昨日のラジオ番組のあらすじ

今日は某社の取材を受けます。


どうもkurogenkokuです。


昨日のエフエム番組、意外に好評だったのと、後になって聞きたかったとおっしゃった方が多いので、覚えている範囲でメモを残しておきます。



【お題その１】
秩父地域でＱＲ決済を行う消費者がどうなったか

以下は、あくまでもkurogenkokuの「勘ピューター」に基づく分析です。責任は取りませんので悪しからず。

・PayPayキャンペーン第３弾が1市３町で開催され、プレミアム部分に対する予算2億4,000万円近く使われた。
・1人あたり3万円のプレミアムが上限だが、うちの職場で聞いたところ、すべて使い切った人はほとんどいない。
・1人当たり15,000円平均プレミアムを付与されたとすると16,000人くらいがPayPayユーザー。
・1市3町の人口は92,000人弱。一方、子供たち(全体の10%)やお年寄りの一部(全体の10%)は買い物しないと仮定すると、買い物する消費者の数は73,000人くらいか。
・以上より、16,000人÷73,000人で約22％の方がキャッシュレス決済に移行した。
・この人たちは今後もキャッシュレス決済を辞めない。
・若い世代が消費者層に移行すると、相対的にキャッシュレス買い物比率は高まる。



【お題その２】
加盟店手数料が付加された場合、個店はどうすべきか。

・2021年4月以降、スタート時期は各社まちまちであるが、加盟店手数料が付加されるようになる。
・資料を見てみると2％前後というところが多い。契約方法により手数料率を下げることも可能。
・手数料を取られるのが嫌だといって、キャッシュレス対応をやめる事業者も多いと思うが、とどまったほうが良い。
・なぜなら20％以上の消費者はキャッシュレス決済に移行しており、店がキャッシュレス対応を辞めたら客が離れるだけ。
・発想を転換し、キャッシュレス決済のメリットをフル活用する。
・代表的なのがレジ業務、会計業務の合理化。特にキャッシュレスは会計の自動化と相性がいいので、今までかかっていた時間とコストを大幅に削減できる。
・「2％もコスト削減するのは無理なんだよ」と思われるかもしれないが、秩父地域のキャッシュレス比率はまだ20％、80％は現金払い。全体のコストを2％削減しなければならないわけではない。それよりも機会ロスを防止すべき。
・集客のメリットをフル活用する。
・いろいろなペイメント業者が一人一人の購買情報をもとに様々なマーケティング戦略をうって、店にお客さんを送り込んでくる。手数料収入なら使われてなんぼなので、ペイメント事業者にとっても加盟店の確保は死活問題。
・ではお客様を送り込んでもらった店舗はどうしたらよいのか。
・僕が居酒屋の経営者だったら、アルバイト教育を徹底して「お代わりよろしいですか」と声掛けさせる。ビール２杯余計に飲んだら、客単価が1,000円上がる。キャッシュレスの手数料を気にするより、店にたくさんのお客さんを呼び込んで、店内での販売促進を工夫したらいい。



【お題その３】
ちちぶクエストのようなアプリイベントを実施する意義

・今回の参加店舗は小売業やサービス業がほとんどで労働生産性(一人当たりの稼ぐ力)が低い。
・国では企業規模を拡大すれば生産性が上がるといっているが、このふたつの業種は規模と労働生産性の相関があまりない。
・小売業やサービス業の労働生産性と関連のあるものは人口密度。
・人口が集中しているほうが、稼ぐ力があるが、秩父の人口密度は低い。
・そこでアプリイベント。人口が集中していなくても、人を動かことができる。値引かなくても、買い物をしてくれる。
・アプリの開発費用はかかるが、その他のマーケティング費用は他の媒体より有利。
・ポストコロナに向けた新しい集客のかたち「集めない集客」を実現できる。つまり分散集客。
・一番大切なのは、買い物とレクリエーションを融合することができること。




みたいな話でした。