日本経済新聞紙の見出し｢所定外給与25パーセント減｣を拝読しました

　2020年7月7日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面の見出し｢所定外給与25パーセント減｣を拝読しました。

　サブ見出しは｢コロナ、5月の家計直撃｣です。

　この記事のリードは「雇用情勢の悪化による個人消費への懸念が強まっている」です。7月7日に厚生労働商が公表した5月の毎月勤労調査統計（速報値）によると、残業代などの所定外給与は1万4601円と前年度同月比で25,8パーセント減ったそうです。

　新型コロナウイルス感染対策によって、残業時間の削減が進み、給与が減る傾向が明らかになったと伝えています。

　消費支出も前年同月比で16パーセント減です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢所定外給与25パーセント減　コロナ、5月の家系直撃｣と伝えています。



　単純な比較はできないがと前置きして、2013年のリーマンショック後の2009年3月の22.7パーセント減に迫る落ち幅だと伝えています。

　失業者が増える中で、仕事を持つ従業員の給与も事実上は目減りしています（残業代の目減りなどで）。

　厳しいのは、パート労働者で、その給与の下げ幅が大きくなっています。総務省の5月の労働力調査では、非正規労働者従業員は61万人も減っています。雇用を失っています。

　同様に総務省が7月7日に公表した5月の家系調査では、消費支出が16パーセント減と大幅に落ち込んでいます。



　非常事態宣言は解除されましたが、事実上の非常事態は進行中です。現行の政府の舵取りが問われています。