Hisatoさんはじめまして。
http://ameblo.jp/serendipty26/entry-10006873942.html
すでに「トシキさん」や「通りすがりさん」が丁寧にコメントされていますが、読んでいて大変面白い視点だったので、いろいろ書いてみたくなっちゃいました。
営業活動キャッシュフローについてはHisatoさんのお書きになっているとおり『プラス要因』で間違いなしです。
では投資活動キャッシュフローではどうでしょうか。
例を挙げて考えてみたいと思います。
【例1】
平成16年の固定資産が100、減価償却費が20、固定資産の取得が無かった場合
このケースでは以下のようなB/Sになるはずです。
(平成16年) (平成17年)
固定資産 100 80
【例2】
では平成16年の固定資産が100、減価償却費が20で、平成17年の固定資産取得による支出が40の場合
このケースでは以下のようなB/Sになるはずです。
(平成16年) (平成17年)
固定資産 100 120
それぞれの投資キャッシュフローはもちろん
【例1】では固定資産の取得が無いのだから当然「ゼロ」
【例2】では固定資産取得による支出は「-40」
です。
ここで考えていただきたいのは【例2】の『投資活動キャッシュフロー』を求める際の「思考プロセス」です。
Hisatoさんがお書きになった
>2期の固定資産を比較した増加額に減価償却費を加えた金額
という視点で投資キャッシュフローを算出するならば
(120-100)+20=40
いかにも減価償却費が投資キャッシュフローの「マイナス要因」になっているように見えます。
でもよく考えてみてください。
単純に【例1】の(平成17年)と【例2】の(平成17年)を比べるという視点で投資キャッシュフローを算出するならば
120-80=40
この思考プロセスでは
①固定資産の取得が無かったものとして、減価償却費を差引いて本来の簿価を求める
→ 本来の簿価は100-20で80になります。
②本来の簿価と実際の簿価を比較し、固定資産の取得がいくらなのか算出する。
→ 80から120に増えているので40の取得があった
以上のように考えると
投資活動キャッシュフローにおける減価償却費は「決してマイナス要因ではない」という結論に達します。
参考までに、B/Sに「減価償却累計額」勘定を設ける『間接法』で考えてみましょう。
この場合のB/Sは
【例1】
(平成16年) (平成17年)
固定資産 100 100
減価償却累計額 0 20
【例2】
(平成16年) (平成17年)
固定資産 100 140
減価償却累計額 0 20
となります。
固定資産の売却があってキャッシュインフローを求める場合、少しばかりややこしくなると思いますが考え方は全く一緒です。
すみません、長々と書いてしまいました・・・。
Hisatoさん、お互い来年の合格目指して頑張りましょう!!
*********** P.S *************
そういえばkurogenkoku。
来週1週間『中小企業大学校』に研修にいってきます。
テーマは「資金繰りとキャッシュフロー」です。
有益な情報がありましたら、何らかの機会に紹介したいと思います。
なお、この研修は「中小企業診断士」の更新研修にも指定されているようです。
「モトログ」をご覧の方で参加される方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。
* いるわけないか・・・。
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