ひらけ！経済・虎の巻 #12｜渋谷和宏さんの経済解説「ひらけ！ 経済・虎の巻」。今回は莫大な「強制貯蓄」がコロナ禍後に動き出す可能性について（1/26）#ポリタスTV
【ポリタスTV 1/26】 1⃣ひらけ！ 経済・虎の巻 #12 2⃣莫大な「強制貯蓄」がコロナ禍後に動き出す？ 3⃣2023年の日本経済を引っ張る消費トレンドは？ 経済ジャーナリストの渋谷和宏さんに伺います。 #ポリタスTV 【出演】 渋谷和宏（経済ジャーナリスト／大正大学表現学部客員教授） 津田大介（MC） ポリタスTVの番組は次回放送日19時まで見逃し配信、それ以降は下記の有料アーカイブサービスにてご視聴ください。600本以上の過去配信番組（一部ライブ配信番組を除く）がご覧いただけます！ ご加入はこちらから→ https://youtube.com/PolitasTV/join 【ポリタスTV】 毎週 月～金曜 日本時間午後7時より配信中！ ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。
エマニュエル・木原ラインで伝わった防衛費増強圧力 ／ゲスト・星浩さん（TBSスペシャルコメンテーター）司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子 ● TheNews1/17 スピンオフ ●
ゲストの星浩さんは、日本の防衛費増強を求めるアメリカからのプレッシャーは、エマニュエル駐日大使と木原誠二・官房副長官とのパイプを通してかなり以前から日本政府側に伝えられていただろうと指摘します。二人は週一回のペースで話し合い、木原副長官はその内容を文書化して外務省や岸田総理と共有しているそうです。また、今回の急激な防衛費増強の要因としては、アメリカ側の要請が3割、日本の自発的な動きが7割ぐらいだろうとの読みを示しました。 1月17日配信の本編○The News ● 前のめりの岸田首相 米軍と一体化の危うさ 〜国内政治も「大乱」？【星浩、望月衣塑子、尾形聡彦】 https://youtu.be/52nNn6vgpWk も合わせてぜひご覧ください！ チャンネル登録もお願いいたします！
2023.1.25 1人1票裁判（2021衆院）最高裁大法廷判決期日後の記者会見
[日時] 2023年1月25日 （水）午後4時45分～ [場所] 東京・司法記者クラブ ※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php ※また、カンパによるご支援もお願い致します！ → http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html #1人1票裁判 #最高裁大法廷判決期日 #記者会見 #IWJ #岩上安身
2023.1.24 「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」 発足集会 ―登壇：満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan事務局長）ほか
[日時] 2023年1月24日（火）19：00～（開場18：30） [場所] 四谷地域センター 12階 多目的ホール [詳細] https://tinyurl.com/4j82xtxs [主催] 新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会 ※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php ※また、カンパによるご支援もお願い致します！ → http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html #新宿御苑 #放射能 #汚染土 #FoE Japan #満田夏花 #IWJ #岩上安身
地域には力が眠っている！ 岸本さとこの地域主権宣言 Art.1 保坂世田谷区長と語るパートナーシップ制度 2023.01.14
政治は身近なところにあり、私たちの参加を待っています。東京・杉並区の区長になって半年の岸本さとこさんをナヴィゲーターに、さまざまな課題に取り組む首長さんと語り合う新シリーズ、ゲストは就任12年目の世田谷区長、保坂展人さんです。ミニュシパリズムとは何か、再開発、住民参加、パートナーシップ制度など、話は尽きません。 司会：池田香代子 テーマ曲：ブランシャー明日香『ミュニシパリズム』 岸本さとこの著作 『水道、再び公営化！ 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』（集英社新書 2020） https://www.yodobashi.com/product/100... 『私がつかんだコモンと民主主義 日本人女性移民、ヨーロッパのNGOで働く』（晶文社 2022） https://www.shobunsha.co.jp/?p=7178 『地域主権という希望：欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店 2023） http://www.otsukishoten.co.jp/book/b6... 2023年1月14日 収録 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ: https://democracytimes17.jp Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 twitter: https://twitter.com/dtimes17 メルマガ: https://www.mag2.com/m/0001687521
増殖するミサイル基地～沖縄は再び戦場になるのか【沖縄うりずん通信】2023.01.24
沖縄を知る、沖縄から見る、そうすれば日本の姿がよく見える。 異次元の防衛政策が、国会の議論も沖縄への説明もないまま、なし崩し的に現実になってきました。沖縄では、「架空の国の」ミサイルが飛んでくることを前提に国民保護計画に基づいて、子どもたち、家族連れが地下駐車場に逃げ込み身を寄せる訓練が行われました。ミサイル配備計画もどんどん増殖し、当初は陸自の訓練やレーダー部隊が展開されるはずだった離島にミサイル配備も計画し、あちこちの島に、本島に、ミサイルが展開します。その背後に、その島を守る、住民を守るのではなく、分散配置で攻撃されても損害を少なくしようという計算があります。 それでいいのか、私たちは戦争を望んでいるのか、どんどん危機の前面に押し出されつつある沖縄の声を伝えます。 出演は、元山仁士郎、照屋剛志（沖縄タイムス）、鈴木耕に、MCは沖縄出身の三宅千晶。 2023年1月24日 収録 【辺野古新基地の署名についてはこちらから】 https://all-okinawa.jp/shomei_202210/ .............................. 番組制作は皆さまの寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook：https://www.facebook.com/dtimes17 twitter：https://twitter.com/dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001687521
志位委員長の代表質問 岸田首相答弁について 2023.1.26
#志位和夫 委員長会見 本会議代表質問を終えて記者団の質問に答える 岸田首相答弁の受け止めについて 敵基地攻撃能力の保有と大軍拡、原発回帰への大転換。問題の中心点をただしたが岸田首相は答えられなかった。 新型コロナ感染症対策の現状についても答えなく医療体制の放棄だ。 賃上げ、子育て支援の中心点を聞いたが答えなかった。 大軍拡大増税について ①勝手に決めるな ②憲法との関係 ③専守防衛について ④集団的自衛権、先制攻撃 ⑤大軍拡の財源について ⑥外交について 岸田首相は、これらにまともに答えなかった。 衆院予算員会でさらに問題点を明らかにしていきたい。 岸田政権による大軍拡反対の一点で共同を広げたい。 ほか。 #大軍拡反対 #衆院本会議
三木由希子×神保哲生：適切な情報公開のできない防衛省に防衛予算の倍増を認めて大丈夫なのか
https://www.videonews.com/ ディスクロージャー & ディスカバリー 第4回（2023年1月26日） 司会：三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、神保哲生（ジャーナリスト） 日本は今、岸田総理が「戦後安保政策の転換」と胸を張る防衛ドクトリンの転換を図ろうとしている。しかし、防衛省は基本的な情報公開はもとより、公文書管理の基本的なルールすら守れていないことが、昨今の不祥事で明らかになったばかりだ。そのような状況の下で、防衛省の予算をGDPの1％から2％へと事実上倍増し、戦後初となる敵基地の攻撃能力を保有させて、本当に大丈夫なのだろうか。 元々、自衛隊を含む防衛省は、国家公務員の人員の4割以上を占める巨大官庁にして最大の行政機関でもある。組織も複雑で他の行政機関に比べて突出して行政文書数が多い。 しかし、防衛省・自衛隊はこれまで情報公開法や公文書管理法の運用に関して、防衛庁情報公開請求者リストの作成問題や南スーダンPKO日報隠ぺい問題など、他省庁に比べて政治問題を頻繁に起こしてきた。 確かに軍事や安全保障の分野は機密情報も多いため、何でもかんでも公開できないことは理解できる。しかし、例えばアメリカでは詳細に公開されている国防長官の日程さえ、日本では真っ黒な黒塗り状態でしか開示されない。その中には国会での答弁や記者会見、テレビ出演など公知の情報も含まれているはずだが、それを含めて防衛省では一切情報を外に出さないのだ。 そのように元々情報公開に対して消極さが目立つことに加え、情報公開請求に対しても決定まで長い時間をかける場合が多いなど、情報公開法の趣旨を歪めるような対応が目に付く。 情報公開に対する姿勢やその体制が未整備な官庁は、外部からの監査が入りにくく、何か問題が起きていてもそれが改善されにくくなる。ましてや防衛省はこれから予算が倍増され、自衛隊もこれまでより遙かに攻撃的な兵器を持とうとしており、シビリアンコントロールと外部監査を一層強化していかなければならない立場だ。 防衛省の情報公開や公文書管理をめぐる現状と問題について、情報クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。 【プロフィール】 三木 由希子（みき ゆきこ） NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長 1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立し室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 神保 哲生（じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #情報公開 #三木由希子 #神保哲生 #情報公開クリアリングハウス #防衛省 #自衛隊
真田康弘×井田徹治：漁業を持続可能にするためには漁業規制が必要だ
https://www.videonews.com/ セーブアース 第4回（2023年1月26日） ゲスト：真田康弘氏（早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員／客員准教授） 司会：井田徹治 環境問題をテーマにお送りするセーブアース。第4回は漁業資源の問題を取り上げる。 乱獲状態にある資源の割合は、1974年には10％だったが2017年には34.2％まで上昇した。これは世界の漁業資源の三分の一が危機的な状況に置かれていることを意味している。とりわけ日本沿海の状況が深刻で、半分以上の漁業資源の状態が悪化していると言われる。 資源管理のための国際交渉や締約国会議などに参加してきた早稲田大学客員准教授の真田康弘氏は、漁業資源減少により経済的に苦しめられている漁業者は漁獲量を制限する規制の導入に後ろ向きな傾向があるとした上で、一度資源が枯渇し始めると小さくなったパイを奪い合う悪循環が生じ、ますます管理が進まなくなってしまう現状を指摘する。 例えば近年、漁獲量が激減しているサンマは、過去数十年にわたり日本が大量に捕獲してきたことに加え、近年になって中国や台湾の漁獲量も増えてきたため、乱獲状態にあった。しかし現在の漁獲制限は実際の漁獲量よりも大きく設定されているため、制限として意味をなしていない。結果的に獲り放題の状況が今も続いている。 しかし、漁獲量の制限は長期的に資源が回復すれば漁業者にとっても恩恵をもたらす。そのためには実際の成功例を増やすことで、漁業者に資源を保全することのメリットを理解させることが必要だ。例えば日本でも馴染みがあるノルウェーの鯖は、漁業管理の成功により丸々と太り市場価値を上げている。漁業管理は漁業者や消費者にとっても、また持続可能な漁業にとってもメリットとなるのだ。実際に日本でも漁業法の改正や漁獲量の国際基準であるMSY（最大持続生産量）の導入などが進められている。 また違法・無規制・無報告をさすIUU（Illegal, Unregurated, Unreported)漁業の問題も深刻である。SDGsのターゲットにも指定されているIUU漁業は年間230億ドルの損失をもたらすと言われる。これは世界の漁業量の約五分の一に当たり、われわれが日々スーパーで購入する魚のなかにも高い確率で含まれている。中でも日本で人気のあるウナギはIUUリスクが最も高い種の一つだ。ウナギは完全養殖できないため幼魚を河川で捕獲する必要があるが、その際に非正規ルートに乗ったり暴力団などの犯罪組織の資金源になるケースも存在する。また香港などの中継国を介して規制が厳しいはずの台湾の幼魚が不正に輸入されていたりと問題が多い。 違法な漁業を根絶するためには、近年日本の大手スーパーの商品にも見られるようになってきているASCやMSCなどの認証ラベルが貼られた商品を消費者が意識的に購入するなどが有効だ。今、漁業に何が起きているのか、漁業の持続性を維持するために何をしなければならないかなどを真田氏とジャーナリストの井田徹治が議論した。 【プロフィール】 井田 徹治（いだ てつじ） 共同通信編集委員兼論説委員 環境・開発・エネルギー問題担当 1959年東京都生まれ。83年東京大学文学部卒業。同年共同通信社入社。科学部記者、ワシントン特派員などを経て2010年より現職。著書に『ウナギ』、『生物多様性とは何か』『データで検証 地球の資源』など。 真田 康弘（さなだ やすひろ） 早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員／研究院客員准教授 1969年大阪府生まれ。93年神戸大学法学部卒業。2003年同大学大学院国際協力研究科博士後期課程修了。博士（政治学）。法政大学大原社会問題研究所客員研究員、早稲田大学日米研究機構（15年より地域・地域間研究機構に改組）客員講師などを経て2017年より現職。共著に『クジラコンプレックス 捕鯨裁判の勝者はだれか』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #環境問題 #井田徹治 #真田康弘 #漁業資源
