【民主党政権】２００９年７月２８日 八ッ場ダムは中止／「霞が関を解体・再編」／民主党マニフェスト | 日本工業経済新聞社
民主党政権９ヶ月の実績評価（総論） / 日本の将来を提言する / 特定非営利活動法人 言論NPO (genron-npo.net)
156.pdf (shugiin.go.jp)民主党政権時代に実現した主だった政策
２０１１年１１月４日 年asahi.com（朝日新聞社）：野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及 - 民主政権
【図解・政治】衆院選・民主党政権3年の歩み（2012年11月）：時事ドットコム (jiji.com)
民主党 (日本 1998-2016) - Wikipedia
政権交代へ[編集]
7月翌13日、首相の麻生太郎が衆議院を解散する意向を表明。この月、NHKの全国世論調査で初めて民主党が政党支持率で自民党を逆転した。
2009年7月21日、衆議院が解散され、事実上の任期満了選挙に突入する。鳩山はこの総選挙を「政権交代選挙」と銘打ち、連立をみすえる社民党・国民新党と合わせて過半数の議席確保を目指した。マニフェストには、前回の参院選で訴えた内容とほぼ変わらぬ政策が盛り込まれた。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられた。
結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、結党以来の悲願であった政権交代をついに実現する。308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった。また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。
与党時代（2009年 - 2012年）[編集]
鳩山由紀夫政権[編集]
第172回国会で鳩山由紀夫内閣が正式に発足し、社民党・国民新党との連立政権が誕生。党幹事長に小沢、内閣官房長官には平野博文が起用された。
鳩山内閣は当初、70%を超す高い支持率を得てスタートした。CO2削減目標の引き上げ、自衛隊インド洋派遣の撤退、公共事業の見直しなどの政策を推し進めるが、同時に幹事長の小沢と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃する。「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途を辿ることとなる。
そんな中、行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けが行われ、これが世論から概ね好意的な評価を受ける。しかし子ども手当などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債を発行するに至った。
2010年以降、所属議員の不祥事で世論の反発が強まった。特に政権を追い詰めたのは、前年から徐々にクローズアップされてきたアメリカ軍の普天間基地移設問題であった。2009年の総選挙時のマニフェストでは明記されていなかったが、移設先を「最低でも県外が期待される」と選挙中に公言していた鳩山は、沖縄及びアメリカが合意していた辺野古沿岸部へ移設する現行案を白紙に戻し、県外・国外移設の道を探っていた。ところが、その後米国の賛意が得られないことが明らかになり、鳩山は自身の「公約」との板挟みになった。県外移設案の推進は、米国との関係悪化を懸念する岡田克也外相や北澤俊美防衛相も消極的で、鳩山は民主党内でも孤立した。鳩山は結局、5月まで意思決定を先送りした挙句に県外移設案を撤回し、辺野古沖に新基地を建設することで米国と合意した。結果的に自民党政権時代に決まっていた元の案に戻った形で、鳩山自身は大いに面目を失った。失望した沖縄が現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展し、移設問題は大きく後退してしまう。この際、県外移設を求めた社民党が連立を離脱した。
最終的に鳩山内閣の命脈を絶ったのは、やはり鳩山自身と小沢の「政治とカネ」の問題であった。2010年4月、東京検察審査会で小沢本人への「起訴相当」と議決されることになる。このほか、野党時代の民主党の主張と、与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになるにつれ、鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、来る参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなる。鳩山は事態打開のため、一連の責任を取る形で6月首相を辞任した。
奇しくも、前代表の小沢が「政治とカネ」の問題で民主党代表の座を追われたのと同様、鳩山もまた「政治とカネ」の問題で民主党代表並びに内閣総理大臣の座を追われる形になったのである。
菅直人政権[編集]
鳩山の後継となる代表を決める代表選挙は、まず小沢の影響力排除を目指す副総理兼財務大臣の菅直人がいち早く出馬を決め、小沢と距離を置く議員から支持を受けた。これに対し党内最大勢力を誇る小沢グループは中立派として出馬した樽床伸二を支持した。6月4日に行われた両院議員総会では、小沢グループ以外の票を固めた菅が圧勝した。この代表選では小沢の処遇を巡って党を二分する激しい攻防が繰り広げられ、党内には深刻な対立が残ることとなった。
菅は鳩山とまったくの同世代である。しかし、鳩山とは対照的に市民運動家から苦労して国会議員となっており（国政選挙で3度の落選歴がある）、特に鳩山内閣下で1月に財務相に任じられて以来、日本の財政状況を深刻に捉えるようになり、増税を不可避と考えていた。
菅直人内閣は発足にあたり、幹事長に枝野、内閣官房長官に仙谷由人など、主要ポストにいずれも非小沢の急先鋒を据えた。政策面では「強い経済、強い財政、強い社会保障」を一体的に実現させていく「第三の道」を打ち出し、財政再建と雇用創出を最大の国家的課題とする方針を表明。併せて消費税率見直し議論の提起、経済効果の薄い一部マニフェストの修正に着手するなど、鳩山内閣の政策方針からは大きな転換を図った。発足当初は、60%を超える高い内閣支持率を記録した[26]。
菅は2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙に突入したが、結果は現有の54議席から失って44議席に減少し、参院の過半数を失うねじれ状態に陥った。選挙で民主党が敗北した要因は消費税増税をめぐる直前の菅の発言が二転三転した影響もさることながら、普天間基地移設問題の迷走に象徴される鳩山前政権の「悪評」の側面も大きかった訳であるが、責任は菅が負う形となったのである。小沢グループは参院選敗北の責任は消費税議論を提起した菅にあるとして、総理退陣や枝野の幹事長更迭を迫った。しかし国民の7割超は菅の続投を支持し[27]、これを背景に菅も応じる姿勢を見せなかった。
こうした中で迎えた9月の代表選挙に小沢が出馬。小沢による事実上の倒閣宣言であった。財政再建とマニフェスト一部修正を目指す菅陣営には菅・前原・野田の各グループに加え岡田が、消費税議論封印とマニフェスト堅持を掲げる小沢陣営には小沢・鳩山・羽田・樽床の各グループが参集し、深刻な党内抗争が始まった。新聞主要四紙が揃って小沢・鳩山を批判し、世論調査でも菅支持が小沢支持の4倍超を記録するなど、戦いは次第に菅優勢へと傾いていった。9月14日、地方議員票と党員・サポーター票で大差を付けた菅が圧勝で再選された。幹事長には外務大臣から転じた岡田が再登板となり、閣僚からは小沢グループの議員は一掃された。この戦いにより党内の亀裂は更に深刻化することとなった。
その後も、尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応を巡り内閣官房長官の仙谷と国土交通大臣の馬淵澄夫に対する問責決議が参院で可決されるなど政局は混乱。これを受けた内閣改造により、2011年1月14日に菅直人第2次改造内閣が成立。しかし、3月前原誠司外相に在日韓国人からの献金を受けていた件で辞任に追い込まれたほか、直後に首相である菅自身に在日韓国人からの献金が報じられた。その後、3月11日菅が不正献金を国会で認めた正にその日の午後、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、政権は震災復興と福島第一原発事故への対応に追われた。
この国難に、挙国一致政権（自民党の政権入り）こそ実現しなかったものの、国会は休戦状態となり、結果として菅政権は延命することになる。他方で、震災に対する初動対応や復旧復興策への不満などから、国民の政権に対する目は厳しく、4月の統一地方選挙で民主党は惨敗を喫した。
6月1日、「菅首相では災害復旧と復興、原発事故の処理に対応できない」との理由[28]で自民党などが提出する内閣不信任決議案に対し、小沢に近い50人余りの議員が同調する意向を示した[29]が、翌2日の採決前に開かれた党代議士会で菅が辞意とも取れる発言をしたことで小沢グループは自主投票となり[30]、不信任案は否決された。菅はその後、福島第一原発事故の対応にメドがつくまで続投する意欲を示した[31]が、政府・党執行部からも菅への退陣要求が出始めた[32]。
8月26日に菅が退陣を正式に表明したため[33]、民主党代表選が行われ、野田佳彦・海江田万里・前原誠司・鹿野道彦・馬淵澄夫の5人が出馬した。代表選では小沢と鳩山のグループから支援を受けた海江田が先行し、前原と野田が追う展開となった[34]。第一回投票では海江田が最多の143票を得るが過半数には至らず、野田との決選投票では前原・鹿野陣営の支持を集めた野田が勝利し、第9代党代表に選出された[35]。
野田佳彦政権[編集]
第9代党代表に選出された野田佳彦は、2011年8月30日の衆参両院本会議内閣総理大臣指名選挙において第95代内閣総理大臣に指名された。野田は野党時代より東京裁判をめぐりA級戦犯の名誉回復を主張するなど民主党内では保守派と見なされており、防衛政策や歴史観の面では自民党と変わらないと評されていた。経済政策面では財政政策重視派で、消費税引き上げをやむなしと考えた点でも自民党に近い立場にあった。事実、代表選挙当時から消費税率を現行の5%から10%に引上げる消費増税を掲げたが、歳出削減が進んでないうえ、景気にも悪影響だとして小沢グループや連立を組む国民新党などから反対意見が噴出した。このため、野田は小沢とも良好な関係にある党参院会長の輿石東を「党内融和」の象徴として幹事長として起用（党参議院議員会長も兼務）し、挙党体制の構築に努めた。
しかし、閣内では経産相の鉢呂吉雄や小沢グループから起用された国家公安委員長の山岡賢次、防衛相の一川保夫らに閣僚の資質が問われる問題が続出した。
