訴状ね、先週木曜日に出してきた。で、金曜日の夕方、ちょっと文章と書証(証拠書類)の号と合わないところがあると電話があり、今朝みると、他にも直したいところがあったので、印刷しなおして訂正文をもって昼休みに差し替えに行ってきた。
ところが戻ってきたらまたへんなところを発見。午後またダッシュで訂正したページを差し替えにいってきた。2度目に行ったときに口頭弁論の日、いつがいいか聞かれた。
早くて4月30日。ってGWの真ん中だから、5月7日にしてもらった。けど、それもあまりよくなかったな。札幌に帰ったら、GWの最終日の飛行機を押さえるのは至難の業だから。
失敗した、その翌週にすればよかった。
ところで口頭弁論ってナニをするん?
これから本やインターネットで調べなくちゃ。実際は口頭で弁論しないというか、訴状のとおり陳述しますかと聞かれるからはいと答えればよいとか。でも準備書類がどったらって。よくわからん。
なにせ本人訴訟。裁判所も素人相手に大変だろうなあ。でもね、今のところ裁判所は素人にもやさしくおしえてくれる。訴状の書き方をきいたときも、受付の人は親切ていねいに説明してくれて。
受付したあと、書類を見る書記官の人もとてもていねいに間違い箇所を指摘してくれて。
裁判官の中には、素人が出てくるところじゃないって冷たい人と、本人訴状が増えていることもあって、素人が出てくるときは平易なことばを使ってくれる人もいるらしい。だってねえ、、弁護士雇うような金額じゃないし、少額裁判や簡易裁判にしたくても、契約書の中に裁判のときは東京地方裁判所で、って記載されてるんだもの。これはわざとよね。泣き寝入りを誘うための。申し訳ないけど、不動産業界ってそういうぎりぎりの違反行為が横行している業界。一般消費者はそこまでやらないだろうってことで、ガイドラインのあいまいなところを利用してさもらしく原状回復だと称して、クリーニング代のみならず、契約書にないエアコンやガスレンジの洗浄代まであたりまえのようにとろうとする。最初からある傷や破損箇所を管理会社はちゃんと指摘しなきゃいけないのに、それもやらず、いかにも確認作業したかのように書類だけ取り交わして、まるでこっちがつけた傷かのように修繕費を請求する。
大家さんにはなんのうらみもない。こんなふとどきな管理会社に管理を依頼して、かわいそうなくらいだわ。でもこういう提訴は管理会社ではなく賃貸業を営む人に起こさなきゃいけないらしいの。都の管轄当局に管理会社の行政指導をお願いする内容証明だしたら、行政指導の対象は管理会社じゃなく賃貸業者にしかできないって返事がきたから。それとも両者を相手取ればよかったのかな。それもわからない。。。ま、進んでみるしかない。
ところが戻ってきたらまたへんなところを発見。午後またダッシュで訂正したページを差し替えにいってきた。2度目に行ったときに口頭弁論の日、いつがいいか聞かれた。
早くて4月30日。ってGWの真ん中だから、5月7日にしてもらった。けど、それもあまりよくなかったな。札幌に帰ったら、GWの最終日の飛行機を押さえるのは至難の業だから。
失敗した、その翌週にすればよかった。
ところで口頭弁論ってナニをするん?
これから本やインターネットで調べなくちゃ。実際は口頭で弁論しないというか、訴状のとおり陳述しますかと聞かれるからはいと答えればよいとか。でも準備書類がどったらって。よくわからん。
なにせ本人訴訟。裁判所も素人相手に大変だろうなあ。でもね、今のところ裁判所は素人にもやさしくおしえてくれる。訴状の書き方をきいたときも、受付の人は親切ていねいに説明してくれて。
受付したあと、書類を見る書記官の人もとてもていねいに間違い箇所を指摘してくれて。
裁判官の中には、素人が出てくるところじゃないって冷たい人と、本人訴状が増えていることもあって、素人が出てくるときは平易なことばを使ってくれる人もいるらしい。だってねえ、、弁護士雇うような金額じゃないし、少額裁判や簡易裁判にしたくても、契約書の中に裁判のときは東京地方裁判所で、って記載されてるんだもの。これはわざとよね。泣き寝入りを誘うための。申し訳ないけど、不動産業界ってそういうぎりぎりの違反行為が横行している業界。一般消費者はそこまでやらないだろうってことで、ガイドラインのあいまいなところを利用してさもらしく原状回復だと称して、クリーニング代のみならず、契約書にないエアコンやガスレンジの洗浄代まであたりまえのようにとろうとする。最初からある傷や破損箇所を管理会社はちゃんと指摘しなきゃいけないのに、それもやらず、いかにも確認作業したかのように書類だけ取り交わして、まるでこっちがつけた傷かのように修繕費を請求する。
大家さんにはなんのうらみもない。こんなふとどきな管理会社に管理を依頼して、かわいそうなくらいだわ。でもこういう提訴は管理会社ではなく賃貸業を営む人に起こさなきゃいけないらしいの。都の管轄当局に管理会社の行政指導をお願いする内容証明だしたら、行政指導の対象は管理会社じゃなく賃貸業者にしかできないって返事がきたから。それとも両者を相手取ればよかったのかな。それもわからない。。。ま、進んでみるしかない。