企業経営理論（人的資源管理 part19）

今回から「人事労務情報」に関する分野についてまとめていきます。
ここでは大きく分けて【職務分析】と【人事考課】についてとりあげます。

【職務分析】
（職務分析の意義）
職務分析とは、職務ごとに内容、特徴、資格要件等を調査分析し、体系的にまとめる手続きのことです。

（職務分析の対象）
職務分析の対象として下記の５つがあります。
①→⑤の順でだんだん対象が大きくなります。

①課業
一定の目的を達成するためのまとまった仕事のことです。
②職位
複数の課業を一人分の仕事量にまとめたものです。
つまり職位の数は、従業員数に一致します。
③職務
職位を類似性や共通性に基づきまとめたものです。
④職種
職務をさらにグルーピングしています。
「営業」「人事」などが該当します。
⑤職掌
職種をさらにまとめたもので、最も大きな単位になります。
「管理職」「専門職」「技術職」などが該当します。

（職務記述書と職務明細書）
①職務記述書
職務分析の結果を記述したものをいいます。
従業員が何をどのようにどのような条件の下で行うかを示すことが期待されています。
②職務明細書
職務記述書から職務に必要な責任や資格要件等分析し、明確に記述したものです。


（職務分析の手法）
①質問法
作業者等に必要事項を質問票に記入してもらう方法をいいます。
多くの情報が収集できますが、作業者等の主観が入りやすくなります。
②観察法
分析者が作業者の行動を一定の方法に従って観察する方法をいいます。
客観性が得られるといったメリットがある反面、時間がかかるというデメリットも存在します。
③面接法
その名のとおり、分析者が作業者と面接し、聞き取ることによって情報を得る方法です。
短時間で情報収集できますが、分析者の主観が入りやすいといわれています。
④体験法
分析者が実際に職務活動を行ない、自己の体験によって職務内容を把握し記述するものです。
作業者の心理状態などを把握できますが、分析者の主観が入ったりするデメリットがあります。


次回も【職務分析】のつづきを取り上げます。