兵庫県内の死亡事例の支給認定 約7割が報告されず…
ワクチンの安全性を評価する国の副反応疑い報告制度では、必ずしも因果関係が明らかでない場合であっても副反応の疑いがあれば、医師や歯科医師など医療関係者はPMDA・独立行政法人 医薬品医療機器総合機構を通じて国に報告する義務があります。兵庫県によりますと、2024年8月末現在、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして県内でワクチン接種後に亡くなった32人が健康被害救済制度による死亡一時金や葬祭料などの支給認定を受けました。しかし、認定を受けた32人の事例のうち医師などから副反応疑いとして国に報告された事例は10人にとどまり、約7割が報告されていないということです。
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