今回の総選挙がなぜ行われるか？
簡単なことです。
支持率が低迷しない内の政権確保です。
与党はこの選挙に成功すれば、任期４年の確保に成功します。
この４年間は独裁政権の悪夢の始まりです。
消費税先送りで有権者の視点をそらすのが与党の戦略です。
８％の消費税は税収が５％より低迷して失敗に終わりました。
この責任を民主党の失敗に負わせています。
消費税の税収が無くても大丈夫です。
社会保障の削減で賄えます。
特養老人ホームへの助成金の削減。
生活保護の削減。
いずれは私たち障害者の保障にも脅威が発生するでしょう。
常に大企業への法人税の減税に努力します。
すなわち富裕族の国民だけが必要で社会福祉を疲弊させる国民の排除が基本とされます。
国民の６割が無党派層が現状です。
これは、与党にとってはありがたいことです。
与党の支持者は必ず選挙に参加します。
投票率が３０％でも与党の勝利です。
国民の民意が得られたと大いに宣言するでしょう。
この選挙制度は憲法から与えられた最大の民主主義の汚点と言ってもいいでしょう。
どうせ放っていても与党の勝ちだから！若者は考えていますよね。
その考えはあなた達の命を損壊する自滅行為と考えてください。
与党が選挙に成功すれば、来年の通常国会は戦争の準備に使用されます。
今は参議院で過半数を確保しています。
この度の衆議員選挙は過半数で成功です。
以前の小泉郵政解散は参議院の過半数が足りず解散選挙の暴挙に打って出ました。
結果は大成功で衆議員の３分の２を確保に成功しました。
国会は法案を提出して衆議院の過半数の賛成で参議院に送られます。
そして参議院の過半数で法律は制定されます。
自衛隊法が改正されて、今までの後方支援の性格が変更されます。
日本の自衛隊も第一線に赴き戦闘に参加します。
そして、米国の敵を自衛隊が殺傷する結果は免れません。
米国は日本の第一の友好国です。
その友好国が被害に合えば、日本にも明白な危険があると判断できます。
これが閣議決定でのごまかしの文言です。
すなわち日本国はイスラム国へと米国と共同して参戦するのは明白です。
石油の利権を横領するのが最大の目的です。
米国は白人以外は人類と認めていません。
結論、我々日本国民も米国から見れば虫けら同然です。
米国と対等になり世界を牛耳る考えは、とてつもない愚かな勘違いです。
自衛隊員の方々から死傷者がでれば、隊員さん達は職場を放棄します。
もし日本がテロの脅威に遭遇すればイスラムの国を壊滅しなければなりません。
戦力不足が発生すれば、徴兵制度の発動は必然と考えられます。
国益を考えれば、労働者は徴兵対象から緩和されます。
緩和されないのが、無職の若者です。
親の年金で生活しているあなたです。
国はすでにリストを作成しています。
それが、特定秘密保護法です。
真剣に考えてください。
必ず理解できるはずです。
この度の選挙の正体が。
