日本経済新聞紙の見出し「欧州、再び感染の中心に」を拝読しました

　2020年10月16日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の総合面の見出し「欧州、再び感染の中心に」の記事を拝読しました。

　サブ見出しは「新規患者　アジア超え」です。

　この記事は「欧州疾病予防管理センターによると欧州の1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）は、10月14日時点で、約10万5200人に達し、数カ月ぶりにアジアの同10万3200人を上回った」と報じています。

　「欧州の新規感染者数は、現在、最も多い米州（北米、南米）の同11万人に迫る勢い」と伝えています。

　フランスのマクロン大統領は「我々は感染第2波の真っただ中にいる」と、危機感を深めます。フランスは1日当たりの新規感染者数が2万人超に達し、10月14日に公衆衛生上の緊急事態を閣議決定し、パリ市などで午後9時から翌日の午前9時まで外出を原則禁止すると発表しました。

　この結果、夜間に飲食店や映画館の営業ができなくなりました。若者が深夜に集まることが感染拡大の一因とみた措置です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版では見出し「欧州が再びコロナ感染の中心に　感染者数、アジア上回る」と伝えています。



　ドイツも10月15日に公表した新規感染者数が6538人と、春のピーク時を超えて最高を更新しています。ドイツ政府と各州はマスク着用の義務の強化などの制限措置で合意しています。

　英国もイタリアも新規感染者数が3月のピーク時を超しています。

　欧州各国は春の感染拡大時には国全体を対象にしたロックダウン（都市封鎖）に踏み切っていましたが、現在は夜間限定や地域限定の部分的な規制強化策を採っています。

　欧州各国では、経済活動の維持と部分的な規制強化策の両立を模索しています。英国では、日本のgo to イートに似たキャンペーンを行い、その利用件数は1億件に達し、飲食業界や利用者には好評でした。しかし、結果的に感染拡大につながったとの指摘も出ています。

　日本では、go to トラベルとgo to イートが話題になり、観光業者や飲食店業者の一部では好評です。そして、観光客が移動し、昼間や夜間に飲食などに人が動き始めています。

　日本では、晩秋からインフルエンザと新型コロナの同時流行の懸念が出始めています。その際に、医療崩壊を回避できるかどうかの対策が急務になってきました。

　なお、2020年10月15日に発行された日本経済新聞紙の夕刊の一面には、欧州のフランス、ドイツなどが検討している部分的な規制強化策の内容が報じられています。

(追記)2010年10月17日に発行された夕刊などによると、ベルギーとオランダでも夜間限定や地域限定の部分的な規制強化策を始めます。欧州各国は部分的な規制強化策を実施して、何とか新規感染者数をくい止め、国全体を対象にしたロックダウン（都市封鎖）を避け、経済活動との両立を図る構えです。この対応策は、日本にとっても参考になる対策といえます。