日本国憲法第 15 条第２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者で はない」
とし、さらに国家公務員法第 96 条は「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、 公共の利益のために勤務しなければならない」と定めている。
- 第二章 戦争の放棄
- 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。[2]
- CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
- Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
- ② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.[3]
日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文[4]。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている[4]。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる[5]。
第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった[6][注釈 1]。日本やフランスなど西側諸国の憲法は「資本主義憲法」（市民憲法）に分類されており[7][8]、『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている[9]。
防衛省・自衛隊は『防衛白書』（2023年）で次の通り述べている[10]。
- 憲法と防衛政策の基本 … 憲法と自衛権
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている[10][注釈 2]。
憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である[11]。しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある[12]。
本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある[13]。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論[14][15] からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる[16][17]。
このような条文を、憲法に盛り込む事が、一体誰の発案であったのかが議論になることがある[18]。
ハーグ平和会議の開催（1899年（明治32年）、1907年（明治40年））など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約（1919年（大正8年））、ジュネーヴ議定書（1924年（大正13年））、不戦条約（パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約）などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年（昭和3年）に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
Kellogg-Briand Treaty— Kellogg-Briand Treaty[25]
- ARTICLE I
- The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.
- ARTICLE II
- The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
不戰條約— 戰爭抛棄ニ關スル條約[26]
- 第一條
- 締約國ハ國際紛󠄁爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於󠄁テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於󠄁テ嚴肅ニ宣言ス
- 第二條
- 締約國ハ相互間ニ起󠄁ルコトアルヘキ一切ノ紛󠄁爭又ハ紛󠄁議ハ其ノ性質又ハ起󠄁因ノ如何ヲ問ハス平󠄁和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
日本国憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言の解釈については、不戦条約にある「國際紛爭解決ノ爲」の文言との関係をどうみるべきかという観点から学説は分かれており、憲法第9条全体の解釈として一切の戦争を放棄しているとするのであれば「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例に拘泥すべきでないとする説[27][28] と憲法9条は平和という国際関係と密接な関連性を有するもので「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例を尊重すべきであるとする説[29][30] が対立している。
日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる[31]。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。
Potsdam Declaration
- (7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
- (9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
- (11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese, participation in world trade relations shall be permitted.— Potsdam Declaration[32]
ポツダム宣言— ポツダム宣言[33]
- 第七條
- 右ノ如キ新秩序ガ建󠄁設セラレ且日本國ノ戰爭遂󠄂行能力ガ破碎セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域內ノ諸󠄀地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達󠄁成ヲ確保スル爲佔領セラルベシ
- 第九條
- 日本國軍隊󠄁ハ完全󠄁ニ武裝ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭󠄁ニ復歸シ平󠄁和的且生產的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ
- 第十一條
- 日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公󠄁正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ產業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ爲再󠄀軍備ヲ爲スコトヲ得シムルガ如キ產業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配󠄁トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易關係ヘノ參加ヲ許サルベシ
中学３年生になったら憲法学習 国民は憲法文書（印刷物）を持ちましょう
ダウンロード出来ない方はお近くの共産党事務所にご相談してはいかがでしょうか。
日本国憲法 | e-Gov法令検索ダウンロード
【見逃し配信】憲法を読む、全条文総まとめ編！〈作業用BGM！？〉【福澤繁樹・五十嵐康光】 (youtube.com)
日本弁護士連合会：憲法って、何だろう？ (nichibenren.or.jp)
憲法に関する授業|講師派遣|法律相談・弁護士紹介|第一東京弁護士会 (ichiben.or.jp)
若者憲法集会2024 ｜ 全日本教職員組合(全教) (zenkyo.jp)
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社）
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
長野県の県立高校では、多くの学校で校務分掌に平和・人権教育の係や委員会が置かれていて、その係を中心に、5月の憲法記念日ごろの憲法学習、人権週間での人権学習、12月8日ごろの平和学習を全校一斉に実施することが40年近く取り組まれてきました。また、修学旅行は新型コロナ期を除き、沖縄で沖縄戦と米軍基地の学習をしてきています。
筆者は県立辰野高校で平和・人権教育の係を長く務めましたが、特設憲法学習では、私たちが発行した『わたしたちの日本国憲法─どう考える「改憲」の動き』（平和文化）というテキストを使用して、①学校に憲法と「子どもの権利条約」を、②わたしたちのくらしと憲法、③憲法は押しつけられたものか、④改憲への動きとどう向き合うか、⑤平和憲法─21世紀の羅針盤に、という内容について読み合わせてから議論するということをしてきました。この内容は学年別にすすめていきますが、関連するその時々の時事問題について新聞を使って議論します。改憲問題など対立している争点をリアルに学んで議論することが大切です。
特設平和学習でも、アジア・太平洋戦争での国民の被害とともに日本による侵略の加害、そして戦争に反対した人々の抵抗運動を、地域の歴史を高校生とともに掘り起こして教材にしながらすすめました。また過去の戦争とともに現在の米軍基地の問題や、世界で起こっている戦争や難民、貧困問題を生徒が調べ議論しながら学習をすすめました。
憲法や「子どもの権利条約」の学習で大切なことは、学んだことが学校生活で実感できることです。大学生の言葉にあるように「民主主義は理想、現実は違うことを校則問題などで学んできた」というような体験では、国民の権利学習の「知」が力になっていきません。
辰野高校では1997年の憲法50周年の年に、「学校憲法宣言─わたしたちの学校づくり宣言」を学校とPTAと生徒会の三者でつくり上げ、学校運営について話し合う「三者協議会」の設置を決めました。それ以降、生徒会は校則の改善を提案してほとんどの校則が話し合いで改善されてきました。また、授業改善や施設・設備の改善も生徒会やPTAの提案と話し合いですすめられてきました。
さらに、生徒会と辰野町民との話し合いの場「フォーラム」を設置して、学校づくり、まちづくりについての話し合いを続けてきました。毎年開催した「まちづくりシンポジウム」では、さまざまなテーマについて住民と話し合いをしてきました。「市町村合併問題」では、生徒会が提案した「中学生以上への住民意向調査」を町は実施しました。「町立病院移転改築問題」では、町は赤字の町営プールを廃止し、そこに病院を移転新築する計画を発表していましたが、生徒会の調査では、不便なその場所への移転には多くの高齢者が反対で、生徒会長は町助役の前で「子どもたちにとって魅力ある町にするためにも、プールをつぶさないでください。子どもたちが良い町だと思って育てば過疎化対策にもなります」と述べ、その後、町は住民意向調査をし、移転先を変更して町の中央部の土地を買い建築しました。
生徒会は、「フォーラム」での住民との話し合いから、通学路のゴミ回収、公民館の文化祭での文化系部活の発表、町の駅伝への参加、寂れた商店街活性化のためのフリーマーケット開催、地元の製菓会社や弁当屋さんとのコラボ商品の開発、空き店舗を活用しての独り暮らしの高齢者が集える「コミュニティ・カフェ」の運営などを続けてきました。また商業科の生徒たちは町の施設で町民対象の簿記・パソコン教室を開いて教えてきました。
国連・子どもの権利委員会は日本政府に対して、日本では「子どもの意見の尊重を制限している」として、「学校その他の施設において、方針を決定するための会議、委員会その他の会合に、子どもが継続的かつ全面的に参加することを確保すること」との勧告を続けています。これは、学校で社会問題になっている理不尽な校則などで子どもの意見を聞いていないこと、そしてまちづくりでも子どもの意見を聞いていないことを指しています。まちづくりで子どもの声を聞くことは子どもの権利の保障であるとともに、「持続可能な地域づくり」のためにも次世代の声を聞くことは必要なのです。
文部科学省は近年、生徒の地域活動を奨励していますが、その目的には「国や地域を担う人材育成のため」とあります。しかし、生徒たちは「人材」ではなく、教育基本法の「教育の目的」で定めているように、生徒のまちづくり参加も「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者」、つまり主権者の育成のためのものです。
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 (ndl.go.jp)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
「兵庫の百条委員会は日本民主主義の希望の光だ」【金子勝】2024年9月6日（金）大竹まこと 壇蜜 太田英明
2024年9月6日（金）文化放送にて放送された「大竹まことゴールデンラジオ」の大竹紳士交遊録です。 出演者：大竹まこと 壇蜜 金子勝 太田英明 ＊大竹まことゴールデンラジオは平日13時～15時半まで文化放送にて放送中！ 各曜日の出演者！ （月）古谷経衡（作家・評論家） （火）隔週／深澤真紀(コラムニスト、関西大学総合情報学部特任教授)・中島岳志（政治学者） （水）きたろう(タレント、俳優) （木）みうらじゅん・関口靖彦（角川文庫編集部部長）・望月衣塑子（東京新聞記者）・ガンバレルーヤ （金）金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授) 【公式ホームページ】 →https://www.joqr.co.jp/qr/program/gol... 【公式Twitter】 → 
/ 1134golden 【全編はradikoのタイムフリー機能で】 →http://www.joqr.co.jp/timefree/golden... これは「文化放送 大竹まこと ゴールデンラジオ」の番組であり、文化放送が作成、配信しています。Ⓒ1952 Nippon Cultural Broadcasting Inc. #大竹まこと #壇蜜 #金子勝 #太田英明
【第５０回・衆議院選挙 年内１１月実施の情報があります 候補者選挙事務所等の準備を急ぎましょう】 小選挙区 ２８９】全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 呼び掛け団体（有志） 連絡先
全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 (shiminrengo.com)
(20+) Facebook市民連合愛知
市民連合とは | 市民連合 (shiminrengo.com)
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 (sogakari.com)
各団体のWEBサイトへのリンクです。
●1000人委員会
03‐3526-2920 《ホームページ》http://www.anti-war.info/
●壊すな！実行委員会
03‐3221-4668 《ホームページ》http://kyujokowasuna.com/
●憲法共同センター
03‐5842-5611 《ホームページ》http://www.kyodo-center.jp/
安全保障関連法に反対する学者の会 (anti-security-related-bill.jp)
お問い合わせEメール
(20+) Facebook安保関連法に反対するママの会
お問い合わせはEメールでお願いします。対応できないため、電話やファックスによるご連絡は受け付けておりません。
constitutionaldemocracy2014アットマークgmail.com
ご連絡の際は、上記アドレスのうち、アットマークの部分を @ に変更してください。
市民連合事務局
e-mail：shiminrengo@gmail.com
全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 (shiminrengo.com)
愛知県にもあります
市民連合とは | 市民連合 (shiminrengo.com)
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 (sogakari.com)
各団体のWEBサイトへのリンクです。
●1000人委員会
03‐3526-2920 《ホームページ》http://www.anti-war.info/
●壊すな！実行委員会
03‐3221-4668 《ホームページ》http://kyujokowasuna.com/
●憲法共同センター
03‐5842-5611 《ホームページ》http://www.kyodo-center.jp/
安全保障関連法に反対する学者の会 (anti-security-related-bill.jp)
お問い合わせEメール
(20+) Facebook安保関連法に反対するママの会
お問い合わせはEメールでお願いします。対応できないため、電話やファックスによるご連絡は受け付けておりません。
constitutionaldemocracy2014アットマークgmail.com
ご連絡の際は、上記アドレスのうち、アットマークの部分を @ に変更してください。
市民連合事務局
e-mail：shiminrengo@gmail.com
能登半島地震被災者共同支援センター (@notosiensenta) / X (twitter.com)
能登半島１．１地震/共産党が共同支援センター/羽咋 ２２日開所「被災者に希望を」 (jcp.or.jp)
能登半島地震被災者共同支援センターより ｜日本共産党石川県委員会 (jcp-ishikawa.jp)
●ボランティアの受け入れ
・ボランティア活動希望者は 共同センターへご連絡ください
電話0767－23－5107
活動内容は、救援物資の受け入れ、整理、搬出の作業と被災者への聞き取り活動です。※ガレキ撤去や片付け活動は、2次災害の危険性があるため、石川県民ボランティアセンターなどに登録の上、行政の指導の下で作業にあたっていただくようお願いしています。
・ボランティア保険の加入 市町の社会福祉協議会もしくは次のホームページから
https://www.saigaivc.com/insurance/
・宿泊 交通手段 基本は、自身で確保してください。
能登地域で宿泊施設の確保が困難です。金沢市内のホテル等を自費で確保してください。
自家用車・レンタカーで共同支援センターまで起こしください。ガソリン代等の交通費は自己負担でお願いします。電車の場合は、JR羽咋駅から徒歩15分です。
●共同センターの住所・電話 石川県羽咋市石野町ト13-1 電話０７６７（２３）５１０７ ファクス０７６７（２３）５１０８
