リスク管理

火災保険では、地震による火災や損壊は補償の対象外です。居住用建物および収容家財の地震を原因とする火災や損壊によるリスクに備えて、火災保険に付帯して地震保険に加入することは適切と言えます。
＊所得補償保険は、病気やけがで就業不能となった場合に、その間の所得を補償する保険です。病気やけがで就業不能となり収入を得られなくなるリスクに備えて、所得補償保険に加入することは適切です。
＊個人賠償責任保険では、他人から借りたり預かったりしたものの損害に対する賠償責任については補償の対象外です。友人から借りたデジタルカメラが国内旅行中に破損するリスクに備えて、個人賠償責任保障特約を付帯した普通傷害保険に加入することは適切とは言えません。
＊家族傷害保険では、本人のほか、配偶者、生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子を被保険者として対象にします。配偶者や小学生の長男が日常生活の偶然な事故によるけがで入院するリスクに備えて、家族傷害保険に加入することは適切と言えます。

損害保険の税務

＊住宅が焼失したことにより、契約者が受け取った火災保険金は、非課税となります。
＊契約者（個人）が受け取った積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となります。
＊家族傷害保険の被保険者である子供がけがをしたことにより、契約者が受け取った通院保険金は非課税となります。
＊病気で就業不能となったことにより契約者が受け取った所得補償保険金は、非課税となります。