果たしてこれは

正しい選択なのでしょうか？
今後ますます需要が急増し、利益の向上を見込める事業分野を売却しなければならない
状況に陥ったいるとはいえ、外食事業そのものをテコ入れし改善することで、打開を
図るほうが、目先（今期）の赤字解消より重要と思いますが．．．．？？

いずれにせよ、コスト増・売り上げ減・企業イメージの三大課題を逐次修正・改善する
必要があるでしょう。

（写真はドバイ）




大手居酒屋チェーン「和民」などを運営するワタミは１０日、「（事業再構築の一環として）介護事業の譲渡に関する協議をしている」とのコメントを発表し、
介護事業の売却交渉を進めていることを明らかにした。同事業を２００億円程度で売却して財務体質を強化し、「本業」の外食事業の立て直しに注力する狙いがある。
ただ、客離れに歯止めがかかっておらず、外食重視の戦略が奏功するかは見通せない。

　ワタミの介護事業には数社が関心を示している模様。今年３月に介護事業大手「メッセージ」と資本業務提携した損保ジャパン日本興亜ホールディングスや、
居住・宿泊型介護施設の運営などもしているパナソニックと売却交渉をしている。関係者によると、ワタミ側は「介護施設の雇用維持」「配食サービスはワタミ
グループを利用する」との条件を提示しているという。

　同社が介護事業の売却を検討する背景には、会社全体の業績不振がある。２０１５年３月期連結決算の最終（当期）損益は１２８億円の赤字で、２期連続の赤字を記録。
主力の国内外食事業で既存店売上高が前期から１３・９％減少し、同事業で３６億円の営業赤字になったことなどが響いた。不採算店からの撤退を重ね、
今年４月には「和民」などの店舗で１０年ぶりの値下げに踏み切るなど集客力の向上策を実施したが、４月以降も既存店の売り上げは前年割れが続いている。

　１５年３月期は介護事業と高齢者向け食品の販売・宅配事業もそれぞれ減益になった。介護事業は１０年ごろには９０％台で推移していた既存施設の
入居率が今年７月には７８・２％まで低下しており、１５年４〜６月期は赤字に転落した。過労自殺者が出たことで「ブラック企業」批判が高まり、
介護施設のイメージも低下したことなどが背景にあるとみられる。

　ワタミは介護事業の売却益で、１６年３月期の最終赤字を回避し、外食事業の立て直しに専念する戦略とみられる。ただ、「外食事業でも『ブラック企業』批判で、
客足が遠のいている。個性的な店舗展開をしながら、時間をかけて企業イメージを向上させるしかない」（外食アナリスト）との指摘もあり、
経営立て直しの道のりは険しそうだ。【岡大介】

　◇ワタミ

　創業者の渡辺美樹（みき）氏が１９８４年、居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ店として開業した。その後、店舗を増やし、９２年にフランチャイズ契約を解除して
店舗名を自社ブランドの「和民」に変更した。２０００年に東証１部上場を果たした。

　０２年に千葉県内に農場をオープンさせ、０４年に介護事業に進出するなど、経営を多角化。中国や台湾、シンガポールなどアジア各国・地域でも居酒屋を展開している。

　渡辺氏は１３年に会長職を辞任して、参議院選で当選した。ワタミグループでは社員が入社直後に過労で自殺し、「ブラック企業」と批判されたことも。
１５年３月期の連結売上高は１５５３億円、グループ従業員数は６５３０人。