経営発達支援計画と産学官金連携

事業者に経営革新計画を勧めるのであれば、我々が率先して経営発達支援計画に取り組むのは至極当然のこと。

どうもkurogenkokuです。


小規模事業者のビジネスモデルの再構築を地域ぐるみで面的にサポートする体制を整備することを目的とした改正小規模支援法が平成26年9月に施行されました。これに伴い商工会議所等が作成する「需要の開拓等に向けた事業計画策定・実施支援等についての計画を国が認定する制度（経営発達支援事業）」が新たに創設されました。
秩父商工会議所では、１月16日締切の第一次募集に向けて経営発達支援計画の作成をすすめています。小規模事業者に対するより強固な支援体制を構築すべく、外部機関との積極的な連携を図っていく予定です。

商工団体同士の連携で手をあげるところが多いと思うのですが、うちはあえて多様な外部機関との連携にこだわりました。それぞれの強みを活用してより深い支援を行いたいからです。
そこで考えたのは産学官金の連携です。

「産」はもちろん商工会議所
「学」は某大学の経済学部
「官」は秩父商工会議所管内の自治体
「金」は地域金融機関



「学」には経営発達支援計画に関する助言・指導を行うアドバイザー機能のほか、小規模事業者の実態と本計画が経営改善や革新効果にどうつながったのか等の調査（小規模事業者の需要動向・経営改善・革新効果に関する調査）を依頼する予定です。

「官」には現在進行中の創業支援事業のほか、経営革新・各種補助事業・経営改善計画の策定支援、定期懇談会の実施と小規模事業者にとって有益な産業支援策の立案、地域資源を活用した活性化への取り組み支援などを依頼する予定です。

「金」には、小規模事業者に対する経営分析の実施、創業・第二創業・経営革新・各種補助事業・経営改善計画策定支援、販路開拓の支援、地域資源を活用した活性化への取り組み支援、円滑な資金供給などを依頼する予定です。その中で「支援先への同行訪問」なども提案してみました。



今日は、秩父商工会議所管内の自治体と地域金融機関を招聘し、経営発達支援計画の説明会を行います。
ご案内申し上げた方々からすべて出席の返事があったこと、またほとんどの金融機関が支店長を含めた複数名で参加、という点にこの事業に対する外部機関の関心の高さが見て取れます。
本当にありがたいことです。


形式的な計画ではなく実のあるものとするため、今日の会合ではその旨しっかりと説明したいと思っています。