危な～

こんな論調で、ニュースとして流れる国というのは、やはり共産主義だからでしょうか！
自分たちのやっていることは、共産党というアタマの部分で実行しているのであって、
中国国民がやりたいとは思っていないのですが．．．．。
それにしても戦争を起こすというのはばかげています。
もっとも、陸続きで国境を接している国々とはしょっちゅうトラブっているので、いつ戦争となるか
わからない状態です。できれば、大人の対応が望まれます。





米国と戦争だ！　「『挑発と侮辱』続けるなら、中国軍は尊厳のために戦う！」・・・南シナ海で「埋め立て」は必ずや成功させる！＝中国共産党系メディア

2015-05-26 16:55

　中国共産党機関紙である人民日報系の日刊紙「環球時報」は２５日付で、「米中が南シナ海で軍事衝突する可能性が大きい」と題する社説を掲載した。

米軍が「挑発」と「侮辱」を続けるなら、「中国軍は尊厳のために戦う」と論じた。

　中国は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の永暑礁（ファイアリー・クロス）で、埋め立て作業を本格化した。米軍は監視を続けており、

メディア関係者を偵察機に搭乗させての取材も行った。

　中国政府・外交部の洪磊報道官は２２日、「無線警告で米軍機を追い払った」と主張。米軍を「極めて無責任で危険な“領空侵犯”」、

「国際法を順守し、挑発的な行動を控えよ」などと非難した。・・・・この言葉、そのままお返ししたいですよ！！

　
環球時報の社説は、さらに激越だ。まず、米軍は「間接的にフィリピンとベトナムの支持を得て、中国の島建設に挑発を加えた」、

「米軍は中国との『摩擦の臨界点』に迫っている」と主張。

　中国としては「譲れない最低ライン」は埋め立て工事の完成であり、「もし、米国の譲れない最低ラインが中国の埋め立て工事の停止であるならば、

米中の南シナ海における一戦は不可避」と論じた。

　さらに、米軍に「中国に“教訓”を与えようという狂った妄想」があれば、衝突の回避は極めて難しいと論じ、

「中国軍は尊厳のために戦う」と主張した。

　社説は最後の部分では、論調をやや柔らかくし「米国は中国に、平和台頭の余地を与える必要がある」、「南シナ海の問題は米中関係のすべてではない」

と論じた。

　さらに、米軍の方針は米国世論の確固たる支持を受けているわけでないとして、「中国人が常に言う『張子の虎』とは、

このような状況を指しているのだ」と論じた。


◆解説◆

　軍事については、毛沢東による「核兵器は張子の虎だ」との発言が有名だ。しかし毛沢東は遅くとも１９５０－５３年の朝鮮戦争時には核兵器を

保有したいと切望し、ソ連に核兵器製造の技術供与を要請したという。

　中国は１９６０年代に核兵器の開発に成功すると、「核兵器の先制不使用」を宣言。道義的な意図によるとされたが、

実際には「米国やソ連とは核兵器の質と量で圧倒的な差があり、核戦争が発生した場合、自国は壊滅する」との現実的認識があったとされる。

　毛沢東には「米帝国主義は張子の虎である」、「帝国主義とすべての反動派は張子の虎である」などの発言もある。個別の発言を見れば、

相手側の強大さを痛感している場合に「張子の虎」との表現を用いて、自らの陣営を鼓舞していたことが分かる。（編集担当：如月隼人）

あわててもしょうがない！

パンデミック起こさぬよう、やれることから実行しましょう。





強毒性ウイルス感染　韓国ＭＥＲＳ、３９８人が感染の疑い　国内の２１０校が休校に

産経新聞 6月3日(水)12時58分配信
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　【ソウル＝名村隆寛】韓国保健福祉省によると、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスへの感染者が３日午前までに新たに５人確認され、

これまでの韓国人の感染者は死者２人を含む３０人となった。一方、感染した疑いのある者は３９８人に上り、感染者と接触するなどして

隔離措置が取られている対象者は１３００人以上に膨らんでいる。

　新たな感染者５人のうち１人は、中東ドバイから帰国した最初の患者と同じ病棟にいた男性を介して広がった「３次感染者」。

男性が転院した別の病院でも感染者が出たことで、ＭＥＲＳ感染の恐れのある範囲も広まった。

　事態を受け、韓国全土で約２１０の小中高校が休校となった。感染への懸念や当局の対応への批判が高まるなか、韓国大統領府は３日午後、

朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰し、官民合同の緊急会議を開く。防疫態勢の問題点などを協議するという。

やはりそうですか？

毎日新聞）

【荊州（けいしゅう）（中国湖北省）林哲平、北京・石原聖】中国湖北省荊州市の長江で転覆した大型客船「東方之星」

（全長７６．５メートル、船幅１１メートル、２２００トン）が、客室の建て増しなどで複数回にわたって改造されていたことが分かった。

複数の中国メディアが報じた。風を受ける面積が広がったうえに重心も高くなり、転覆しやすい構造になっていたとの指摘も出ている。


　地元メディアによると、２日夜の時点で７人の死亡が確認され、うち３人は５０キロ流された地点で見つかった。１４人が救助されたものの、

４００人以上が行方不明となっている。乗客・乗員は当初４５８人とされたが、４５６人に下方修正された。現場付近はもやがかかって視界５０メートルと悪く、

救出作業は難航している。

　救助隊が船体をたたいた際、中から反応があったため酸素を注入している。当局は計１１０隻の船舶を出動させており、状況を見ながら、

さらに潜水士を１００人以上投入する見通し。

　当局は船長と機関長の２人を拘束。船長らは調べに対し「竜巻にあおられた」と供述しているという。

　中国のニュースサイト「財新ネット」によると、「東方之星」は１９９４年の建造後、複数回にわたって改造され、上層階の客室や防火施設などの構造が

大きく変化した。

　また、「２１世紀経済報道」（電子版）によると、当初の設計では船は全長６０メートル余りだったが、約１５メートル長く建造された。

　船舶専門家は中国メディアに対し、暴風の中心部などの水面上で発生して波高の高い「三角波」が起き、バランスを崩したところに強風が

吹き付けた可能性を指摘している。

　客船を運航する「重慶東方汽船」の元幹部は「運航開始から安全に関わる事故は発生しておらず、横風への対応能力も国の設計基準に適合し、

船体検査もパスしている」と話している。

あり得る話です。

日本製品の不買運動などをやる国が、大変困っています。






中国メディアの頭条前瞻は４月２９日、中国のＩＴアナリストがこのほど簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）上で、

中国のスマホ市場に異変が起きる可能性があるとつぶやき、「ソニーのスマホ用イメージセンサの供給が追いつかず、

中国メーカーのスマホも生産が遅れる可能性がある」とつぶやいたことを紹介した。

　記事は、同アナリストが、ソニーのスマホ用イメージセンサは「ほとんどアップルに買われているらしい」と伝え、

アップルが２０１５年下半期に新製品を発売する可能性があることを指摘したうえで、「中国スマホメーカーにとっては部品が手に入りにくいうえ、

新しい競合機種が登場するとなってはまさに泣きっ面に蜂だ」と論じた。

　そのほか、別の関係者の話として、「ソニーのイメージセンサが不足しているのは、アップルだけでなく

サムスンの『ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ６』にも搭載されているため」と報じ、アップルとサムスンというスマホ業界の２大勢力に

ソニーのイメージセンサが使用されていることを紹介。

　その一方で、ソニーのイメージセンサの供給が追いつかず、中国メーカーが調達できずに困っているとし、

「仮に、アップルとサムスンが買い占めたことでソニーのイメージセンサが手に入らないとすれば、中国メーカーにとっての打撃は極めて大きい」と伝え、

中国メーカーとアップル、サムスンのサプライチェーン・マネジメントの力の差も大きいことを示すものだと指摘した。

　さらに記事は、ソニーのイメージセンサが「各スマホメーカーにとってどれだけ重要な部品か分かるだろう」と指摘したうえで、

「ｉＰｈｏｎｅ　６ですら使用されている部品の３３．９％が日本製品であり、国別でトップ」と紹介。強大なアップルですら

「日本製品」への依存から脱却することは無理だとしたうえで、「中国人が日本製品の不買を叫んだところで到底不可能であり、

ただの夢にすぎない」とし、日本製品の不買など非現実的であり、もはや不要なことですらあると報じた。（編集担当：村山健二）

さあどうする

日本の中小地方銀行！！
市民生活はといえば、この円安時に外貨を購入することへの抵抗感があるかもしれませんが、
資産防衛のため保有資産の１／３程度を外貨に換えておく、できれば海外資産として外国銀行（現地）
にて持っておくことも考える時期ですね。




銀行界の2014年度決算がおおむね出そろい、好業績に沸いている。

　最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が国内金融機関で初めて純利益1兆円を突破。また、三井住友ＦＧが7500億円超、

みずほＦＧが6100億円超をたたき出し、上場企業の純利益で3メガバンクグループがそろってトップ5入りを果たした。

　さらに、地方銀行協会によれば、地銀64行で決算開示済みの63行中50行が増益、そのうち26行が過去最高益だったという。

　実はこの光景は1年前の13年度決算の状況とうり二つだ。融資業務は超低金利のあおりを受けて利ざやが縮小。しかし、株・債券高による

有価証券の売買益や評価益がそれを補った。


　与信費用の低さも業績を下支えした。銀行は融資の貸し倒れに備えて事前に引当金を積む必要があり、与信費用が発生する。

ところが、融資先企業の業績回復で過去の引当金積み立て分が戻ってきて、利益になる現象まで起きたのだ。

　しかし、これらの業績カサ上げ要因による好決算は仮初めにすぎない。そして、ついに15年度にこの二つの“バブル”が終焉するのではと銀行界は身構えている。

逃げ道のない地銀には悪夢！

　まず、有価証券については「アベノミクス相場による株価上昇が、15年度も同じペースで進むか不透明」（地銀幹部）だとみている。

　日経平均株価の上昇が13～14年度と同じ水準で続くと仮定すると、15年度末の日経平均株価は2万5000円ほどとなる。この水準を見込んで

経営計画を立てるのはリスクが高いという見立てだ。すると、この2年間のように株の売買益や評価益を当て込むのは難しい。

　現に三井住友ＦＧは15年度の業績予想で、有価証券の売買を担う市場営業部門で800億円ほどの減益を織り込んでいる。「過度な予算は与えない」

（宮田孝一・三井住友ＦＧ社長）方針だ。

　もう一つの与信費用についてだが、三菱UFJFGとみずほＦＧは大口融資先であるシャープの業績悪化で、与信費用が前年度と比べて1000億円規模で大きく

膨らむ事態が起きてしまった。

　一方、その余波を免れた三井住友ＦＧも、傘下に置く三井住友銀行の与信費用の戻り益は先細りだ。また、連結ベースでの与信費用の適正水準は

1000億円程度という認識を示しており、14年度決算での80億円弱という水準がいつまでも続くとは考えていない。

　3メガは二つの“バブル”の穴を埋めるために、海外事業の拡大や投資銀行・信託機能など総合的な金融サービスの提供による手数料ビジネスに注力する。

　ただ、中にはそのような埋め合わせの手段を持たない地銀もある。となれば、“バブル”の終わりはそうした地銀の業績悪化に直結し、

さらなる業界再編の号砲になりかねない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）