日本経済新聞紙の見出し「コロナが促す企業選別」を拝読しました

　2020年12月27日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「コロナが促す企業選別」を拝読しました。

　このコラム「チャートは語る」のサブタイトルの「株価純資産倍率、20年ぶりに格差」が端的に事実を表現しています。

　このコラムの記事は「世界の株価指数が歴史的な高値をつけ中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる」と、ずばりの表現で始まります。

　株価純資産倍率（PBR）でみると、銘柄の格差はIT（情報技術）バブル以来の20年ぶりに高水準で高値と安値の判断目安が広がったと伝えています。

　株への投資は、新型コロナ感染対策下の中でも、成長が期待できる銘柄に投資が集中する半面、この環境変異に対応できないと判断された銘柄は放置されたという結果になりました。

　この結果は、いずれ来る環境変化が新型コロナ感染対策によって、早まったとみる見方が多いそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「コロナが促す企業選別　株価純資産倍率、20年ぶり格差」と報じています。



　ことし11月には「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング株が上場以来高値を付けました。一方、百貨店向けが主力のオンワードホールディングや紳士服大手の青山商事は上場来安値を更新しました。

　在宅勤務の定着によって、普段着の需要は急増していますが、スーツやブランド服は構造不況に陥るとの判断が定着したからでうｓ。

　株価を1株当たり純資産で割ったPBRは、株価が帳簿上の資産価格（解散時の価値）の何倍まで買われているかを示す指標です。このPBRが高いほど、高成長によって急速に増えていると投資家の多くが判断した結果です。

　新型コロナ感染対策環境下では、世界の株式市場で優勝劣敗の銘柄判断を加速させています。

　世界各国の約1万2000社のPBR分布をみると、5倍以上の高PBR企業は2476社と、昨年末から660社（36パーセント）増加し、全体に占める比率は21パーセントと、2000年8月以来の水準に達しました。

　構造変換が進む米国では、時価総額上位10社のシェアは24パーセントと3年間より6ポイント上昇しています。

　こうした株式投資分析会社の社長は「ポストコロナ時代に社会に必要とされる企業と、そうでない企業の選別はこれからも続く」と考えています。

　この新型コロナ感染対策時代に、金融資産などを持つ方々は株式投資を通じて、自分の資産を増やしています。

　米国では人口数パーセントの金持ちが持つ資産は、米国の90数パーセントの人々が持つ資産と同じであると、貧富の差がますます拡大しています。日本でも、この貧富の格差は広がると予測されています。

　日本でも株価の上昇が進むのは、資産家の方が株式投資などによって、自分の金融資産を増やす動きを強めているからです。

　新型コロナ感染対策環境下でも、資産家の方は日本企業の中で成長しそうな企業を見出す、一指標としてPBRを参考にしているようです。