外国人労働者の現状と新たな在留資格

１　増え続ける外国人労働者の現状
　法務省の発表によれば、2017年の外国人労働者数は　127.9万人で2008年の48.6万人に比べて約３倍近く増加しています。
※ 日本文化の研究者や国費留学生などは、この数に含まれておりません。

＜内訳＞
　①身分に基づく在留資格　45.9万人（永住者、日本人や永住者の配偶者、日経３世や中国残留邦人）
　②資格外活動　　29.7万人（日本語学校や専門学校の留学生等で、資格外活動の許可を得て働いている者）
　③技能実習生　　25.8万人
　④専門的技術的分野　23.8万人（大学教授、中学高校の語学教師、機械工学等技術者、法律・会計業務の専門家等）
　⑤特定活動　　　 2.6万人（ワーキングホリデー、ＥＰＡ協定に基づく外国人介護士等）

２　新たな在留資格
　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は新たな在留資格の創設を発表した。（2018年10月12日）
一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」　熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」という二つの在留資格を新設し、１号は在留期間は５年で家族帯同を認めないが、２号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。
　正式な実施は2019年4月からだが、これにより今後数十万人規模での外国人労働者の増加が見込まれる。
現在の日本の労働力不足からすれば、こうした措置は必然的かもしれませんが、日本語学校や外国人専門の専門学校の在り方を含めて総合的に検討していかなければならない。また、外国人の日常生活や職業生活などの支援をする取り組みもより必要になることでしょう。

３　在留資格の種類（参考）
　日本での在留が認められている資格は28種類（2018年10月現在）あります。先に述べた新たな在留資格制度ができれば、その数は更に増えることになります。
＜就労が認められる在留資格＞　18種類
①外交　②公用　③教授　④芸術　⑤宗教　⑥報道　⑦高度専門職　⑧経営・管理　⑨法律・会計業務　⑩医療　⑪研究　⑫教育　⑬技術・人文・国際業務　⑭企業内転勤　⑮介護　⑯興行　⑰技能　⑱技能実習
＜身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）＞　4種類
　①永住者　②日本人の配偶者等　③永住者の配偶者等　④定住者
＜就労が認められない在留資格＞　5種類
　①文化活動　②短期滞在　③留学　④研修　⑤家族滞在
但し、資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められている。
＜特定活動＞
　①特定活動　ワーキングホリデーやＥＰＡに基づく外国人看護師等