一般的な帰化の条件は国籍法５条１項に定められており、６つの条件があります。
今回は、その１つである「住所要件」について簡単に解説します。
【国籍法５条１項１号｜住所要件】
引き続き５年以上日本に住所を有すること
「帰化申請」をする際・・・まずはこの条件をクリアしていなければ話になりません。
★住所要件のポイント①
この条件が認められるためには・・・単純に「５年以上」日本に住所を有するだけでなく・・・
「３年以上の就労期間」が要求されます！
例えば・・・大学４年間在籍の後、就職して１年経過した時点ではこの基準を満たさないため、帰化は許可されません。
ただし・・・例外として１０年以上日本に住んでいれば「住所要件」は不要になるので「就労期間」がなくても帰化が許可される可能性はあります。
★住所要件のポイント②
「引き続き」と規定されているところがポイントです。
明確な基準はありませんが・・・
① １度の海外渡航で３ヵ月以上出国していた場合
② 年間でおよそ合計１５０日以上日本に出国していた場合
以上の２つに該当する場合は、それまで日本に在留した期間は、「引き続き」と見なされずに通算されない可能性が高くなります。ただし・・・勤務する会社の都合上など、やむを得ない出国の場合は、その根拠を十分に説明すれば可能性は出てきます。
★住所要件のポイント③
特別永住者の方々や日本人の配偶者、日本人の子、日本で生まれた者などについては、住所要件を一部緩和しています。
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著：「つばくろ国際行政書士事務所」行政書士 五十嵐崇治