後期高齢者医療制度――２８１議会が意見書

　本日付「しんぶん赤旗」によると、意見書を可決したのは、岩手、福島、長野、富山、和歌山、徳島、香川、高知、鹿児島、沖縄の１０県議会と、２７１の市区町村議会。
　奈良県下市町議会では、「中止・撤回を求める意見書」を全会一致で可決。日本共産党以外の議員からも、「『見直し』ではすまない」など制度を厳しく批判する意見が出されたとのこと。「老後の生活を脅かすばかりで到底認めることが出来ません」と、制度の中止・撤回をきっぱりと求めました。
　福島県議会では、「凍結を求める意見書」を全会一致で可決。「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至」だとして、実施を凍結するよう強く求めています。昨年の知事選や今年の参院選で厳しい審判を受けた自民党は、制度の中身があまりにも厳しいことを認めざるをえず、意見書に反対できませんでした。
　このような怒りの声が広がる中で、自民・公明の与党は、高齢者医療費負担増の一部を「凍結」することで合意しました。国民の怒りが与党を追い込み、政治を動かした結果だと言えます。
　しかし、与党の合意は、①７０～７４歳の窓口負担の引き上げ（１割→２割）を１年間先送り　②７５歳以上の１３００万人のうち、新たに保険料を負担する２００万人のみ半年間は保険料を徴収しないなど、制度改悪の一部を先送りするだけの内容です。
　日本共産党は、「『後期高齢者医療制度』の来年実施を中止させよう」というアピールを発表。同制度を中止に追い込むため、党派や立場を超えて共同することを呼びかけています。