全額税方式

政府は年金を全額税方式にするべき。財源は消費税。
高齢者には格差がある。大企業のＯＢは潤沢な年金がある。

一方で独り暮らしの女性には１ヶ月で８万円以下という人もいる。
これを機に格差を強制的に消滅させる。

つまり、全員が１ヶ月で２０万円受給する。
２０万円あれば、独り暮らしでも生活可能。贅沢しなければ。

高額所得者は年金削減に財産権の侵害と反発する。
反発に対し、政府は嫌なら日本から出て行けと言うべき。

今の高齢者は自分が払った以上の年金を既に受給しているから。
しかし、既に年金を払った現役世代の問題が残る。

例えば、５０歳以上の人は既に１５００万円以上納付している(所得によるが)。
既存の納付分は、実際の年金受給時に上乗せすればいい。

全額税方式＆一律同額給付方式が実現すれば、年金の統合も可能。
日本の年金は複雑すぎる。どーにかするべき。

単純化が進めば、腐敗した年金機構(旧社保庁)も不要になる。
ダラダラ仕事をしているくせに給料が出た彼らを解雇可能。人件費も浮く。

全額税方式であれば、使用者の負担(労使折半)もなくなる。
だから雇用も今よりは積極的になる。