引き続き及川幸久氏の動画2023.11.19.の要約から
先月１０月７日にイスラエルで何が起きたのか、
しばらく前からイスラエル軍のアパッチ・ヘリコプターが逃げ惑う参加者のほとんどを殺害したというビデオがでまわっていた。
100％真実かどうか幾分懐疑的であったが、今回、ハアレツ紙の取材で、アパッチヘリのパイロットは、どれがハマスでどれが民間人かわからず、すべての車を撃ったことを認めている。
つまり、イスラエル軍が１０月７日の最大の虐殺者であったことを証言したことになる。これには、国内で今、大騒ぎになっている。
イスラエル側で１４００人の死者をだした犯人がイスラエル兵であることは、アメリカのジャーナリスト、マックス・ブレメンタールが言っていたのだが、陰謀論扱いだった。
イスラエル政府の宣伝担当者が、ハマスの残虐行為の証拠として提示された焼死体は、実際にはイスラエル軍のミサイルによって焼かれたハマスの活動家であったという報告も確認した。
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次に、しばらく前の「ニキータ・ロシアニュース解説」の動画要約
「ハマスへの武器売却〜犯人はウクライナなのか⁉️」
今年６月、イスラエルのネタニヤフ首相は、NATO諸国がウクライナに供給した兵器の一部がイスラエル国境に出現したと公言していた。
プラウダの報道では兵器は、トルコとエジプトを経由して穀物運搬としてガザ地区に運ばれたという。（これにはトルコ当局も確認したとしている）
また、真偽は不明だが、ハマス側はキエフ政権に謝意を示す動画を流している。
その他、NATO兵器をネットで販売するサイトも現れ、英国のウォレス国防相は、「我々はアマゾンではない」と露骨にキエフ政権に不快感を表した。
兵器は、ウクライナ軍の為に特注した「ジャベリンFGM-148改良型」「ドローン・スイッチブレード600UAV」「地対空ミサイルスティンガーMANPAUS]なども闇のサイトで販売されていた。
２０２２年夏、米CBS政策のドキュメンタリー「ARMING UKRAINE」では、西側諸国からウクライナに送られた兵器のうち前線に届けられるのは僅か３０％に過ぎないと報じている。（現バージョンではこの部分だけはカットされている。そして、キエフ政権の抗議にCBSは後に訂正、謝罪を行ってはいる）
また、ウクライナ兵の指導官である。元米海兵隊アンディー・ミルバーンは、前線の兵士には武器は届けられず。
「ロシアと闘う兵士にこそ武器は届けられるべきだ」と嘆いていた。
アムネスティのドナテラ・ロベラさんは、武器はしばしばその目的以外の用途に使われ、シリアISISなどの犯罪組織さえ米国製の最新兵器で武装していたと。
これは、キエフ政権の上に立つ組織こそ差配することができることだ。
インターポールなどは武器の流れに「懸念」を表明しているが、郵送で送られる兵器に何も捜査の手を入れようとしていない。
税関も同じように無視をきめこんでいる。
ここまでできる権力とは何なのか
戦争の後ろ盾である米軍産複合体、世界を牛耳るDS（シオニストと言い換えることもできよう）である。
兵器が消費されることが自らの糧となり、世界中に紛争の火種をつくることができる。
cf*
ニキータ動画からではないが、兵器の扱い方はハマスの戦闘員がアゾフ大隊の下で学んだという情報もある。
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次に長周新聞から
イスラエル大手紙『ハーレーツ』（10月9日付）の報道によると、ネタニヤフ首相は再登板後の2012～18年にかけて、敵であるはずのハマスにカタール経由で約10億㌦を送金していたことがあきらかになっている。
ネタニヤフ首相は2019年3月11日、与党リクード党員との私的な会合で、「ハマスへの送金は、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人を分断する戦略の一環だ。パレスチナ国家樹立に反対する者は誰でも、ハマスへの送金を支持しなければならない。
それによってパレスチナ国家の樹立を阻止することができるのだ」とのべていた。
ワリード・シアム駐日パレスチナ大使は、13日の会見（東京）で、「なぜ今ハマスが襲撃したのかについては、イスラエルにこそ聞くべきだ。なぜわれわれを迫害し続けるのか。なぜ17年間もガザを封鎖し続け、75年間もパレスチナを違法に占領するのか。彼らは毎月4000万㌦をハマスに送っている。
*cf 他、宮野宏樹氏サイト https://note.com/miraiel/n/n8d0a451449e1
空港、銀行、国境をコントロールしているのはイスラエルだ。イスラエル軍の声明によると、（ハマスが襲撃に使用した）いくつかの武器はウクライナに向かうはずのもの、つまり闇市場で販売されているものだという。
ハマスが使うＭ16自動小銃には、どうしてヘブライ語（イスラエルの公用語）の軍番号が書かれているのか。この地域を支配しているイスラエルにその理由を聞いてほしい」と訴えた。
一方、『AP通信』によると、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は11日、「われわれが知るところによると、今回のようなこと（ハマスの襲撃）が起こりうると、エジプトはイスラエルに３日前に警告していた」とのべている。エジプト情報当局の関係者も「近いうちに事態が爆発すると（イスラエル側に）伝えていた。非常に近いうちに、大ごとになると警告してきた」とのべている。
エジプトが知り得るガザの内情や軍事行動の予兆を、世界トップクラスの諜報機関を持つイスラエルが知らなかったとは考えにくい。
いずれにせよガザ戦争勃発後、崩壊しかけていたネタニヤフ政権は、ハマスへの国民の憎悪をかき立てることで求心力を回復し、挙国一致の戦時体制をつくることで国内の反政府世論を封じ込めることが可能になった、というのがあるがままの効果だ。
＊cf 日本ではパレスチナ大使の東京での会見でさえ検閲されていて国民の耳には届かない。
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ハマスはモサドの子供
かつて、ヤーセル・アラファート、パレスチナ議長は、「ハマスはモサドの子供」と、和平が成立しそうになると武力紛争をイスラエル側にしかけているハマスを批判していた。
彼は１９９３年、イスラエル側のイツハク・ラビン首相と「オスロ合意」を成立させ、２人ともにノーベル平和賞を受賞した。
そして、２人ともに暗殺された。
いかにシオニストが平和を忌み嫌うかの証左といえよう。
＊cf.
イスラエルに軟禁されていたアラファトの死について、フランスの調査団は「自然死」と結論しているが、スイスの調査団は遺体の組織からポロニウム210が発見されたと発表した。
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＊cf ハアレツ紙とは＿＿
イスラエル国内での購読数はエルサレムポストに比較してだいぶ発行部数が少ないらしいが、操業１００年と、国外では有名な新聞である。
ついでに書いておくが、2001.9.11.ニューヨーク貿易センタービル倒壊の日、人数の変遷はあったがこのビルに勤務するイスラエル国籍のユダヤ人４０００人のうち在勤していたのは３０人、死亡者は３人という結果におちついたようだ。
当初はイスラエル首相がニューヨークに犠牲者見舞いに行ったが、イスラエル人が1人も死亡していないので呆然としたと報じたのが記憶ではエルサレムポストだったはずだ。
さらにいうが、イスラエル人死亡者が1人も死ななかったとNHKでも報道された。報道したのは長谷川解説員で、彼はNHK本社ビルから転落して死亡した。報道５日後のことである。
みせしめの意味もあったのではないかと推察する。
事件２時間前には、イスラエル人には退避警告がなされていたためほとんどがビル外に避難していた。
ワシントンポストも報じていたがハアレツでは、イスラエル企業「オディゴ」が当日の退避警告をFBIに連絡したと書いている。
当然のことながら万事承知のFBIは無視をきめこんだ。。
（当日ペンタゴンで爆発があった後、FBIは５分もしないうちに周囲の防犯カメラの映像を抜きとっていったという）
「朝日新聞」が「１００人以上のイスラエル人が死んでいる」と書いたのはのは真っ赤なウソである。
前々から全米で１３０人ほどの行方不明ユダヤ人がいた。彼らが偶然ビル崩壊の日にいあわせたというならトンデモ論に過ぎない。
ニューヨーク市発表・貿易委センタービルで死亡した国別人数で確認できたのは
１位米国 ２１０６人
２位英国 ５３人
３位インド ３４人
・・・
５位日本20人
イスラエル国名はなし、なんと2002.4.23.朝日新聞夕刊に書かれている。
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2024.10.更新情報
９１１の際、イスラエル企業フィッツジェラルドには事前通知がいかず数百が人ビル倒壊で死亡していたという。
この会社は、反グローバリスト企業で、現在も反DS、親トランプを貫いているという。
