非行防止には教育的対応こそ必要では？

　非行防止対策として、警察官増員、学校訪問を強める予算が追加されました。知事の判断によるものです。

　「目指せ！　少年非行情勢の改善！！　生き活きスクール応援事業」（４１９６万円）。県下の少年非行情勢が極めて深刻との理由から、県独自で警察官を増員。２３人態勢で「学校連絡室」を発足し、学校等と連携し、非行防止対策をすすめるというもの。

　全国指標による少年非行の検挙数が多く、心配する声、対策が必要との声が少なくありません。しかし、検挙数が多いのは「しっかり捕まえている」ということでもあります。県独自に警察官を増員しなければならない理由にするのは少し短絡的と言わなければなりません。
　少年の非行防止に対する警察官の役割を否定するものではありません。しかし、学校での対策は教職員が中心となり、教育的におこなうべきものです。県独自の予算で「人」を増やすのであれば、教員こそ増やすべきです。同時に養護（保健）の先生、カウンセラーやソーシャルワーカーの力も発揮してもらえるよう人員と体制を整備する必要もあると思います。
　児童生徒のいわゆる問題行動は、勉強がわからない、わからないからおもしろくない、友だち関係がうまくいかない、家族関係に不満があるなどが主な原因と言われます。非行防止のためには、子どものイライラ、ムカムカ・・・を取り除く努力を家庭と学校、場合によっては福祉部門が一体になっておこなうことが必要です。そのためには、上記事業の予算約４２００万円は、警察を中心にするのではなく、学校や福祉関係を中心に、児童生徒、家庭への支援のために使うべきです。