日本経済新聞紙の「検証コロナ 危うい統治」の「慢心と萎縮 情報目詰まり」を拝読しました。

　2010年6月13日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「検証コロナ　危うい統治」の見出し「未完の官邸主導」を拝読しました。

　サブ見出し｢慢心と萎縮　情報目詰まり｣と、かなり厳しい表現です。



　この記事は「5月4日の記者会見で安倍晋三首相は5月中の薬事承認を目指すと表明したインフルエンザ薬『アビガン』について、緊急事態宣言の解除後に合わせて、新型コロナウイルス治療薬として投入すれば、安心が得られるとみていた」ようです。
　
　それまでの記者会見でも、安倍晋三首相はアビガンへの期待を繰り返して強調していたそうです。

　この背景には、厚生労働省の幹部から「治験以外のデータも採用すれば、承認基準を満たせます」とお墨付きを得ていたからと推定しています。

　新薬の承認の過程では、例え首相であっても、口を挟むことはとても危険なことです。以前に日本では「イレッサ」という新薬が「夢の新薬」「副作用の少ない抗がん剤」 「通院治療で使える」などと発売前から過大に宣伝され、肺がん治療薬として販売されました。この新薬は、その後に副作用によって多くの患者が間質性肺炎を発症し、死亡した事件を起こしました。その後に薬害事件として裁判が続きました。

　新薬の承認には、科学的な手続きを経て、安全性をしっかりと実証しないと、大変危険です。簡単に、記者会見で期待を述べることは慢心です。何かあってからでは責任はとれません。

　この記事では、安倍一強の下で、人事権を握られた官僚の萎縮が進んでいて、多様な意見が上がりにくくなっていると解説しています。

　この記事では、首相官邸の迷走が続き、全世帯への布マスク配布は結果的に国民から冷ややかに見られ、減収世帯への30万円支給も公明党の反対によって、一津10万円支給に変質し、大学の9月入学論も見通しは消えたと解説します。

　巨大官庁に対する首相官邸主導は迷走して続けています。

　現在、国会で問題化され、新聞紙・テレビがニュースとして報じている中小企業庁の委託事業もその仕組みの中身が不透明です。

　官僚の一部は、首相官邸を操っているようにもみえます。

　さらに、元法務大臣の選挙時の買収疑惑は、法務大臣を任命した責任を明らかにしてほしいです。

　新型コロナウイルス感染問題の中で、首相官邸の迷走はやはり困ります。