モトログ ~ある診断士の終わりなき挑戦~

「経営力向上計画」の支援は誰が行うかということについて


日本政策金融公庫は「にっぽんせいさくきんゆうこうこ」と読むのが正しいと、最近になって知ったという件。


どうもkurogenkokuです。


土曜日の研究会の中のこんなやりとり。



経済産業省のホームページに「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されたとのニュースが掲載されています。
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160304001/20160304001.html


実はこの中をよく読んでみると「経営力向上計画」の支援は誰が行うかということについて、ある疑問が生じます。

まず「2.法律案の概要」の中には、経営革新等支援機関(認定支援機関)の業務拡大が明記されています。

○経営革新等支援機関の業務拡大
-商工会議所、商工会、金融機関、士業等は、経営革新等支援機関として、経営力向上計画の作成・実施を支援。


これを読むと「経営力向上計画」の支援は経営革新等支援機関が行うと理解できます。


ところが「発表資料」の中にある「参考資料」のURLをクリックすると、違う意味にも読み取れます。





-また、支援機関は、国の認定を得て、中小企業・小規模事業者等による経営力向上計画の作成・実施を支援する。(現行では、商工会議所、商工会、金融機関、士業等が支援機関となっている。)



つまり『経営革新等支援機関の中でもさらに認定を受けたところでないと支援ができない可能性がある』ということです。


実際に運用がなされてみないとわからないのですが、中小企業支援の中でかなり重要な位置づけにある法律ですので、今後の動向を注視したいと考えます。



【参考】
一方で、ある先生からはこんな厳しい意見も出されておりますので、こういうことを言われないよう、商工会・商工会議所の経営指導員は発奮してほしいものです。
http://ameblo.jp/watanabemiki/entry-12117344368.html

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