アメリカと銃規制に関する備忘録

テキサスに来て早5ヶ月が過ぎた。
とにかくテキサスは広い。土地がふんだんにあるため建物同士の間隔にもずいぶんと余裕がある。ときどきアパートの周囲をぶらりと散策するのだが、所々に小さな噴水が設えてあったり、よく手入れされたきれいな生垣があったりして、見る者の目を楽しませてくれる。
しかし、うっかりすると知らぬ間に個人の私有地に足を踏み入れてしまうことがあるので注意が必要である。

先日ある人から半ば冗談交じりにこんな注意を受けた。
「私有地に無断で入り込むと、撃たれることがありますから気をつけてくださいね」と。
なんとも物騒な話であるが、しかし、これが時として冗談でなくなるところがアメリカの怖いところでもある。

テキサスに来て驚いたことの一つは、病院などの公共施設の入り口に必ずといっていいほど“銃持ち込み禁止”の標示があり、場所によっては金属探知機が設置されているということだ。
テキサス州法では公共施設への銃の持ち込みは禁止されている。したがって公共施設に入場する際には金属探知機によるチェックを受けなくてはならない場合も多い。
もちろん、９・11の影響がまだ色濃く残っているせいもあろうが、
ここアメリカには、こういった日本人にはおよそ想像もつかないような影の日常が未だ存在しているのである。

1992年1０月。ルイジアナ州バトンルージュでおきた日本人留学生射殺事件は、銃社会アメリカの抱える深刻な闇の一面を、はるか海の向こうに住む我々日本人に突きつける結果となった。

ハロウイーンの夜、訪問先を誤った留学中の日本人高校生がその家の住人に玄関先で射殺されるという事件が起きた。その後の陪審裁判では、加害者の家人に正当防衛が認められ、彼は無罪となるのであるが、この事件をきっかけに、被害者の高校生の両親がアメリカでの銃規制を求める署名運動を展開し、日本国内にも大きな議論を巻き起こしたことは未だ記憶に新しい。

翌1993年にアメリカでは有名なブレイディ法が成立し、未成年者や犯罪前科のある人間、精神病患者、麻薬中毒患者に対する銃の販売が禁止された。ちなみにブレイディとは81年に起きたレーガン暗殺未遂事件の際、頭部に銃弾を受け半身不随となった当時の大統領補佐官の名前である。
この法律の施行以降、銃の所持率や犯罪率はともに低下傾向となり、ブレイディ法の効果について一定の評価がなされるようになったのは事実のようだ。
しかし、残念ながらその後も99年の“コロンバイン高校事件”に代表される銃による悲劇はあとを絶たない。
そして、アメリカ政府がこの問題に対して抜本的に取り組む気配も今のところはなさそうである。

では何故アメリカ政府は銃規制にここまで消極的なのだろうか？

そもそも、アメリカ国民に銃の所持を認めているとされる合衆国憲法修正第二条には以下のように記載されている。

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
(規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を所有し携帯する権利は、損なうことができない)

この条文の解釈には、“well regulated Militia”すなわち、州により組織された民兵に対して銃所持の権利を認めたものであるとする集団的権利説と、“right of the people to keep and bear Arms”すなわち人民の武装権そのものを認めたものであるとする個人的権利説の2通りがある。強力な圧力団体として知られるアメリカライフル協会（NRA）は後者の見解を取っている。

NRAの主張は「人間を殺すのは人間であって銃ではない」という彼らのスローガンの中に顕著に見て取ることが出来る。
彼らはこうも言う。
「銃が非合法化されたなら、無法者だけが銃を持つ」
「ヒトラーはまず銃の登録からはじめた」と。

ご存知の通りNRAはアメリカ国内に350万人もの会員を抱える巨大な射撃愛好者のための団体である。設立は1871年で、合衆国憲法修正第２条の擁護を活動の主な目的としている。NRAのアメリカ議会に対する強大な影響力に関しては今更多言を弄する必要もないだろう。歴代のアメリカ大統領の多くがNRA会員であったというし、それ以前にほとんどすべての大統領がNRAからの献金を受け取っている。
ただ、見落としてはならないのは、このようなNRAの考えに賛同しているのは必ずしもこの350万人の会員だけではないということである。実際にはNRAに所属していないアメリカ人の多くが、銃規制にはある程度賛同することはあっても、銃所持そのものに対する非合法化には反対している。このようにアメリカ人の銃への愛着は、ある人の表現を借りれば「日本人が「白米」を食べたがるのと同じで、理性を超えた情緒的性格」なのだそうだ。

なるほど、確かに前述の如き「銃が非合法化されたなら、無法者だけが銃を持つ」などといった文言のいくつかにはそれなりの説得力があるようにも思える。
たとえば、日本人留学生射殺事件のおきた1992年当時のバトンルージュでは、月250件以上の強盗事件が発生していた。事件直前の二日間で発生した8件の強盗事件のうち2件は犯人が家人を殺害している。あの事件はそのような状況下で起こった。
公判の具体的内容が分からないのでなんともいえないが、このような状況下において加害者側に正当防衛が認められたというのも無理からぬ話のように思われる。

では、問題の修正条項をはじめとする武装権の思想が広く受け入れられるようになっていったアメリカの歴史的な背景とは果たしてどのようなものであったのだろうか。

などと言いつつ、それについて書き出すとまたとんでもなく時間と紙数がかかりそうなので今日はこれでやめておくことにして、次回、時間と余力があれば続きを書くことにする。
ちなみに、以上はあくまで個人的な備忘録にすぎないことをお断りしておく。
　

参考文献；小熊英二　「市民と武装」
　　　　　　 ピートハミル　「アメリカライフル協会を撃て」
　参考WEB　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%83%E8%A6%8F%E5%88%B6　
　　　　　　 　http://pine.zero.ad.jp/~zac81405/gun_shooting.htm
　　　　　　　　　http://www.nra.org/