月刊企業診断１月号から ～国が買物難民対策を本格化～

kurogenkokuです。
以前から月刊企業診断を定期購読していますが、その中に「ＴＯＰＩＣＳ」というコーナーがあり、中小企業施策や多種多様な業種の情報を集めるのに重宝しています。

ところで今回「小売業」の項にこのような記事がありました。

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【国が買物難民対策を本格化】
豊かなはずの日本だが、一方で「買物難民」と呼ばれている人々がいることはあまり知られていない。チェーン店が増える中、減り続けるのが独立小売店。典型は身近な商店街の疲弊である。競争結果の必然と割り切るわけにはいかない。近くに小売店が無く、食品などの日用品を買うことができないというのは、人権問題でもあるからだ。こうした買物難民が山間部はもちろん、都会でも深刻になっている。国の推計では、このように日々の買い物に困難を感じる人々の数が600万人に達するという。
そんな中、ついに国も対策に乗り出した。経済産業省が小売りを始めようとする事業者に対し、助成する制度を作ったのだ。上限１億円までの支援を行う。だが、発想はよいものの、問題が２点ある。募集期限があること。起業者はいつ現れるかわからないのだから、常時募集とすべきであろう。第２は、窓口が商工会議所や商店街振興組合となっていること。従来から小売業振興にはこうした既存団体がかかわってきたものの、その間一貫して、商店街や商店は衰退し続けてきた。そのような組織に任せて、本当に産業振興ができるのか疑問に思う。ここにも事業仕分けが必要ではないか。
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おそらく「平成２２年度地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）」のことを指しているのではないかと思います。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101122ShoppingWeakerKoubo.htm

実はkurogenkoku。本事業の申請相談を受けました。
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/2819.html



で本題に戻りまして今回の記事について賛否両論思うところがあります。


具体的には
【賛成】
①募集期限があること
平成２２年１１月２４日（水）～１２月１５日（水）と短いので、非常に厳しい。著者がおっしゃるように常時募集とすることについて賛成です。

②従来から小売業振興にはこうした既存団体がかかわってきたものの、その間一貫して、商店街や商店は衰退し続けてきた。そのような組織に任せて、本当に産業振興ができるのか疑問に思う。
非常に頭が痛い話ですが、ある意味事実ですので認めざるを得ません。自分は誰よりも危機感を持っています。ここままでは我々の明日はないのだという気持ちで取り組みたいと思います。

③「買物難民」に対する理解
実際現場にいると大変な社会問題だと感じています。今回は商店街振興の意味合いが強いのですが、「買物難民」に対する医療などのサービスも含めた生活インフラそのものの整備として位置づける必要があると思います。


【疑問】
①起業者はいつ現れるかわからない
既存の事業者が買物難民対策につながるようなサービスを提供することも対象になります。自然発生的な「起業」とはやや意味が異なると思います。既存の事業所でも買物難民対策の必要性を感じているところは意外と多いです。ですから上述の常時募集のようにこういう制度が広く周知されるよう努めるべきと考えます。

②窓口が商工会議所や商店街振興組合となっていること
窓口は市区町村の商業振興担当課経由となっています。民間事業者も対象なので何も商工会議所や商店街振興組合だけが対象というわけではありません。事実、kurogenkokuが支援したのは商工会議所や商店街振興組合ではなく民間事業者です。


p.s
著者の意図するところが「平成２２年度地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）」でないとするならば、完全なるkurogenkokuの間違いですのでお詫びします・・・。