日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「緊急事態宣言 あす決定」を再読しました

　2021年1月12日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「関西3府県　週内発令へ」を拝読しました。

　この記事のサブ見出しは「緊急事態宣言　政府が調整」です。「調整」するもののようです。

　現在、関心を集めている「緊急事態宣言」を出すのかどうか、そして何が達成されると解除されるのかについては、2021年1月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「緊急事態宣言　あす決定」に解説されています。



　サブ見出しは「解除にはステージ4脱却」です。

　この1月6日の記事は、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を1月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に宣言すると伝えています。

　実は、こうした感染状況の判断基準として、「ステージ３」「ステージ４」の指標を公表しています。



　現実的にはあまり利用されていない「ステージ３」「ステージ４」の指標ですが、「病床使用率（％）」では、「ステージ３」は「15以上」と、「ステージ４」は「20以上」と定めています。

　この「病床使用率（％）」は、1月4日時点で東京都が74.9、神奈川県が34.7．埼玉県が58,2、千葉県が43.1とすごい数字です。

　「療養者数」は、1月4日時点で東京都が77.5、神奈川県が38.0．埼玉県が44.0、千葉県が42.0とすごい数字です。

　この数字で見る限りは、せっかく決めた指標を守らず、緊急事態宣言が大幅に遅れたことになります。

　政府は「ステージでの6指標を総合判断する」と説明しています。

　1月7日に緊急事態宣言を、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に宣言した際に、「ステージ指標の6指標を総合判断する」との中身の具体的な説明があったのかどうか、疑問が残ります。

　さらに、大阪府、京都府、兵庫県の1月12日時点での「ステージ３」「ステージ４」の指標に対して、どのレベルに達しているのかどうか、説明しているのかどうか疑問です。

　「ステージでの6指標を総合判断する」のは、政府は勘案する話なのかどうか、なんのための指標なのか、よく分からない状況です。