李承晩ライン2

【李承晩ライン】2

🔴1956年、韓国政府は日本政府に対し、拿捕による抑留者の返還との事実上の引き換えとして、長崎県大村収容所に収容されたままとなっていた抑留者（終戦前から日本に居住していた者）の解放を要請した。

抑留者の殆どは、不法入国や在留期限切れによる不法滞在で取り締まられた者で、強制退去処分のための船待ちとして収容されていた。

この「交換」要請については、その後も何年にも渡って両国間での交渉が続けられ、また日本国内でも国会などで議論が重ねられた。

その間に韓国側は拿捕者解放の条件に日韓交渉の全面会談開催も加えた。

1957(昭和32)年12月31日に日韓による抑留者相互釈放に関する協定が締結された。

そして翌1958年、協定に基づいて日本の入国者収容所に収容中の第二次世界大戦後の韓国人不法入国者（1003人）と韓国の外国人収容所に収容中の日本漁船員（922人）の相互送還が実施された。

そして日本政府は、収容者のうち、第二次世界大戦の終了前から日本に居住していた在日韓国・朝鮮人474人を仮放免し、法務大臣による期間6ヵ月の特別在留許可を与えた。

同時に日本政府は、1952年3月6日の日韓会談で日本側代表が行った在韓日本財産に対する請求権の主張の撤回と1953年10月15日の日韓会談における久保田代表の発言を撤回した。

こうして1953年10月の会談決裂から4年余りにわたって悪化を続けていた日韓関係であったが、ようやく日韓基本条約締結に向けた交渉を軌道に乗せられることになった。

しかし締結までには長い時間を要する結果となり、その間に韓国の外国人収容所において日本人抑留者2人が死亡、日本の大村入国者収容所および川崎入国者収容所浜松分室では数十人の韓国人が死亡。

●拿捕された日本漁船乗組員が、韓国人に残虐な拷問を受けて死者が出たことを忘れてはならない‼️

#李承晩ライン2

李承晩ライン1

【李承晩ライン】1

🔴李承晩ライン（りしょうばんライン）は、1952年（昭和27年）1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令（国務院告示第14号）「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。

戦前の朝鮮総督府時代、朝鮮半島の周囲に機船トロール禁止区域線および機船底曳漁業禁止区域線が設けられ、これによって日本本土からの漁船の侵入を防止する漁業規制が講ぜられていた。

第二次世界大戦後の1945年9月27日には、連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域として所謂「マッカーサー・ライン」を設定していたが、サンフランシスコ平和条約発効によって無効化されることが確実となったため、韓国はマッカーサーラインの代替として1952年1月18日の大統領令によって「李承晩ライン」を設定した。また同年2月8日、李承晩政府はこの境界線設定の主目的は、日韓両国間の平和維持にあると発表し、韓国では「平和線（평화선）」の名が宣言された。

1952年2月12日 にはアメリカも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視した。

その境界線内にその当時は米軍の空爆演習区域だった竹島（1953年3月まで）も含まれていた。1953年7月には、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、漁民援護中の韓国官憲が発砲される事件が発生。翌1954年6月には韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣が発表された。

そして「（竹島帰属問題の）先送り」とも評される日韓交渉および日韓基本条約締結後も、韓国による竹島の占拠は続くこととなる。日本政府はこの占拠について、国際法上何ら根拠がない不法占拠であるとしている。

また日韓基本条約の締結により李承晩ラインが撤廃されるまでの13年間、日本の漁船233隻を拿捕し、漁師2791人（拿捕・抑留死亡5人）を拘束した。しかしその拿捕は、対馬から済州島にかけての好漁場を持つ海域で行われており、竹島近海で韓国に拿捕された日本漁船はなかった。また、李承晩ライン設定後の竹島において前述の1953年、そして1954年にも 韓国官憲による海上保安庁巡視船への銃撃・砲撃事案が起きているが、それらも含め竹島周辺で死傷者は出ていない。

●拿捕された日本漁船乗組員が、韓国人に残虐な拷問を受けて死者が出たことを忘れてはならない‼️

#李承晩ライン1

今日は何の日

おはよう御座います。

本日も宜しくお願い申し上げます🙇

【今日は何の日】

⭕食糧管理法公布記念日（2月21日 記念日）

1942年（昭和17年）のこの日、国民の食糧の確保と国民経済の安定を図るために「食糧管理法」（食管法）が公布された。施行は同年7月1日。

1936年（昭和11年）以来の食料不足に対して食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理するというものであり、目的は食糧（主に米）の需給と価格の安定にあった。米は全量政府管理となり、地主による小作米の販売も禁止された。

1995年（平成7年）に最低輸入量を定めた米の輸入開始に伴って廃止され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）に引き継がれた。

#今日は何の日