軍が居座って、石油を盗んでいる。マスコミが報道しないのでほとんどの人は知らないだけだ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ここ数か月幾つか事件があった。

タッカー・カールソン暗殺未遂事件

まずタッカー・カールソンのインタビューのあと、彼はモスクワでタッカーが車爆弾で暗殺されそうになった。
彼の泊まっていたフォーシーズンズホテルの建物の地下駐車場にある車の下に、爆発物を仕掛ける予定だったことがわかっている。
容疑者は拘束された。
彼は、2023年11月にウクライナ情報局に採用された。
任務を無事に完了した場合に4,000ドル支払われる予定だったと自白した。

ビクトリア・ヌーランド退任

彼女はウクライナの反ロシア、マイダン革命を企画したということでは世界に知られている。
トランプ以外の6人のユダヤ系大統領に仕えた。彼女もユダヤ系。

何故解任させられたか幾つかの説がとなえられている。

①2月19日ドイツ連邦軍高官は 、 タウルス巡航ミサイルを含むクリミアの橋の攻撃の可能 性について話し合った。ヌーランドもこの件に関わっており、やり過ぎだーーということで解任された説

②ウクライナ戦争がほぼ失敗に終わり、自分の失敗をゴワサンにするため、マクロンにNATO軍をウクライナに入れて戦わせる選択肢もあると発言させたり、第3次大戦を導こうとした。

③ウクライナ戦争終結に向けた準備工作としての解任。

④容姿に悪魔の相が顔を出し、このままでは「悪魔」が誰かすぐにばれてしまうから解任されたーーという人もいる(かくいう私だが)


日本が出したウクライナ支援金は1兆2千億円という。
国会の審議もなし。原口代議士に尋ねられて上川外相がしぶしぶ明らかにした。
モスクワテロで犯人に支払われたカネは日本提供のものである可能性は限りなく高い。
我々はテロ支援国家に住んでいる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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ウクライナに跋扈する悪魔⑪イスラム国

2024年03月29日 | 裏社会

モスクワ郊外のコンサートホールに3月22日、ロックグループの公演前、銃乱射事件が勃発した。
百数十人が死亡し、多数が負傷した。
イスラム国ISISが犯行声明を出した。
「キリスト教徒が多く集まる場所をねらった」と、
だが、実行犯自体はカネ目当てでテロ行為をしており、ISIS構成員ではなかった。
いや、ISISは宗教の皮を被っているが構成員は生活のため、あるいは傭兵で構成されているのだろうから、ISISの犯行といえるのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーー

Lizzyさん動画より

・トランプ大統領
「ISISがオバマ大統領を讃えている。彼はISISの創設者だ。
そして共同創設者は詐欺師ヒラリー・クリントン」
と発言

(鳩山元首相もパリのテロ事件に関わったとされるイスラム国について
「ウォール・ストリート・ジャーナルによるとイスラム国とはCIAによって作られたものだ。 
今でもワシントンにサポートを得たり依存している。」ーーーと、発言している)

・プーチン大統領の声明ー3.23.報道

昨日大量殺戮を起こした彼らは、ウクライナ国境を越えようとしていたが、ウクライナ側は国境を超えるための窓口を用意していた。
彼らに支払われる報酬は82万円ほど。半額は振り込み済み。

襲撃グループを雇った人物はサーモン・クラサニ。この人物はCIAとダーイッシュ双方と緊密な関係にあるという。(櫻井ジャーナル)

また
1月31日、ヌーランドはここのところの不利な戦況をふまえて「ロシアのためにサプライズを用意している」
と発言していた。
モスクワテロのことなのかは不明ではあるが3月7日に英米がテロ注意報を出しているので、ヌーランドから得た情報かもしれない。

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青山弘之東京外国語大学 教授,著

イスラーム国ホラサン州が標的としたのは、米国ではなく、ターリバーン政権下のアフガニスタン、米国に対立するイランやロシアだった。
、、、
シリア政府は、米国がヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)を違法に占領し、同地でイスラーム国をはじめとする過激派を保護し、シリア領内でのテロや破壊行為を行わせているとの非難をロシア政府とともに続けている。
、、、
シリア政府にとって、シリアにおけるアル=カーイダ系組織(イスラーム国を含む)にテロと、ロシアへの反抗を続ける「ネオナチ」は、シリアやロシアの国益を脅かす「双子」であり、「精神的な父親」である米国の代理(プロキシー)だとの認識がある。

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イスラム国IS、アルカイダの略歴

★アルカイダトップ、オサマ・ビンラディンとCIAは1980年代、ソ連軍のアフガニスタン侵攻に対し共同戦線を張った。

★ビンラディンーー中東ドバイのアメリカン病院に腎臓の病気を治療するため入院し、2001年7月4日から14日まで入院した。 入院中にアメリカCIA要員やサウジ高官などが面会に訪れていたという。
フランスの新聞「フィガロ」より

★2001.9.11.ニューヨーク「同時テロ事件」勃発。アルカイダが主犯と、ブッシュ政権が主張。

★2011年、オバマ大統領はオサマ・ビンラディンを殺害したと公表。支持率をあげる。
病死であった確率の方が高そうだが、いずれにしろこの世にはいないだろう。役割を終えたのだ。


リビア

2011年NATOがリビア空爆、
ヒラリー・クリントンが米傭兵、ISISなどを指揮して政権を転覆させた。
米国特務機関のある職員は次のように述べている。「リビアのダーイシュ(ISIS)戦闘員数は倍増している。彼らは本格的なリビア奪取に取り掛かっている」
ヒラリーはリビア元首カダフィが殺された時「来た、見た、死んだ」と口にし、大手を振って喜んでいる。
この侵略で地上軍として戦っていた部隊の中心はアル・カイダ系武装集団のLIFG。カダフィ体制が倒された後、ISISが勢力を伸ばしている。
アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。
この重大な「ヒラリーメール事件」において、DS御用メディアは「公用のメールを個人的に使用した」という軽犯罪部分だけを誇張して広めた事件で、日本人も「軽い」事件ととらえている。

cf:
リビアは、カダフィー政権下,とんでもなく国民生活が豊かで、貧困率が低く、大学までの教育と医療・住居が無償、物価(日本の数分の1~10分の1)
トリポリ発時事の記事にあるように衣食住が保障されている。また、職がない人には特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
ガソリン1リットル当たり10円、刑務所収監率も極めて低い。
無料医療や無料教育だけでなく,無料の電気や無利子融資を享受していた。新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給される。
必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。ローンは全て利子0%と法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
子供を生んだ母親は5,000ドル支払われる。

リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
67年にカダフィ大佐はアフリカで最も貧しい国の1つを受け継いだ。
そして2011年、彼はリビアをアフリカで最も豊かな国へと変えていた。

また、イラクと同じくドルを脱して、アフリカ共通通貨「金貨ディナール」を創設しようとしていた。
末期には東部軍属が市民を装ってデモをおこない。
シリア、ウクライナなどで同じ現象があったように、政府筋が実行したとされる銃撃事件も発生した。

荒廃したリビアでは ISISは訓練所を持ち、傍若無人にふるまっている。
破綻国家となった今、国民はどういう生活を強いられているのだろうか。

カダフィを惨殺した後、アルカイダ(ISISイスラム国)戦闘員や武器をNATOがシリアへ輸送したとも伝えられている。マークを消したNATOの軍用機がシリアとの国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだというのだ。


シリア

シリアへ移動したイスラム国戦闘員、推計5万人は、おびただしい残虐行為(斬首映像頒布など)をやってみせ、それに対してオバマ大統領が激怒してみせる。
「シリアの殺人者に報復する」と叫ぶ姿は、大々的に放映された。
ISISは米軍がシリアに」介入する理由付けを創作したといえる。

米軍がシリアに派兵され、実際にやったことは、イスラム国を攻撃するのではなく、支援物資を供与(それが確認されると誤投下だったと言い訳した)することだった。

また、米軍が「穏健派イスラム傭兵」を訓練し武器を与え、シリアに放つ。そして、その多くはより高い報酬のイスラム国の傭兵にくらがえしてシリア政府軍と戦うシステムをプーチンがバラしている。

ジャーナリストの山本美香さんはなぜか日本テレビに出演した直後、自由シリア軍という、傭兵(アメリカや傀儡国からの、莫大な資金援助、武器、物資、人員の支援によって成り立つ)部隊に従軍し、戦闘中、至近距離で後方から首筋を銃で撃たれて死亡した。

山本美香さんの許嫁である佐藤和孝氏らの傍らにいた兵士は銃を構えることなく武装グループに近寄って行く姿が記録されているので、そもそも敵がいたのかどうかも曖昧だ。
自由シリア軍とイスラム国は回転ドアでつながっている。

シリアでは「内戦」が起こっていることになっているので、シリア軍と戦っているのが国外から連れてこられた傭兵であることをジャーナリストに確認されては非常にまずい。
佐藤和孝氏はこれくらいの推察が出来なければジャーナリストとしては失格ではないのか。

英国の「チャンネル4ニュース」の関係者は、シリアの反政府組織に同行取材した際、「危険地帯に連れて行かれ、(死ぬことで)プロパガンダに利用されそうになった」――と証言したこともある。


ホワイトヘルメット

 シリア軍に爆撃された建物に閉じ込められた人々──その多くは子供たちだ──を救出する衝撃的な映像を通じて、ホワイト・ヘルメットの名もなき英雄たちのストーリーは世界中で視聴された。
そして第89回アカデミー賞の短編ドキュメンタリー映画賞(オスカー賞)を得た。
米国務省はホワイトヘルメットに7億円相当の資金提供を決定。イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、その他多くの国々の政府(外務省経由)からも何百万ドルもの活動資金を受け取ってる。

だが、
シリアを訪問した独立調査ジャーナリストのヴァネッサ・ビーレー氏は、ホワイトヘルメットがシリアで約10万人の命を救ったという米国務省の主張に「強く反対する」とし、その主張に必要な証拠を要求した。
 複数のOPCW (化学兵器禁止機関)報告に書かれている通り、ホワイト・ヘルメットは、化学兵器攻撃の証拠を提供したが、それはOPCWが決して検証できない証拠だった。
ホワイトヘルメットの活動地域はアルカイダ活動地域と重なっている。

何と構成員もアルカイダと重なっていた。

動画では
・シリア軍のサリンを浴びたとされる子供達を素手で洗い清める。
・アルカイダの旗を振る。
・市民を銃殺?
そういう動画を紹介している。

国連ではロシア大使がこのグループの悪行の証拠をプレゼンにおいて示した。
ホワイトヘルメットはイスラミスト過激派と協調しており、「救助」を装って犠牲者から臓器を収集しており、撮影のために化学兵器偽旗攻撃その他を行う。
そして、戦争において殺されたり負傷したシリア人の家から略奪までしているのである。

ホワイトヘルメットが「化学兵器攻撃」をでっち上げたのは、ダマスカス郊外においてであった。
それが口実となり、米英仏のミサイル攻撃がシリア政府に対して行われた。

欧米が雇った兵に市民を虐殺させておいてシリア政府に罪をなすりつけ、NATO軍みずからも攻撃する。
古来からの全てのアメリカの戦争は構図が同じである。

結局ホワイトヘルメットも、アルカイダ、イスラム国と同じ構成員で組織した映画製作チームにほかならない。

アメリカのアフガン侵攻6か月前、9.11.の3か月前、アフガニスタンのバーミヤン大仏を破壊したロケ映像を撮ったのも同じくアルカイダ。
このあたりから「ホワイトヘルメット」が芽吹いたのではないか。

★対ヒズボラ
2013.2014.2015.各年度
ISISによるヒズボラを標的にしたテロが相次ぐ。
ヒズボラがシリア政府を支援した報復だったと表明。
またイスラエルの天敵であることも攻撃対象になる理由なのだろう。
ISISはイスラム教徒ですか?
親米親イスラエルのイスラム過激派ですか?

★2015. ISISによるフランスパリ同時テロ。
コンサートホールで銃を乱射した件はモスクワテロと酷似している。
オランド大統領がシリアに介入したことを非難する声明あり。
フランス軍は米軍指揮下にはなかったのだろうか、そしてアルカイダ、ISISをまともに攻撃してしまったのだろうか。


アルカイダは、ISIS,ホワイトヘルメット、さまざまな名を冠しながら、ソ連のアフガン侵攻以来、今日まで米CIAなどとの連携にひびが入ったという証拠は全くない。

そして未だにシリア、イラクには米軍が居座って、石油を盗んでいる。マスコミが報道しないのでほとんどの人は知らないだけだ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ここ数か月幾つか事件があった。

タッカー・カールソン暗殺未遂事件

まずタッカー・カールソンのインタビューのあと、彼はモスクワでタッカーが車爆弾で暗殺されそうになった。
彼の泊まっていたフォーシーズンズホテルの建物の地下駐車場にある車の下に、爆発物を仕掛ける予定だったことがわかっている。
容疑者は拘束された。
彼は、2023年11月にウクライナ情報局に採用された。
任務を無事に完了した場合に4,000ドル支払われる予定だったと自白した。

ビクトリア・ヌーランド退任

彼女はウクライナの反ロシア、マイダン革命を企画したということでは世界に知られている。
トランプ以外の6人のユダヤ系大統領に仕えた。彼女もユダヤ系。

何故解任させられたか幾つかの説がとなえられている。

①2月19日ドイツ連邦軍高官は 、 タウルス巡航ミサイルを含むクリミアの橋の攻撃の可能 性について話し合った。ヌーランドもこの件に関わっており、やり過ぎだーーということで解任された説

②ウクライナ戦争がほぼ失敗に終わり、自分の失敗をゴワサンにするため、マクロンにNATO軍をウクライナに入れて戦わせる選択肢もあると発言させたり、第3次大戦を導こうとした。

③ウクライナ戦争終結に向けた準備工作としての解任。

④容姿に悪魔の相が顔を出し、このままでは「悪魔」が誰かすぐにばれてしまうから解任されたーーという人もいる(かくいう私だが)


日本が出したウクライナ支援金は1兆2千億円という。
国会の審議もなし。原口代議士に尋ねられて上川外相がしぶしぶ明らかにした。
モスクワテロで犯人に支払われたカネは日本提供のものである可能性は限りなく高い。
我々はテロ支援国家に住んでいる。

 

 

 


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