産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案

事業再構築補助金の「特別枠」とか本当に要らない(ぼそっ


どうもkurogenkokuです。


標記の件について、閣議決定されており、今後ルールが大きく変わります。

【参考資料】
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-1.pdf



特に、我々にとってつながりの深い「中小企業等経営強化法」にかかる部分は以下のとおりです。

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1.中小企業の事業・規模の拡大を促進するため、経営革新計画・経営力向上計画について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援施策の対象に追加。
2.事業承継に先立ち実施するデューデリジェンス等を経営力向上計画の対象とし、中小企業経営資源集約化(M&A)税制（M&A後のリスクに備える準備金・設備投資・雇用確保の促進）を措置。
3.中小企業者とともに事業継続力強化に取り組む中堅企業に対し、連携事業継続力強化に必要な資金について金融支援を措置。
4.先端設備等導入計画を生産性向上特別措置法から移管し、恒久化。
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ポイントは支援対象に中堅企業が追加されたことでしょう。