県の財政再建に思う（２）

　岡山県の財政危機をめぐって、６月議会で様々な議論が交わされました。
　「なぜこの時期の発表なのか」「知事はどう責任をとるのか」など基本姿勢から、「国民文化祭は中止せよ」「職員定数を減らせ」「子どもの医療費無料化が医者を苦しめている」など具体問題まで広範囲におよびました。
　また、１、２期の議員有志で「超党派で県政を考える会」が結成され、私も参加しました。月１回程度の学習会がおこなわれる予定です。
　私は、「県政とはなにか」原点に立ち返った議論が必要だと思っています。
　よく、県を株式会社にたとえて議論する方がいます。しかし、県と株式会社は根本的に違います。県の場合、県民に必要な事業は「赤字」覚悟で実施する場合もあります。効率がよくない場合もあります。
　国民の生命とくらしに関わる施策を「採算」と「効率」の名で次々切り捨てたのが、「小泉」改革でした。地方自治にも大ナタがふるわれました。その結果が今日の状況をもたらしています。
　「県民のくらしを守る県政」へ、真価が問われます。