岡山県議会議員 森脇ひさき

2023年の岡山県議選で5期目当選させていただきました。
「命と暮らし、環境が最優先」の県政へがんばります。

県の事業再点検―個別議論はじまる

2013-08-29 | Weblog
 8月23日に開催された第3回有識者会議でだされた個別事業に対する有識者の意見について概要を紹介します。

【県立大学運営費】 運営交付金のさらなる縮減に努めるとともに、大学の特色を活かし、県内企業との連携をおこなうなど、魅力向上に努めるべき。できるものは民間に委ねるなど、不断の見直しを。
 ※「1人あたりの運営交付金は類似した他の大学と比べて低い。交付金縮減は県立大学と意思疎通しながら」との意見も出されたようだが、いかに縮減するかが議論の中心になっています。
【単県医療費補助制度】 所得制限など自己負担のあり方等について見直しを。臨時的に実施している自己負担限度額軽減措置について、再延長は行わず、終了すべき。
 ※「実態把握につとめ」「経済動向等を注視して」との文言もあるが、制度を縮減する方向で議論されています。
【商工団体運営補助金】 農業と商工業の連携について、商工団体もしっかりとりくんでほしい。人件費を含む運営費に多額の税金が投入されており、商工団体には、組織や運営の効率化に努めていただく必要がある。
【光量子科学研究所など県独自の試験研究機関】 県民に対する貢献といった観点での外部評価が必要。その上で、当該研究施設のあり方について検証する必要がある。
【中国四国酪農大学校】 酪農担い手確保のために不可欠な施設。設置団体である中国四国、兵庫の各県に運営費に対する財政支援を求めるべき。

 事業によっては、県民の立場から見て正当と考えられる意見もある反面、医療費補助制度のように、住民の運動、住民の願いにもとづいて創られた制度まで切り捨てるかの議論がされている点は看過できません。切り捨て先にありきでは正当な議論はできないし、何よりも「再点検」に県民の声が反映される仕組みがない(会議は非公開)のは大問題と言わなければなりません。

 本来、すでに実施している事業の「再点検」であったはずなのに、有識者会議での意見によって、「将来県財政に大きな負担が生じる事業」についても議論されることになりました。大規模公共事業については5年ごとの「事業再評価制度」がすでに行われているのにもかかわらずです。
 この件については、次の投稿で述べます。
 

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