【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明が問題課題
告示日：2021年4月11日 投票日：2021年4月25日
当
かわむら たかし
河村 たかし
- 無
- 現
- 72歳
- 当選：5回目
- 推薦：減税
減税日本代表元衆議院議員
398,656（51.7%）
よこい としあき
横井 利明
- 無
- 新
- 59歳
- 推薦：自民・立民・公明・国民
元名古屋市議会議長社会福祉法人理事長
350,711（45.5%）
おおた としみつ
太田 敏光
- 無
- 新
- 72歳
元会社員
13,804（1.8%）
おしこし せいいち
押越 清悦
- 無
- 新
- 62歳
ＮＰＯ法人理事長
8,162（1.1%）
|
河村 たかし
かわむら たかし
|
|
|---|---|
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2017年11月19日撮影
|
|
| 生年月日 | 1948年11月3日（75歳） |
| 出生地 |  日本 愛知県名古屋市東区 |
| 出身校 | 一橋大学商学部 |
| 前職 | 春日一幸衆議院議員秘書 河村商事専務取締役 |
| 所属政党 | （民社党→） （自由民主党→） （日本新党→） （新進党→） （自由党→） （無所属→） （民主党（菅G）→） （無所属→） （減税日本→） 減税日本／日本保守党 |
| 称号 | 商学士 |
| 公式サイト | 河村たかし【公式】オフィシャルサイト 気さくな７２歳 減税日本代表 |
 第32-35代 名古屋市長 |
|
| 当選回数 | 5回[注 1] |
| 在任期間 | 2009年4月28日 - 2011年1月21日 2011年2月7日 - 現職 |
| 選挙区 | （旧愛知1区→） 愛知1区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1993年7月19日 - 2009年4月7日 |
その他の職歴
|
|
| 初代 日本保守党共同代表 （2023年10月17日 - 現職） |
|
【憲法違反】名古屋市議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 中選挙区制 定数削減 １票の格差情報不明
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ（市会情報） (city.nagoya.jp)
UploadFileDsp.aspx (kumamoto-shigikai.jp)政令指定都市における議員定数の状況調（令和２年10月国勢調査ベース） 熊本市
名古屋市:市会だより臨時号 議員定数削減のお知らせ（市会情報） (city.nagoya.jp)
名古屋市会では、平成28年2月定例会において、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減らし68人としました。これは、旧法定上限数からの減員率において、政令指定都市中トップとするものです。
次の名古屋市議会議員選挙（平成31年4月執行予定）から議員定数が変わります。
変更後の各区の議員定数は下の表のとおりです。
| 区名 | 現在 | 変更後 |
|---|---|---|
| 千種 | 5人 | 5人 |
| 東 | 2人 | 2人 |
| 北 | 5人 | 5人 |
| 西 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中村 | 5人 | 4人(1人減) |
| 中 | 3人 | 3人 |
| 昭和 | 4人 | 3人 (1人減) |
| 瑞穂 | 3人 | 3人 |
| 熱田 | 2人 | 2人 |
| 中川 | 7人 | 7人 |
| 港 | 5人 | 4人(1人減) |
| 南 | 5人 | 4人(1人減) |
| 守山 | 6人 | 5人(1人減) |
| 緑 | 8人 | 7人(1人減) |
| 名東 | 5人 | 5人 |
| 天白 | 5人 | 5人 |
| 計 | 75人 | 68人(7人減) |
定員68
4月10日 00:30 更新
| 党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 21 | 20 | 17 | 1 | 2 | 4 | 22 |
| 立民 | 12 | 13 | 12 | 1 | 0 | 3 | 16 |
| 公明 | 11 | 12 | 8 | 0 | 4 | 2 | 12 |
| 減税 | 9 | 14 | 7 | 1 | 6 | 7 | 17 |
| 維新 | 4 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 9 |
| 共産 | 4 | 3 | 2 | 0 | 1 | 2 | 16 |
| 国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 1 | 5 |
| れいわ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 無 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 8 |
【憲法違反】【１票の格差 ２.３０】愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡（東郷町）の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
愛知県議会、「1増2減」の議員定数最終案 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
愛知県議会で「1票の格差」対策などを議論する議員定数等調査特別委員会は19日、議員定数を「1増2減」の102人にする最終案をまとめ、県議会議長に提出した。日進市・愛知郡（東郷町）の選挙区を1人から2人に増員。名古屋市北区、西尾市はそれぞれ3人から2人に減らす。また岡崎市と額田郡の選挙区は合区する。
定数変更の最終案は4会派が一致した。定数変更により、格差は3.32倍から2.30倍に縮小する。また選挙区の人口が他の選挙区に比べて多いにもかかわらず、定数が少ない逆転現象も解消される。議員定数の変更にかかわる条例の一部改正案については、25日の県議会本会議で審議するよう要請した。
【憲法違反】愛知県議選 統一地方選挙2023｜NHK選挙WEB 小選挙区制 中選挙区制
定員102
4月10日 00:45 更新
| 党派 | 選挙前 | 今回 | 現 | 元 | 新 | (女性) | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 55 | 58 | 50 | 0 | 8 | 3 | 61 |
| 立民 | 11 | 9 | 7 | 0 | 2 | 1 | 13 |
| 公明 | 5 | 5 | 4 | 0 | 1 | 0 | 6 |
| 国民 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 減税 | 2 | 3 | 1 | 0 | 2 | 1 | 13 |
| 維新 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 |
| 共産 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 5 |
| 参政 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 諸派 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 無 | 21 | 22 | 13 | 0 | 9 | 2 | 33 |
【憲法違反】選挙の区域と定数 - 愛知県 愛知県議会議員選挙 小選挙区制 中選挙区制 小選挙区制の廃止で一票の格差解消
愛知県議会議員一般選挙 当日有権者数 令和５年４月８日(土)１５時現在
当日有権者数
愛知県議会議員一般選挙
今回の選挙の当日有権者数です。ＰＤＦ形式とＸＬＳＸ形式でご覧いただけます。
■令和５年４月８日(土)１５時現在 当日有権者数
※確定した有権者数は投票状況の最終結果で表示されます。
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選挙の区域と定数 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
愛知県議会議員（平成27年4月12日執行の愛知県議会議員一般選挙から適用）
55選挙区、102名
| 選挙区 | 区域 | 定数 | 選挙区 | 区域 | 定数 |
| 名古屋市千種区 | 名古屋市千種区 | 2 | 蒲郡市 | 蒲郡市 | 1 |
| 名古屋市東区 | 名古屋市東区 | 1 | 犬山市 | 犬山市 | 1 |
| 名古屋市北区 | 名古屋市北区 | 2 | 常滑市 | 常滑市 | 1 |
| 名古屋市西区 | 名古屋市西区 | 2 | 江南市 | 江南市 | 1 |
| 名古屋市中村区 | 名古屋市中村区 | 2 | 小牧市 | 小牧市 | 2 |
| 名古屋市中区 | 名古屋市中区 | 1 | 稲沢市 | 稲沢市 | 2 |
| 名古屋市昭和区 | 名古屋市昭和区 | 2 | 新城市及び北設楽郡 | 新城市、設楽町、東栄町、豊根村 | 1 |
| 名古屋市瑞穂区 | 名古屋市瑞穂区 | 2 | 東海市 | 東海市 | 2 |
| 名古屋市熱田区 | 名古屋市熱田区 | 1 | 大府市 | 大府市 | 1 |
| 名古屋市中川区 | 名古屋市中川区 | 3 | 知多市 | 知多市 | 1 |
| 名古屋市港区 | 名古屋市港区 | 2 | 知立市 | 知立市 | 1 |
| 名古屋市南区 | 名古屋市南区 | 2 | 尾張旭市 | 尾張旭市 | 1 |
| 名古屋市守山区 | 名古屋市守山区 | 2 | 高浜市 | 高浜市 | 1 |
| 名古屋市緑区 | 名古屋市緑区 | 3 | 岩倉市 | 岩倉市 | 1 |
| 名古屋市名東区 | 名古屋市名東区 | 2 | 豊明市 | 豊明市 | 1 |
| 名古屋市天白区 | 名古屋市天白区 | 2 | 日進市及び愛知郡 | 日進市、東郷町 | 2 |
| 豊橋市 | 豊橋市 | 5 | 田原市 | 田原市 | 1 |
| 岡崎市及び 額田郡 |
岡崎市、幸田町 | 5 | 愛西市 | 愛西市 | 1 |
| 一宮市 | 一宮市 | 5 | 清須市、北名古屋市及び西春日井郡 | 清須市、北名古屋市、豊山町 | 2 |
| 瀬戸市 | 瀬戸市 | 2 | 弥富市 | 弥富市 | 1 |
| 半田市 | 半田市 | 2 | みよし市 | みよし市 | 1 |
| 春日井市 | 春日井市 | 4 | あま市及び 海部郡 |
あま市、大治町、蟹江町、飛島村 | 2 |
| 豊川市 | 豊川市 | 3 | 長久手市 | 長久手市 | 1 |
| 津島市 | 津島市 | 1 | 丹羽郡 | 大口町、扶桑町 | 1 |
| 碧南市 | 碧南市 | 1 | 知多郡第一 | 阿久比町、東浦町 | 1 |
| 刈谷市 | 刈谷市 | 2 | 知多郡第二 | 南知多町、美浜町、武豊町 | 1 |
| 豊田市 | 豊田市 | 5 | |||
| 安城市 | 安城市 | 2 | |||
| 西尾市 | 西尾市 | 2 |
衆議院（小選挙区選出）議員
全国を289区に分け、定数は289名。愛知県は16選挙区、16名。
| 選挙区 | 選挙区の区域 |
|---|---|
| 第1区 | 名古屋市東区、北区、西区、中区 |
| 第2区 | 名古屋市千種区、守山区、名東区 |
| 第3区 | 名古屋市昭和区、緑区、天白区 |
| 第4区 | 名古屋市瑞穂区、熱田区、港区、南区 |
| 第5区 | 名古屋市中村区、中川区、清須市 |
| 第6区 | 瀬戸市、春日井市 |
| 第7区 | 大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡 |
| 第8区 | 半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡 |
| 第9区 | 津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 |
| 第10区 | 一宮市、岩倉市 |
| 第11区 | 豊田市、みよし市 |
| 第12区 | 岡崎市、西尾市 |
| 第13区 | 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市 |
| 第14区 | 豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡 |
| 第15区 | 豊橋市、田原市 |
| 第16区 | 犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡 |
衆議院（比例代表選出）議員
全国を11の選挙区（ブロック）に分け、定数は176名。東海選挙区（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は定数21名。
参議院（選挙区選出）議員
都道府県の区域を選挙区とし、定数は148名で3年ごとに半数が改選。愛知県は、定数が8名で3年ごとに4人が改選。
※鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ2県の区域が選挙区となります。
参議院（比例代表選出）議員
全国が1区域で定数100名で3年ごとに半数が改選。
普通地方公共団体の議会の議員の定数
普通地方公共団体の議員定数は、地方自治法により条例で定めることとされています。
都道府県議会の議員の定数
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
市町村議会の議員の定数
第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
（以下略）
|
小選挙区とは、1選挙区から1人の議員が選出されるものをいい、大選挙区とは1選挙区から2人以上の議員が選出されるものをいいます。わが国では、大正14年の普通選挙以来、1選挙区から3人ないし5人選出するものを中選挙区と呼んでいます。小選挙区制は、選挙人と候補者との接触の機会が多く、また、政局の安定をもたらしやすい長所がありますが、反面、投票が情実に左右されやすく、また、少数意見が反映されにくい短所があるといわれています。 大選挙区制の長所・短所は、この逆であると考えられています。 |
|
党派又は候補者の得票数に比例する数の議員を選出する選挙制度です。小選挙区制などのもとでは、当選者に必要以上に投じられた票と落選者に投じられた票（死票）は全くムダになり、その結果、当選者数と得票総数とは比例しないことになります。 比例代表制は、この余剰票や死票をムダなく有効に使い、できるだけ当選者数と得票総数とを比例させようというものです。 そのやり方には、大別すると(1)単記移譲式＝法定の当選得票数に達するごとに当選し、その残余票は、あらかじめ選挙人が指定した順位に従って、次の候補者に移譲する、(2)名簿式＝あらかじめ政党が作った名簿に対して投票を行う方法です。 わが国では、昭和57年の公職選挙法の改正により、参議院議員選挙に従来の全国区制度にかわり「拘束名簿式」の比例代表制が採用されましたが、平成12年には「非拘束名簿式」に変更されました。 |
| 完全な小選挙区制では、少数意見が死票になるおそれがあり、また、比例代表制では少数政党の乱立による政局不安定のおそれがあるので、これらの欠点を防止するため、両制度を一定の割合でミックスしたものです。わが国では、平成6年の公職選挙法の改正により、衆議院議員選挙は、小選挙区比例代表並立制となりました。そして、小選挙区選挙と比例代表選挙の重複立候補が認められています。 |
【１５日告示、２２日投票】 神奈川県座間市２２ 共産３ 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
９～１０月 地方議員選挙 下/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
９～１０月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
８～９月 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) / X (twitter.com)
メールについてのお願い｜エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党中央委員会
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4‐26‐7
電話：03-3403-6111
FAX：中央委員会 03-5474-8358／赤旗編集局 03-3350-1904
９～１０月 地方議員選挙 上
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【１５日告示、２２日投票】
◆神奈川県座間市２２
もりや浩一４４現
星野くみ子６３現
田中すみ子７３新
（前回当選２）
【１７日告示、２２日投票】
◆広島県府中町１８
ふたみ伸吾６１元
（前回当選１）
【２２日告示、２９日投票】
◆大阪府泉南市１５
大森かずお６４現
くすのき茂明４５現
（前回当選２）
◆兵庫県三田（さんだ）市２２
長尾あきのり４６現
水元さゆみ５４現
木村まさと６０現
（前回当選３）
◆岡山県高梁（たかはし）市１６（２減）
藤岡 善行６１新
（前回当選２）
【２４日告示、２９日投票】
◆大阪府河南町１０
りきたけ清６８現
藤井さちよ４５新
（前回当選１）
◆岡山県吉備中央町１２
我妻 瑛子４０新
（前回当選１）
◆高知県大月町１０
浦木ひでお７４現
（前回当選１）
◆鹿児島県喜界町１２
良岡理一郎７２現
（前回当選１）
【２９日告示、１０月６日投票】
◆愛知県岡崎市３７
鈴木まさ子６３現
中根よしあき４２現
（前回当選２）
【１０月１日告示、６日投票】
◆東京都利島（としま）村６
笹岡 寿一８３現
（前回当選１）
【８日告示、１３日投票】
◆鳥取県南部町１４
まかべ容子７０現
加藤 学６３現
井原ひろあき６６新
（前回当選３）
【１５日告示、２０日投票】
◆京都府笠置町８
むかいで健４３現
（前回当選１）
◆大阪府太子（たいし）町１０
西田いく子６０現
岡野ひで子７５新
（前回当選２）
◆広島県世羅町１２
矢山やすし５０新
（前回当選１）
９～１０月 地方議員選挙 下
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）
【１０月２０日告示、２７日投票】
◆茨城県つくば市２８
橋本けい子７０現
山中まゆみ４６現
佐藤せつ子７１新
（前回当選２）
◆千葉県袖ケ浦市２２
しのざき典之６４現
となみ久子４７現
（前回当選２）
◆新潟県阿賀野市１６
みやわき雅夫７３現
松崎よしつぐ７７現
清水ひろえい７０新
（前回当選３）
◆山口県光市１８
田辺まなぶ６１現
（前回当選１）
◆愛媛県東温市１５（１減）
小島 建三７１新
（前回当選１）
◆福岡県宗像（むなかた）市２０
しんどめ久味子６６現
かわち 亮４４現
こうだ亜希子６０新
（前回当選３）
◆鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市２６
井上かつひろ６５現
（前回当選１）
◆滋賀県湖南市補３
立入よしはる７２元
（現有議席２）
【２２日告示、２７日投票】
◆北海道豊浦町８
山田 秀人７３現
（前回当選１）
◆三重県菰野（こもの）町１８
羽間 透７６新
（前回当選３）
◆山口県周防大島（すおうおおしま）町１４
うらべ智子６８新
（前回当選１）
第５０回 衆院・参院予定候補者│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
愛知｜衆院・参院予定候補者│日本共産党 (jcp.or.jp)
↑
比例代表予定候補
東海ブロック（定数21）
もとむら伸子
すやま初美
小選挙区予定候補
愛知2区
酒井ケンタロー
愛知5区
えがみ博之
愛知7区
鈴木こういち
愛知9区
伊藤恵子
愛知14区
あさお大輔
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募金のお願い
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＜募金者のメッセージから＞
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- 「自民党の裏金のニュースをみるたび、怒り心頭です。どうしても共産党に勝利していただきたいので応援します」
- 「共産党はお金にきれいな政党ですね。だからカンパします」
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
クレジットカードによる募金
Visa、Master、JCB、AMEX、Dinersのクレジットカードを使って募金できます。 「募金する」ボタンから必要事項を記入していただくと、 クレジットカードを使った送金画面に接続します。「備考欄」に、必ず「〇〇募金」と明記してください。
ゆうちょ銀行・郵便局で「払込取扱票」での募金
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郵便振替口座
口座番号：００１７０－７－９８４２２
口座名義：日本共産党中央委員会
○「ゆうちょダイレクト」での送金も可能
必要事項を入力のうえ、「メッセージ欄」に募金の種類を書き込んでください。機種によっては、「メッセージ欄」を入力できないケースがあります。その際は、お手数ですが、bokin@jcp.or.jp に、氏名、住所、金額、および募金の種類を明記したメールを送信してください。
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
銀行振込による募金
ゆうちょ銀行 店番〇一九（ゼロイチキュウ）
預金種目：当座
口座：００９８４２２
受取人名：ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
遺贈の相談
近年、「亡くなったあとの財産は、すべて党に寄付したい」「党の前進ために、預金を党に遺贈したい」など、たいへんありがたいお申し出がふえています。お寄せいただいた遺贈は、ありがたくお受けさせていただくことを基本にしています。
日本共産党は、党創立１００周年を迎えました。党勢の前進をつくりだし、次の時代につなげていくため、いただいた遺贈は、大切に活用させていただきます。
「どのような手続きが必要かわからない」・・・
まずは、お気軽に、ご相談ください
◎電話番号 ０３－３４０３－６１１１（代表）
中央委員会財政部（遺贈の係）または、法規対策部にお電話ください。
◎メール bokin@jcp.or.jp
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【遺贈Ｑ＆Ａ】
※疑問をクリックすると説明が現れます<label class="acd-label" for="acd-check1">①日本共産党への遺贈には税金がかかりますか？</label>
９月１１日（水） しんぶん赤旗 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 衆参議員・首長＆議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代
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２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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幹部会委員長 ○田村智子
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幹部会副委員長 山下芳生（筆頭）、○田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫
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自民党政治の破綻示す総裁選/政治の抜本的転換を/小池書記局長が会見
備蓄米放出・農家守れ/農水省前 農民連と新婦人 緊急行動
欧州訪問 ８／２９～９／１０/原発ゼロと気候危機打開での協力を確認/志位議長、仏緑
と会談
共闘の中のビジョン提示は各党の責任/立民代表選 小池氏が会見で指摘
米兵性暴行「言語道断」/デニー知事 辺野古新基地 注目促す/米シンクタンク
欧州訪問 ８／２９～９／１０/志位議長、パリコミューン連盟兵を追悼
ＩＲカジノ準備工事着手へ/大阪 事業者が解除権を放棄
米国追随 やめさせよう/那覇 あかみね議員ら朝宣伝
「人間の自由」など報告/社会主義フォーラムで田川氏
改憲自民にサヨナラを/「９の日」宣伝 「総裁誰でも同じ」
日本軍「慰安婦」は誘拐拉致/強制示す証拠を政府公認資料に/国会図書館報告へ
仁比氏ら竜巻被害調査/救助法適用外にも支援必要/宮崎県内
「赤旗」ＪＣＪ大賞/政治のゆがみ正す役割さらに
きょうの潮流/残暑というよりも、夏真っ盛りのような暑さがつづきます。…
「赤旗」日曜版にＪＣＪ大賞/自民党派閥の裏金スクープ/“日本の政治揺り動かした”
欧州訪問 ８／２９～９／１０/アジアと欧州の平和 「核兵器のない世界」へ協力/志位議長、フランス共産党全国書記と会談
長崎被爆体験者訴訟/４４人中１５人被爆者認定/長崎地裁 原爆被害「黒い雨」だけに矮小化
国民の暮らし最優先に 「政治をもとから変える」/名古屋 田村委員長が訴え/もとむら
やま氏訴え
沖縄４区予定候補に金城氏/衆院 オール沖縄が全会一致
行政庁審査会で補償認定/強制不妊救済立法 議連ＰＴ会合
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日曜版スクープ ＪＣＪ大賞の選考理由/最大の政治的焦点引き起こす
党の歴史・理論語ろう/山形・酒田 市田氏迎えつどい
「政治を国民の手に」/大阪・堺 山添・たつみ氏ら訴え
党員・読者増やそう/奈良 党県後援会総会で穀田氏
参院岩手補選/共闘で木戸口氏を/立民県連、党県委に要請
マイナ保険証廃止/道理ない施策 速やかに撤回を
きょうの潮流/原爆の投下は国際法違反である、と宣言した裁判が６０年前…
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欧州訪問 ８／２９～９／１０/志位議長、「服従しないフランス」のメランション代表と会談/共同と連帯を確認
共産党勝利が総選挙の焦点/京都 穀田・倉林・堀川・井坂氏が街宣
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教育実質無償化を/東京・江東 宮本徹氏ら訴え
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党づくり前進へ 生き生き活動し成長/共産党が全国地区役員講座
力合わせ社会変えよう/市田副委員長迎え入党懇談会/東京・練馬区
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田村委員長、トワイライト街角トーク/めざす社会主義・共産主義は/賃金と自由な時間 取り戻す/東京・調布
介護倒産 最多/コロナ時上回る１１４事業者/今年１～８月 商工リサーチ
科研費倍加 署名３．６万/政府に１５連合代表２５０学会
欧州訪問 ８／２９～９／１０/志位氏がパリ到着/きょう仏共産党と首脳会談へ
告発者捜し 認める/百条委 兵庫知事、処分急ぐ
女性暴行に強い憤り/デニー知事 渡米し再発防止要求へ
「浮島丸事件」で日本政府/乗船者名簿 韓国に一部提供
欧州訪問 ８／２９～９／１０/欧州とアジアの大軍拡に反対、核兵器禁止条約の推進を/志位議長、欧州左翼議員と会談
党本部ビル大改修５億円募金/５０日間で、２億３千万円を突破/ひきつづきご協力をお
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内部留保過去最高/賃上げに活用して経済を回せ
きょうの潮流/将棋のルーツは古代インドにさかのぼるといわれます。…
19日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ik766_2017_0626_giin-9.pdf (gikai-machida.jp)憲法99粂に違反する安倍首相の「改憲発言」に抗議する意見書
憲法尊重義務（憲法９９条）を誠実に履行することを求める会長声明 | 岡山弁護士会 (okaben.or.jp)
【憲法違反】選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞
選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
WEB東京民報【コラム砂時計】供託金は憲法違反東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報 (tokyominpo.com)
日本弁護士連合会：国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書 (nichibenren.or.jp)
供託金
供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される[1][2]。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。
選挙における供託金[編集]
選挙における供託金は、被選挙人（＝候補者）が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。
当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない（供託金没収点は法定得票より若干少ない）。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。なお、現在、日本では割引債は発行されていない。
（以下略）
| 選挙の種類 | 1950年 | 1952年 | 1956年 | 1962年 | 1969年 | 1975年 | 1982年 | 1992年 | 1994年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆院選（選挙区） | 3 | 10 | 10 |
最高裁裁判官の任命について （日本憲法制定時に憲法裁判所が出来なかった理由は分かりません）
誰が決める？ 15人の裁判官たち｜最高裁判所裁判官の国民審査2021 NHK
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められています（定年は70歳）。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」（例えば裁判官は「6」、検察官は「2」など）があり、それぞれの組織が意中の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
大統領が指名し「リベラル派」「保守派」に色分けされるアメリカの連邦最高裁のように「党派色」は鮮明ではありません。ちなみに日本の最高裁で初めて女性が裁判官に就任したのは1994年で、女性の割合はこれまで最も多かった時で15人中3人です。
２０２２年５月２０日 最高裁長官に戸倉三郎氏を指名 政府が閣議決定：朝日新聞デジタル (asahi.com)
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書 (shugiin.go.jp)
【資料４】最高裁裁判官の任命について.PDF (kagoshima-u.ac.jp)
80616009.pdf (courts.go.jp)裁判官制度（任命関係）法令
憲法裁判所（けんぽうさいばんしょ）は、憲法裁判を行うために設置される裁判所である[1]。
概要
[編集]憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障（憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。）の一類型である[1]。
憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国（台湾）などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。
違憲審査制
[編集]詳細は「違憲審査制」を参照
ある行為が憲法に適合するかしないか審査し、決定する権限を違憲審査権という[注 1]。この違憲審査権のうち、立法府（特に議会）の制定した法律に対して違憲審査を行う権限が特に重視され、立法に対して他の機関による違憲審査を認める制度を違憲審査制という[注 2]。
この違憲審査制には、特別の政治機関に違憲審査権を認める制度と、何らかの裁判機関にこれを認める制度の二つがある。そして、通常は違憲審査制といえば後者の「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」を指すことが多い。「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」も大別すると二つの類型があり、一つはアメリカ型・付随的違憲審査制で、もう一つはドイツ型・憲法裁判制である。
日本において
[編集]日本の内閣法制局
[編集]日本の内閣法制局は、行政権を担う内閣の下に置かれ、独立した第三者的機関ではないものの、「憲法裁判所的機関」とも言われることがある。これは、内閣法制局が、国会における立法の多数を占める内閣提出法案（閣法）の事前審査を行っており、抽象的違憲審査を行う機関がない日本においてこれに代わる機能を持っているためである。
日本における憲法裁判所設置の可能性
[編集]前述の通り日本には憲法裁判所は存在しないが、仮に日本にも憲法裁判所を設ける場合、 日本国憲法第76条第2項では特別裁判所の設置を禁じており、なおかつ日本国憲法第81条では、違憲審査の最終的権限を最高裁判所に与えているため、最高裁判所から独立した憲法裁判所を設けるためには、上記2条項の憲法改正が必要である。ドイツ型のように最高裁判所から独立した憲法裁判所を設ける案のほか、最高裁判所の内部に違憲審査を専門に行う「憲法部」を新たに設ける案などもある。
アメリカ型・付随的違憲審査制
[編集]アメリカ合衆国において採られている違憲審査制は、付随的違憲審査制と呼ばれる。付随的違憲審査制とは、通常の裁判所が、具体的な訴訟事件を前提として、その手続の中で、原則としてその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する制度である。アメリカ型・付随的違憲審査制においては、通常の裁判所が違憲審査を行うため、憲法裁判所は設置されない。日本の裁判所もこの制度を採用している（主に最高裁判所が担うが、そのほかの下級裁判所も判断を下す）。
「アメリカ合衆国の司法制度」も参照
このようなアメリカ型・付随的違憲審査制を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は少ない。具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく一部である。アメリカ合衆国憲法の中には、この違憲審査制が定められた条文や裁判所に違憲審査権を認めた条文はない。また、制定法でも定められておらず、判例法によって成立した制度及び権限である。初めて裁判所に違憲審査権があると判断した判例は、1803年に出されたマーベリー対マディソン事件の判決（首席裁判官ジョン・マーシャルの名をとって「マーシャル判決」と呼ばれる）である。
ドイツ型・憲法裁判制
[編集]
ドイツにおいて採られている違憲審査制は、憲法裁判制と呼ばれる。憲法裁判制では、通常の裁判所と区別した特別の憲法裁判所を設け、具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令その他の国家行為の違憲審査を行う権限をこれに与えているところに特色がある（抽象的違憲審査制）。ドイツでは伝統的に、大臣の責任追及や憲法機関相互の争議などについて、特別な裁判所を設けてその裁判手続に基づいて解決するという制度があった。近代以降も、この特別な裁判所の制度は、機関相互の争議裁定や連邦制度の維持を目的として設置された。さらに、第二次世界大戦後、アメリカの違憲審査制の影響を受けて、ドイツ基本法（旧西ドイツの憲法典）で採用されたのが、連邦憲法裁判制度（連邦憲法裁判所）である。
連邦憲法裁判所は、行政など他の権力はもとより通常の裁判所からも分離され、独立している裁判所である。その制度趣旨は、客観的な憲法秩序の保障[注 3]とされたため、その権限は、伝統的な憲法裁判の系統に属する憲法機関相互の争訟の裁定、連邦制度に関わる権限争議の裁定などのほか、法律に対する抽象的違憲審査の権限や、個別的基本権侵害に関わる具体的違憲審査の権限など、多面的で強大なものとされた。そして、このような強大な権限を有する裁判所であるため、それを構成する裁判官は、連邦議会と連邦参議院によって、党派比例的な選出方法に基づいて選任され、政治的に偏らないように配慮されていると言われる。
このようなドイツ型の憲法裁判制度を持つ国には、フランス、イタリア、オーストリアなどがある。ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所より多数の裁判官を抱えているのが特徴である。たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している[注 4]。
【憲法違反】【憲法をどうしても改正したい政党】 自由民主党 公明党 日本維新の会 国民民主党 （れいわ新選組）
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
参議院選挙:参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
↓
今出されている自民党の改憲草案には反対である。
憲法を「一言一句いじってはいけない」わけではない。憲法改正が必要なものを憲法の解釈をねじ曲げて、無理矢理立法化することを防ぐための改憲は必要かもしれない。もちろん憲法改正の議論はしても良いが、これまで与党は議論を始めることで、合意が得られなくても力ずくで法案を成立させてきたので、憲法改正でも数の力で押し切られる危険があるのではないかと危惧している。
憲法についてのまとめ（山本太郎：全国比例・れいわ新選組2019年記者会見）
【選挙制度】 憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
主張/「１票の格差」判決/小選挙区制の矛盾は明らかだ (jcp.or.jp)日本共産党
主張
「１票の格差」判決
小選挙区制の矛盾は明らかだ
「１票の格差」が最大２・０８倍だった２０２１年の衆院選は投票価値の平等に反し、憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されています。これまでに１１高裁・高裁支部で出された判決では、「違憲状態」５件、「合憲」６件となり、判断が分かれました。民主主義の根幹である選挙で公平性の大原則が崩れているのは極めて深刻な問題です。「１票の格差」は衆院の選挙制度が小選挙区制であるがための矛盾です。小選挙区制そのものを抜本的に見直すことが不可欠です。
「著しい不平等状態」
「１票の格差」が２倍以上あるというのは、１人で１票分の投票価値を持つ人がいる半面、０・５票の投票価値しか持たない人もいるということです。憲法が保障した「法の下の平等」に反しているのは明らかです。格差が２倍を超えていた０９～１４年にかけての衆院選について最高裁判所は「違憲状態」だったとの判決を出しています。
２１年衆院選についての１１件の判決のうち、５件が「著しい不平等状態にあった」「憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていた」などと判断したのは当然です。一方、判決はいずれも格差を「違憲」とは断ぜず、選挙無効の訴えは棄却しました。それどころか６件の判決のように、格差が２倍を超えているのに「合憲」と認めるのでは、司法の姿勢が問われます。
「１票の格差」は、小選挙区制の下で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区で、当選に必要な票数に大きな開きがあることから生じます。２１年衆院選の小選挙区選挙では投開票日の有権者数で最多の東京１３区で約４８万人、最少の鳥取１区が約２３万人で、２・０８倍の開きがありました。格差２倍以上の選挙区は全国で２９選挙区にのぼりました。
全国を２８９の選挙区に細分化する小選挙区制では、格差の解消は困難です。区割りは都道府県内で行われ、市区町村をまたいだ区割りの弊害も顕在化しています。行政単位や地域社会を分断する異常な線引きが押し付けられることには、地方自治体からも批判が出ています。区割りを変えても、人口が増減すれば同じことの繰り返しです。
自民・公明などは格差をなくすという名目で、５年ごとの国勢調査の結果にもとづく「アダムズ方式」といわれる新しい定数配分の導入を決めました。現在、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県で議席を１０増やし、宮城、福島、和歌山、広島、山口など１０県で議席を１０減らす「１０増１０減」案を軸に検討が進んでいます。この方式でも、国勢調査のたびごとに大幅な区割り変更が続くことになり、格差問題の根本的な解決はできません。
比例を中心にした制度に
日本共産党は衆院の小選挙区制を廃止し、得票数に応じて議席が配分される比例代表を中心とした制度に、選挙制度を切り替えることを提案しています。
そもそも小選挙区制は多くの「死票」を生み、大政党に有利といわれる、民意をゆがめる欠陥だらけの制度です。
小選挙区制をなくし、民意が正しく国政に反映する選挙制度を実現する大改革が必要です。
３分で分かる司法の話：「1票の格差」訴訟 どんな格差で何が問題なのか | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「一票の格差」訴訟 → 民主主義の理想と現実を考えよう|一色清の「このニュースって何？」|朝日新聞EduA (asahi.com)
【憲法違反】【1票の格差２．０８】第４９回 衆議院議員総選挙 公示日２０２１年（令和３年）１０月１９日、投票日２０２１年（令和３年）１０月３１日 【第５０回 衆議院選挙も１票の格差が解消されないまま】
【憲法違反】【1票の格差２．０８】第４９回 衆議院議員総選挙 公示日２０２１年（令和３年）１０月１９日、投票日２０２１年（令和３年）１０月３１日 【第５０回 衆議院選挙も１票の格差が解消されないまま】
国民が運動を始めなければ何も変わらない
日本弁護士連合会：衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明 (nichibenren.or.jp)
２０２３年１月２５日、最高裁判所大法廷は、２０２１年１０月３１日に施行された第４９回衆議院議員総選挙に対し、一票の較差が最大で２．０７９倍となった小選挙区選出議員選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定の違憲性及び選挙無効が争われた訴訟において、「合憲」判決を言い渡した（多数意見１４、反対意見１）。
第49回衆議院議員総選挙  |
|||
|---|---|---|---|
| 内閣 | 第1次岸田内閣 | ||
| 解散日 | 2021年（令和3年）10月14日 | ||
| 解散名 | 未来選択解散 | ||
| 公示日 | 2021年（令和3年）10月19日 | ||
| 投票日 | 2021年（令和3年）10月31日 | ||
| 選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
| 改選数 | 465（ ）小選挙区 289（ ）比例代表 176（ ） |
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| 議席内訳 |
 選挙後の党派別議席数 |
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| 有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
| 有権者数 | 1億562万2758人 | ||
| 投票率 | 55.93%（ 2.25%） |
||
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
特集「衆議院議員選挙2021」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 (seijiyama.jp)
第49回 衆議院議員総選挙 ｜10月19日公示 31日投開票｜選挙ドットコム (go2senkyo.com)
【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙（2021年総選挙）特設サイト (asahi.com)
衆院選2021 開票詳報：日本経済新聞：日本経済新聞 (nikkei.com)
衆議院小選挙区 区割り変更 「10増10減」 詳しく｜衆議院選挙｜NHK
総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について (soumu.go.jp)
日本弁護士連合会：衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明 (nichibenren.or.jp)
２０２３年１月２５日、最高裁判所大法廷は、２０２１年１０月３１日に施行された第４９回衆議院議員総選挙に対し、一票の較差が最大で２．０７９倍となった小選挙区選出議員選挙の選挙区割りを定めた公職選挙法の規定の違憲性及び選挙無効が争われた訴訟において、「合憲」判決を言い渡した（多数意見１４、反対意見１）。
| 第49回衆議院議員総選挙 |
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| 内閣 | 第1次岸田内閣 | ||
| 解散日 | 2021年（令和3年）10月14日 | ||
| 解散名 | 未来選択解散 | ||
| 公示日 | 2021年（令和3年）10月19日 | ||
| 投票日 | 2021年（令和3年）10月31日 | ||
| 選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
| 改選数 | 465（） 小選挙区 289（ ）比例代表 176（ ） |
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| 有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
| 有権者数 | 1億562万2758人 | ||
| 投票率 | 55.93%（2.25%） |
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