ウクライナに跋扈する悪魔⑨ガザ虐殺

引き続き及川幸久氏の動画2023.11.19.の要約から

先月１０月７日にイスラエルで何が起きたのか、
しばらく前からイスラエル軍のアパッチ・ヘリコプターが逃げ惑う参加者のほとんどを殺害したというビデオがでまわっていた。
100％真実かどうか幾分懐疑的であったが、今回、ハアレツ紙の取材で、アパッチヘリのパイロットは、どれがハマスでどれが民間人かわからず、すべての車を撃ったことを認めている。
つまり、イスラエル軍が１０月７日の最大の虐殺者であったことを証言したことになる。これには、国内で今、大騒ぎになっている。
イスラエル側で１４００人の死者をだした犯人がイスラエル兵であることは、アメリカのジャーナリスト、マックス・ブレメンタールが言っていたのだが、陰謀論扱いだった。

イスラエル政府の宣伝担当者が、ハマスの残虐行為の証拠として提示された焼死体は、実際にはイスラエル軍のミサイルによって焼かれたハマスの活動家であったという報告も確認した。

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次に、しばらく前の「ニキータ・ロシアニュース解説」の動画要約
「ハマスへの武器売却〜犯人はウクライナなのか⁉️」

今年６月、イスラエルのネタニヤフ首相は、NATO諸国がウクライナに供給した兵器の一部がイスラエル国境に出現したと公言していた。

プラウダの報道では兵器は、トルコとエジプトを経由して穀物運搬としてガザ地区に運ばれたという。（これにはトルコ当局も確認したとしている）
また、真偽は不明だが、ハマス側はキエフ政権に謝意を示す動画を流している。

その他、NATO兵器をネットで販売するサイトも現れ、英国のウォレス国防相は、「我々はアマゾンではない」と露骨にキエフ政権に不快感を表した。

兵器は、ウクライナ軍の為に特注した「ジャベリンFGM-148改良型」「ドローン・スイッチブレード600UAV」「地対空ミサイルスティンガーMANPAUS]なども闇のサイトで販売されていた。

２０２２年夏、米CBS政策のドキュメンタリー「ARMING UKRAINE」では、西側諸国からウクライナに送られた兵器のうち前線に届けられるのは僅か３０％に過ぎないと報じている。（現バージョンではこの部分だけはカットされている。そして、キエフ政権の抗議にCBSは後に訂正、謝罪を行ってはいる）

また、ウクライナ兵の指導官である。元米海兵隊アンディー・ミルバーンは、前線の兵士には武器は届けられず。
「ロシアと闘う兵士にこそ武器は届けられるべきだ」と嘆いていた。

アムネスティのドナテラ・ロベラさんは、武器はしばしばその目的以外の用途に使われ、シリアISISなどの犯罪組織さえ米国製の最新兵器で武装していたと。

これは、キエフ政権の上に立つ組織こそ差配することができることだ。
インターポールなどは武器の流れに「懸念」を表明しているが、郵送で送られる兵器に何も捜査の手を入れようとしていない。
税関も同じように無視をきめこんでいる。

ここまでできる権力とは何なのか
戦争の後ろ盾である米軍産複合体、世界を牛耳るDS（シオニストと言い換えることもできよう）である。
兵器が消費されることが自らの糧となり、世界中に紛争の火種をつくることができる。

cf*
ニキータ動画からではないが、兵器の扱い方はハマスの戦闘員がアゾフ大隊の下で学んだという情報もある。

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次に長周新聞から

　イスラエル大手紙『ハーレーツ』（10月9日付）の報道によると、ネタニヤフ首相は再登板後の2012～18年にかけて、敵であるはずのハマスにカタール経由で約10億㌦を送金していたことがあきらかになっている。

ネタニヤフ首相は2019年3月11日、与党リクード党員との私的な会合で、「ハマスへの送金は、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人を分断する戦略の一環だ。パレスチナ国家樹立に反対する者は誰でも、ハマスへの送金を支持しなければならない。
それによってパレスチナ国家の樹立を阻止することができるのだ」とのべていた。

　ワリード・シアム駐日パレスチナ大使は、13日の会見（東京）で、「なぜ今ハマスが襲撃したのかについては、イスラエルにこそ聞くべきだ。なぜわれわれを迫害し続けるのか。なぜ17年間もガザを封鎖し続け、75年間もパレスチナを違法に占領するのか。彼らは毎月4000万㌦をハマスに送っている。

*cf 他、宮野宏樹氏サイト　https://note.com/miraiel/n/n8d0a451449e1

空港、銀行、国境をコントロールしているのはイスラエルだ。イスラエル軍の声明によると、（ハマスが襲撃に使用した）いくつかの武器はウクライナに向かうはずのもの、つまり闇市場で販売されているものだという。

ハマスが使うＭ16自動小銃には、どうしてヘブライ語（イスラエルの公用語）の軍番号が書かれているのか。この地域を支配しているイスラエルにその理由を聞いてほしい」と訴えた。

　一方、『AP通信』によると、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は11日、「われわれが知るところによると、今回のようなこと（ハマスの襲撃）が起こりうると、エジプトはイスラエルに３日前に警告していた」とのべている。エジプト情報当局の関係者も「近いうちに事態が爆発すると（イスラエル側に）伝えていた。非常に近いうちに、大ごとになると警告してきた」とのべている。
エジプトが知り得るガザの内情や軍事行動の予兆を、世界トップクラスの諜報機関を持つイスラエルが知らなかったとは考えにくい。

　いずれにせよガザ戦争勃発後、崩壊しかけていたネタニヤフ政権は、ハマスへの国民の憎悪をかき立てることで求心力を回復し、挙国一致の戦時体制をつくることで国内の反政府世論を封じ込めることが可能になった、というのがあるがままの効果だ。

＊cf 　日本ではパレスチナ大使の東京での会見でさえ検閲されていて国民の耳には届かない。

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ハマスはモサドの子供

かつて、ヤーセル・アラファート、パレスチナ議長は、「ハマスはモサドの子供」と、和平が成立しそうになると武力紛争をイスラエル側にしかけているハマスを批判していた。

彼は１９９３年、イスラエル側のイツハク・ラビン首相と「オスロ合意」を成立させ、２人ともにノーベル平和賞を受賞した。
そして、２人ともに暗殺された。

いかにシオニストが平和を忌み嫌うかの証左といえよう。

＊cf.
イスラエルに軟禁されていたアラファトの死について、フランスの調査団は「自然死」と結論しているが、スイスの調査団は遺体の組織からポロニウム210が発見されたと発表した。

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＊cf ハアレツ紙とは＿＿
イスラエル国内での購読数はエルサレムポストに比較してだいぶ発行部数が少ないらしいが、操業１００年と、国外では有名な新聞である。
ついでに書いておくが、2001.9.11.ニューヨーク貿易センタービル倒壊の日、人数の変遷はあったがこのビルに勤務するイスラエル国籍のユダヤ人４０００人のうち在勤していたのは３０人、死亡者は３人という結果におちついたようだ。

当初はイスラエル首相がニューヨークに犠牲者見舞いに行ったが、イスラエル人が1人も死亡していないので呆然としたと報じたのが記憶ではエルサレムポストだったはずだ。

さらにいうが、イスラエル人死亡者が1人も死ななかったとNHKでも報道された。報道したのは長谷川解説員で、彼はNHK本社ビルから転落して死亡した。報道５日後のことである。
みせしめの意味もあったのではないかと推察する。

事件２時間前には、イスラエル人には退避警告がなされていたためほとんどがビル外に避難していた。
ワシントンポストも報じていたがハアレツでは、イスラエル企業「オディゴ」が当日の退避警告をFBIに連絡したと書いている。
当然のことながら万事承知のFBIは無視をきめこんだ。。
（当日ペンタゴンで爆発があった後、FBIは５分もしないうちに周囲の防犯カメラの映像を抜きとっていったという）

「朝日新聞」が「１００人以上のイスラエル人が死んでいる」と書いたのはのは真っ赤なウソである。
前々から全米で１３０人ほどの行方不明ユダヤ人がいた。彼らが偶然ビル崩壊の日にいあわせたというならトンデモ論に過ぎない。

ニューヨーク市発表・貿易委センタービルで死亡した国別人数で確認できたのは

１位米国　２１０６人
２位英国　５３人
３位インド　３４人
・・・
５位日本20人

イスラエル国名はなし、なんと2002.4.23.朝日新聞夕刊に書かれている。

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2024.10.更新情報

９１１の際、イスラエル企業フィッツジェラルドには事前通知がいかず数百が人ビル倒壊で死亡していたという。
この会社は、反グローバリスト企業で、現在も反DS、親トランプを貫いているという。

 

 

 

ウクライナに跋扈する悪魔⑧ハワイ山火事備忘録

下記記述の内、子供が行方不明という件についてはすでに解決済となっているようです。2024.10.

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　以下は及川幸久氏のハワイの山火事についての動画の概略。少し解説を加えた部分もある。

　ハワイ・マウイ島山火事は、2023年8月8日からハワイのマウイ島で発生した大規模な山火事。非常に謎が多い。
　　　及川幸久氏 8.15

★山火事なのに水上のボートがすべて燃えている。金属も燃えている。

★ラハイナ地区（ハワイ王国の首都であったところ）がきれいなサークル状の火に囲まれている。＊cf
　(＊cf　東京大空襲の時も、住民が逃げられないような焼夷作戦を行っていた）

★この日、山火事が発生したのは、ラハイナ地区だけではなく、マウイ島の連続してない独立した４か所。

★オプラ・ウィンフリーという土地を買いあさっていた大富豪の豪邸は直前で火をまぬがれており、火事の後、彼女は現地におもむき支援活動をしている。
オバマ元大統領の豪邸も無事だった。彼は「災害の寄付はオバマファンドに」とのたまっている。
山から離れた海岸沿いに駐車している車ものきなみ焼け焦げているというのに、要人の邸宅は無事であるとは。

★生き残った地元の人は「指向性エネルギー兵器」であったという動画を発信している。
　このような兵器があることは退役軍人の証言では確認されている。
　（以前、日本人が、巨大な人工衛星を発見した事実もある。今は無数にあるはずだ。
→日本スペースガード協会が
赤道上3万6千キロの位置に巨大な人工物が存在しているのを発見！
https://kyukyoku-matome.com/space/solar-system/satellite-x00639-mystery/）
）

★この地域は不動産業者が再開発したいと土地売却を原住民に迫っていたが、なかなか彼 らは土地を手放そうとはしなかった。
　今は、原住民達は土地を売らざるをえない状況に追い込まれている。

★世界経済フォーラム（DSの中核）と国連は戦略的パートナーとされている。このフォーラムは、2018年に、「ハワイ州は米国初の100％クリーンエネルギー州になる」と宣言している。

★ハワイ州知事は民主党のジョシュ・グリーン。彼は副知事時代、ワクチンを強制して、自宅前でデモなども行われるほどにきらわれていたのだが、知事選では断トツで当選している。これはとても不思議がられている。

★ラハイナ焼失後、不動産業者達は「すぐに土地を売って下さい」と原住民に持ち掛けてい る。
　しかし、ジョシュ・グリーン知事「それはとんでもない」と言って好感を得ている反面、土地をどうするかというと、援助ではなく、州政府が土地を買い取り、住民は戻れるが再開発地域とするという。

★現場に派遣された消防士が消火栓を使おうとしたら消火栓がカラだった。

★警察はラハイナから車で脱出しようとしている人々をブロックして外に出さなかった。

★警報のサイレンも、市民が山に向かってはいけないという理由で鳴らさない。テキストメッセージも送らない。送れない。

★電力会社は電線が切れたら同時にその部分のブレーカーを作動させるはずなのになぜかそれを停止していた。

★マウイ在住のキャシー・フォーティ博士（臨床心理）の体験
　火事は実に奇妙だった
　私も友人も多くの人も火事の前日眠れなかった
　私の頭の中に不思議なエネルギーの波が押し寄せるのを経験した
　このエネルギーは翌朝もっとひどくなった
　これは母なる自然が起こしたことではない

★さらに、博士は「火災3週間前に、ハワイ州政府は、景観上、高層建築物を建てられなかったマウイでも高層建築できるよう州法を変えていた。
　これは、大規模な権力による土地の強奪ではないかと疑っている」と。

★来る9月25日にはハワイ世界デジタル政府サミットが行われる予定になっており、マウイ島をデジタルAIで統治する計画が前々から進んでいた。

　2018年カリフォルニア州でも山火事があり、電力会社の怠慢なのだと結論づけがされてきた。
今回のマウイ島山火事も同じ方法で沈静化させるようだ。

（＊カリフォルニア州の山火事ーーー無事な家を周囲にはべらせた焼失家屋があったり、青々とした並木に囲まれた完焼け住宅地があったり、車やオーブンが溶けるほどの高温にさらされていた。さらに天空からレーザー光線が照射する映像が多く出回っていたり、不思議現象が見られた）

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さて次はマウイ山火事における児童人身売買がテーマ。その前に、4月３０日の及川氏の動画を紹介しなければならない。
https://www.youtube.com/watch?v=pHImgH0NQZ4&ab_channel=%E5%8F%8A%E5%B7%9D%E5%B9%B8%E4%B9%85THEWISDOMCHANNEL

バイデン政権2年間で５００万人以上の不法移民がメキシコ国境から入ってきた。
彼らは、業者によって売買され、過酷な労働、売春を強いられている。
また、米下院の監視委員会、マージョリー・テイラー・グリーン議員は動画で語っていた。
「バイデン一族は、アメリカ、ロシア、ウクライナなどの売春組織の人身売買を行ってきたという、その2000ページに及ぶ証拠を読み終わったところだ」
「バイデン一族は家族ではない。犯罪シンジケートである。マフィアの親玉がアメリカ大統領というとんでもない話だ」
　彼女が語ったその後、保健福祉省の職員タラ・リー・ローズという勇気ある内部告発者が現れた。
福祉省はスポンサーに子供を預けるのだが、このスポンサーには国際犯罪組織のメンバー、売春組織なども含まれる。
「アメリカ政府は数十億ドル規模の児童売買業者の仲介者となっている。子供らはホットラインにその苦しさを訴えてきた。
かつて、トランプ政権は売春組織を徹底的に逮捕してきた。
逆にバイデンは真っ先に国境を開き、犯罪組織の仲介役をやっている」
　バイデン政権となってから、福祉省には子供たちのスポンサーへの引き渡しを急がせ、審査がおろそかになるよう強制し、ひいては悪徳スポンサーがはびこり、ニューヨークタイムスの記事では8万５千人の子供たちが連絡がとれず行方不明になっている。

またウクライナでは
https://note.com/jijineta_world/n/nc548655ca850
１９９１年以降推定３０万人以上のウクライナ人が人身売買の被害を受けている。
用途としては、こどもの奴隷労働、売春、臓器摘出。

2015.2.6.HUFFPOST記事
ウクライナの孤児院のこども、障害児が人身売買業者や、小児性愛者に買われている。

そして、バイデン一族がこれにかかわっている。
米下院監視委員長のジェームズ・コマー氏が証拠を得たと発表。

＊cfタマホイ
https://twitter.com/Tamama0306/status/1688045550934147072
　ウクライナの闇市場の最大手ショップのウェブサイトでは臓器売買がなされている。
広告によると、そこではどんな臓器でも1つ5000ユーロから購入できるという　売り手は臓器1つにつき5,000ユーロから、特に心臓の迅速な配達には25,000ユーロ、腎臓には12,000ユーロを要求している・・・

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以上の伏線から次の動画の展開が繰り広げられる。

【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=DZgJXMeYLaI&ab_channel=%E5%8F%8A%E5%B7%9D%E5%B9%B8%E4%B9%85THEWISDOMCHANNEL

　映画「サウンド・オブ・フリーダムとマウイの謎」ジム・カヴィーゼル主演
　独立系の配給会社であるが、ハリソンフォードの「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」をおさえて７月４日、全米興行収入第一位。

CNNは「陰謀論」と酷評。（トランプに言わせるとCNNは「ウソメディア」）

　この映画のあらましは、米国土安全保障省小児性愛者の捜査官ティム・バラードの実話に基づく。
彼は、かつてトランプ大統領と話し、メディアは報じないが、メキシコ国境の壁は、児童人身売買を防ぐためのものだと理解していた。
また、最近ティム・バラードは彼の番組内でトランプ氏、そして主演のジム・カヴィーゼルと３人で会話した際
「ウクライナのような戦争。ハリケーン。地震など。その後の混乱は、小児性愛者と人身売買業者にとって刈り取りの場になる」
と発言している。刈り取られるのは勿論子供だ。＊cf

＊cf
かつては、コソボ紛争の時も、NATO軍が人身売買に手をかしていたと語られていたことがある。
実際にウクライナでは「ロシアが子供たちを誘拐している」と喧伝しながら、
そして、DS傘下の国際刑事裁判所にプーチンの逮捕状を出させながら、バイデンの親族企業は子供たちの人身売買を行っている。
ロシア軍はウクライナで「赤ちゃん工場」を発見したと発表、幼児が解体され、切り刻まれ、内臓を抜かれた様を発信している。
内臓売買ビジネスは、イスラエルでパレスチナ人を殺して運営されていると問題になったし、おそらく今もそうだろう。
ナチスアゾフ大隊の幹部がイスラエル訪問したことと関係あるのか疑われるところだ。

さて、８月８日、山火事勃発の日だ。大手メディアでは報道されてないが、多くの独立系ジャーナリストはあの日、１０００人の子供たちは家に帰されなかったと報じている。
火災の混乱の中、スクールバスに乗せられて、どこかへ連れ去られたとしか思えない。
朝、学校へ来たが、休校となり、家に帰ったはずなのだが、、、
なぜ連れ去られたと思うか。子供達だけではなく、スクールバスまで消えているのだ。
火災の前に、定員７２人のバス１６台、定員３０人の小型バスが６台、駐車場にあったものが火災後には４台ずつしか置いてない。
GooGleマップから明らかだ。
さらに、ラハイナではこの日携帯電話もネットも使えず、一切の連絡手段は断たれていた。

ラハイナの人口１３０００人、学生3000人のうち2025人はいまだに行方不明。
死者１１５人
行方不明2025人について、メディア、政府は何も語らず。

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日本人は山火事は気候変動のせいだ。電力会社がへまをしたからだとメディアにすりこまれている。
そして、日中戦争を渇望するDSディープステート。中国憎めとメディアの暗躍。中国でもNETで反日をあおり、こっちもDSの暗躍が疑われる。むべなるかな。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウクライナに跋扈する悪魔⑦悪魔の目隠し

　　及川幸久氏の動画は非常に興味深い。私は、ほぼ全てチェックしているのであるが、最近はハワイマウイ島の山火事。
https://www.youtube.com/watch?v=54h9SwYWFgc&ab_channel=及川幸久THEWISDOMCHANNEL
あまりにも多くの「謎」があり、それが土地をめぐる原住民弾圧に繋がるのではないか、州知事は不正選挙を画していないか、云々。
　半年ほど前は、オハイオ州の有毒物質流出事故など、大事故が起きていても報道されていない。
　民主党州で15万円以内の万引きなら合法という法ができても報道されない。
　アメリカ国内ではまだしも、日本では、米民主党の検閲する報道統制で、世界で何が起きているのか、ネットを通じてしか知りようがない。もっともネットでも、グーグルやUTUBEがDSのための検閲をしている。
BRICS通貨についても大きく騒がれてしかるべきなのに、報道されない。今年中にドルの終焉劇が起こるかもしれないのに、、、

さて、少し遡るが、書き留めておかねばならない。ノヴァ・カホウカ・ダムが6月6日に爆破され、ヘルソンのロシアが支配している地域は洪水で水浸しになった。
　ダム破壊は10か月前から始まっていた。遡って昨年8月、ウクライナ軍はノヴァ・カホウカ・ダムを攻撃、3カ所に穴を開けた。クリミアの水源を絶ち、下流のロシア語圏を水没させる下準備ができたが、破壊は最後の手段として取っておくとしたらしい。
　その時にロシアのショイグ国防相は国連に人道的な監視を要請するとともに、ヘルソンの部隊、住民を避難させた。
　また、動物園の動物もクリミアの動物園へ移送した。
半年後、ウクライナ軍の反転攻勢がほぼ失敗したことが明らかになった6月6日に、最後の手段としていたダムは破壊され、キーウ政府は「ロシアがダムを破壊して下流の住民は大被害を受けた。ウクライナ軍は住民救助に向かったが、その救助隊をもロシアが砲撃している。動物園の動物300匹が死んだ」と世界に向けて画像付きで発信した。
日本の報道は
「ウクライナの反転攻勢を妨害するため、ロシア軍が破壊したと考えるのがより自然だと思います」NHK
「ダム破壊でロシア軍に有利にはたらく可能性」日経
などと解説される。逆のことは言論統制が厳しい日本では書けるものではない。

実際は、救助しているのはロシアの救護隊で、発砲しているのはキーウ軍なのだが、ロシアの救護隊の制服の文字を消さず、そのまま発信したので、真相は真逆だとバレてしまった。動物達も１０か月前に避難済みなのを知らなかったようだ。
G7の首脳がゼレンスキーに背を向けている写真が出回っているが、彼らは自国民を虐待しまくるゼレンスキーに対してそうするほかなかったのだろう。
もちろん情弱な日本国民は「ロシア酷い」で一致している。
岸田もダム破壊復興として7億の支援金を送っている。すでにウクライナ支援金は１兆円を超えた。
ウクライナ戦争初期には英国を含めてブチャで親露住民を虐殺し、それを理由に日本企業がキーウ政権を支援し、政府は追加のロシア制裁をした。ウクライナのナチ政府がテロを起こす度に国力を削って支援する。
なんとも頭を抱えたくなるような日本の役割に、ドルとともに円が紙くずになることを切に願いたい。

追記
7月17日にはウクライナ軍により、クリミア橋が無人艇に攻撃を受けた。ロシアは「穀物回廊を使って攻撃を仕掛けたとしか思われない、武器の調達もこの回廊を使っている」と分析して穀物輸出回廊を期限が切れ次第停止した。
また、この頃から米供給のクラスター爆弾を再び使い始めた。2014年からのドンバス戦争でも使っていた模様。
クラスター爆弾は地雷の役割もするので、ドンバス親ロシア地域でドンバス共和国軍が使ったとの報道は真っ赤な嘘だ。

 

 

ウクライナに跋扈する悪魔⑥ナチス

　米英は、ステパン・バンデラの 巨大な肖像画が建物に掛かっているキエフ市庁舎を前にしても、ウクライナのナチスの活動についての話は「親クレムリンの陰謀論」であると主張し、「ロシアの偽情報」と非難している。

　ステパン・バンデラとは、1940年台のウクライナナチス党の党首。ポーランド人やユダヤ人を大量虐殺した。

バンデラはナチスとは一線を画していたが、ソ連と闘ったことで、ナチス信奉者にも象徴となったようだ。

　本家ドイツナチスをも驚愕させたウクライナのナチズムの残忍さは、今もネット上で散見される。DuckDuckGoなどなら検索可能だろう。

　キエフ市庁舎だけではなく、ウクライナ全土でバンデラに敬意を表してモニュメントが建てられ、「モスクワ通り」という名の道路は「ステパン・バンデラ通り」に改名、その他、数万の通りの名称、施設名、地名はナチスの英雄とされる人物名などに書き換えられた。
（第4インターHPより）

強烈なナチス反共主義者が政府中枢を支配しており、その中核がスヴォボダ党やアゾフ大隊である。彼らはFacebook と Instagramでナチスのシンボルを掲げる写真などを提供し、世界から「同志」を募っている。

元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏は米英カナダの部隊がウクライナに派遣され、ネオナチを訓練・組織したことで、その筆頭がアゾフ大隊だった」と明かしている。

さらに若者達の反共反露教育にも力を入れている。
キエフ郊外の「アゾベツ」では、毎年夏、春、秋、冬の休暇に、400 人から 500 人の子供たちがナチスの準軍事訓練を受けている。
 キャンプでの滞在は無料で、資金は西側諸国の助成金と、ウクライナ青年スポーツ省からの直接的な国の支援から得られる。
トレーニングの主な方向性は、「モスクワ野郎」や「ロシア語野郎」を殺すように指導すること。 彼らは、銃器（機関銃、カービン銃、ピストル）やナイフなどで殺す方法を教えている。 
　 私たちのモットーは何ですか? 私たちはウクライナの子供です！ モスクワを荒廃させましょう。私たちは全世界を征服します！ ロシア人に死を！ - 8〜9歳の男の子が、西側のジャーナリストのカメラに熱心に語った。
キエフポスト紙にはこのキャンプの様子が詳しく語られている。
 彼らは戦術、白兵戦、機関銃の組み立てと分解を学び、射撃技術を磨いた。 
当時 12 歳から 16 歳だった人は、現在 20 歳から 24 歳だ。

日本でもアゾフ大隊はテロ組織として指定されていたが、ウクライナ戦争が始まると 政府はこっそりとテロ組織指定から解除した。

米英やNATOもドンパスの真実など、彼らの残忍さを伝えるジャーナリストに対する弾圧を強め、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。
　日本で真実を伝える報道がなされたら、バッシングで済む話ではない。911など、過去、米国の気に入らない報道をしたNHKアナウンサーなど何人も不可思議な死を賜っている。

　メディア戦略として彼らは、シリアなどで宣伝戦を担当した「ホワイトヘルメット」の戦術を真似て映像を作り上げ、日本など、多くの国から新聞テレビを見た市民から同情をかい、人員、資金を得ている。
　覚えている人もあろう、シリアで毒ガスが使われたとしてホワイトヘルメットという似非人道家集団が子供達を救うというロケ場面が映像で流れたことがある。
　シリアで傭兵として戦っていたウクライナネオナチ350名は2014年クーデターの際は平然と武器を携えてキエフ反政府デモに参加していた。

　2014年のマイダンクーデター前の反政府デモの折、ネオコンのヌランド国務次官補がジェオフリー・パイアット米国大使と「次期政権」の閣僚人事について話していることが傍聴されていたが、閣僚の多くがネオナチ、つまり、スヴォボダ党や反ロシア人脈で構成された。

新政権は下記の通りである。

　オレクサンドル・シチュ　副首相（Svoboda）。
　アンドリ・パルビー　国家安全国防委員会事務局長（国家社会主義党の創始者でSvoboda党員）。国家安全保障担当。
　ドミトロ・ヤロシュ　国家安全保障次官。右派セクターで、反対派のデモ隊の安全保障隊長。
　ドミトロ・ブラトフ　青年スポーツ大臣。
　テツヤナ・チェルノヴォ　反腐敗委員会議長。ジャーナリスト。
　アンドリ・モフヌーク環境大臣。Svobodaの副党首。
　ヨール・シュヴァイカ　農業大臣。Svoboda党員。
　オレフ・マフニツキ　暫定検事総長。Svoboda党員。

　　　（シリーズコラム『小手川大助通信』より）

　第2次大戦の時もナチスを作り上げたのは世界のシオニスト。
　ヒットラーはロスチャイルドの子供であるという説もある。
　ロスチャイルドは欧州各国に親族を派遣して支配圏を強めている。ドイツだけはそうではないといえば不自然であろう。
　ナチス創生の目的は、ソ連とドイツを戦わせるため。イスラエル建国のため。
そして、ウクライナでナチスを育てたのはナチス出身のジョージ・ソロス。
（ジョージ・ソロスがナチス構成員であったことは本人が認めている）
　ベンジャミン氏によるとジョージ・ソロスもロスチャイルドの子孫であるという。

　そして、ロスチャイルドの私兵はMI6で、世界のテロと謀略を指揮していると仮定すると、すべての事象が合理的に解明できる。ロスチャ、MI6はディープ・ステイト（DS)と言われるものの中核であろう。
　英国はすべての首相、年代にわたってMI6の統制のもとに支配されている。日米のトップは稀にDSの統制のきかない者が務めることもある。鳩山、トランプ、ケネディ等々。

 

ウクライナに跋扈する悪魔⑤悪魔の足跡

　日本など、米従属国では、2022.2.より前のウクライナなどは、ほとんど報道がタブーとなっており「ウクライナでは3人に1人はロシア語を話す」とか「ミンスク合意」という語句さえ知る人がほとんどいません。
　戦争は2014.2.より続いています。
　時系列で概観してみました。

2014.2.　オバマ政権、ウクライナクーデター主導。　（✳1）→下記参照
　　　　　　　　　  親露派ヤヌコビッチ亡命。

2014.3.　ロシア、クリミア編入　（＊1.1）

2014.4.　ブレナンCIA長官がキエフ入り

2014.5.　オデッサ虐殺

2014.5. 　親露地域マリウポリにウクライナ戦車隊突入　大虐殺開始

2014.6.　キエフ政権軍、ヤヌコビッチの地盤ルガンスク住宅地空爆

2014.9.　ドネツク虐殺を欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団and国連人権高等弁務官事務所が視察

2015.2. 　ミンスク合意（ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国による首脳会談で停戦に合意、国連にも登録）

2016〜17.　キエフ側は合意を無視、ウクライナ東部での内戦が激化、ウクライナ特殊部隊による要人暗殺多発

2019.12.　キエフのネオナチ、香港デモに参加（＊2）

 

2022.2.～

 

2022.2.　ロシア、ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認

2022.3.　ロシア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国進駐。

2022.3.　ロシア、米の細菌研究所制圧（*3）

2022.3.　マリウポリにある産婦人科病院爆破（✳4）

2022.3.　日本国会ゼレンスキー演説。れいわ以外の国会議員スタンディングオベーション。

2022.4.　ブチャ虐殺

2022.4.　英国ボリス・ジョンソンがキエフ訪問、同時に和平交渉停止。（✳4.1）

2022.5.　マリウポリ解放（✳5）

2022.7.　ザポリージャ原発ドローン攻撃。（ロシア語圏、かつロシア軍が占拠している場所だが、ゼレンスキーはロシアが攻撃と主張）

2022.8.　ドネツクの捕虜収容所ミサイル攻撃。（ゼレンスキーは、ロシアが捕虜を殺していると主張）

2022.9.　ノード・ストリーム爆破（✳6）

2022.10.　クリミア大橋爆破

2022.10.　ロシア、ウクライナ発電設備攻撃開始

2022.11.　ウクライナ代表団、ナチスアゾフ連隊のイリヤ・サモレンコなどがイスラエル訪問。

2023.1.　ロシア軍、ソレダル開放。

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✳1　オバマ政権、クーデター主導
　
　現場指揮はヌランド国務次官補。反政府デモに参加。デモ隊には全て現金給付。
　クーデターが山場を迎える直前に彼女は電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し「次期政権」の閣僚人事について話している。
https://www.bitchute.com/video/bxrPM1qbRZPr

 

＊1.1　クリミア併合

「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。(tanakaryusaku)
結果、ロシア連邦編入に賛成、1232002票、97.47％
　　　　　　　　　　　反対、31997票、　2.53%

 

✳2　香港デモ

ネオナチのメンバーは自ら写真付きFaceBook投稿。米露のメディアが伝える。
→香港デモの黒幕も同じく米英やソロスなのか？

デモの起きた原因は「犯罪人引き渡し条約」を結んでいる米英など37カ国に、さらに中国、台湾を加えようと香港政府が企図したため、反対運動が起き、香港政府は撤回した。
　中国で収賄などをやって香港に逃げてきた人の支援金が使われたという。
　さらに「民主派」は勢いづいて、普通選挙、5大要求などを掲げ、さらに大きな「動乱」に発展。米英も支援（中国批判）していた。

 

✳3　ロシア、米の細菌研究所制圧

ロシアは、ウクライナで30ヶ所以上の生物学研究所を発見して関連文書を入手したこと、これらの研究所に米国から2億ドル以上が投じられていたことを発表した。
情報公開法に基づきペンタゴンから提供された文書には米国がウクライナに病原体管理システムを導入し、炭疽菌研究所に資金を提供したことを確認するものであり、すべて1100万ドル以上の資金で行われたものであることが判明した。
ヌーランド米国務次官は3月8日の米議会公聴会で、研究がロシア側に利用されないか懸念していると発言している。

 

✳4　マリウポリ病院

　マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われた​​マリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​​​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院についてはオンライン新聞の​「​レンタ・ル」​​​もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

 

✳4.1　ボリス・ジョンソン首相キエフ訪問

ウクライナとロシアの間の会談は、4月9日のキエフへの予告なしの訪問中に英国のボリス・ジョンソン首相による圧力により停止したと主張した.

報告書によると、ジョンソン首相はウクライナへの財政的および軍事的援助を発表するためにキエフを突然訪問した. しかし、ジョンソンはゼレンスキーとの会談で、プーチンを倒す必要があると主張して、トルコで進行中の和平交渉を継続しないよう彼に求めた。（ peoplesdispatch.org）

✳5　マリウポリ解放

　アゾフ投降者の中に、米国エリック・オルソン将軍、英国ジョン・ベイリー中佐、NATOの軍事教官4名
その他カナダのトレバー・カディエ中将。カナダ国防省は4月5日付で退役、「私人としての行動」と説明。カナダは2015年から特殊部隊などをアゾフの訓練にウクライナに派兵してきた。

　また、「アゾフ」司令官、デニス･プロコペンコは、マリウポリの住民の憎しみと、彼を罰したいという願望のために、移送するのに特別な装甲車に乗せられた（ロシア国防省）

＊6　ノルドストリーム破壊

　ロシアは英海軍が破壊と主張。
　北欧近隣諸国はすべて「事故ではない、破壊である」としている。
　事実、爆破前には、米のヘリがノルドストリーム上空をホバリング。英国の調査船も現場を徘徊していた。
　ブリンケン米国務長官は「ノルドストリームの破壊はロシアのエネルギーからEU諸国を引き離すための『途方もない機会』と見なしている。」
と述べる。（また同時に途方もない値段で米国のガスを売ることができる）