【調査の目的】
岡山県は、中小企業振興条例（２０１１年）にもとづき中小企業振興計画を策定（３年ごとに見直し）しています。２０１５年計画では、小規模企業振興基本法（２０１４年）を受け、「小規模事業者の振興」の項目が追加されました。昨年度見直しがおこなわれた２０１８年計画では、「小規模事業者の持続発展支援」としてさらに内容が充実されました。
アベノミクスから６年、しかし「未だ景気回復の実感が持てない」というのが大部分の小規模事業者の声ですが、小規模事業者の実態が詳細に調査されているわけではありません。そこで、岡山県内における小規模事業者の実態を多角的、総合的に把握し、振興策の充実を求めようということで調査を行いました。
【調査の方法】
・調査対象は従業員２０人以下の事業所
・商店街など訪問、商工会・商工会議所等を通じ、直接郵送などの方法で、アンケート用紙を１２１４事業所へ配布
・３５６事業所から回答（うち、２１人以上、県外等があり、有効は３３０事業所）
・規模別（従業員数）、産業別（産業大分類）、地域別（労働基準監督署単位）で分析
【５年前に比べ儲けが増えているか】
◇５年前に比べ、儲けが「増えている」との回答はわずか11．1％
儲けが「減っている」との回答が53．0％であり、半数を超えている。
◇規模が小さな事業所ほど「減っている」の割合が高く、従業員０人（事業主のみ）では74．6％、１～４人では61．6％。「増えている」は１割を下回っていた。
◇従業員５～９人では「減っている」が33．3％だが、「あまり変わらない」が50．0％あり、「増えている」は16．7％、決して多くなかった。
◇１０～２０人でも「増えている」は32．1％だった。
【苦しい経営の原因は】
◇消費税の転嫁についてきいたところ、「転嫁できている」が52．8％、「一部転嫁できている」18．3％、「できていない」が28．9％あった。
◇「消費税を転嫁できていない」との回答は、従業員０人で46．9％、１～４人で32．7％にのぼる。
◇「一部転嫁できている」は「一部できていない」ということであり、それを含めれば従業員４人までの事業所では半数以上が消費税の全部ないし一部を転嫁できず、自己負担していることになる。
◇下請け取引（元請けとの関係）についてきいたところ、不当な取引と感じたことが「ない」は69．1％、「ある」は30．9％だった。
◇不当な取引と感じたことが「ある」との回答は、従業員０人で43．8％、１～４人で32．0％、５～６人で24．0％、１０～２０人で21．9％であった。元請けとの関係も、規模が小さいほど不当と感じた割合が高くなっている。
【担い手確保】
◇後継者が「いる」は38．2％、「いない」は61．8％だった。
◇規模が小さな事業所では、後継者が「いない」が多く、従業員０人では89．2％、１～４人で66．9％だった。
◇担い手育成が課題となるが、人材育成を「重視している」は68．0％だった。
◇従業員が５～２０人の事業所では８割以上が人材育成を重視していた。
※写真は、できあがった報告書を県産業労働部に提供し懇談した際のものです。
岡山県は、中小企業振興条例（２０１１年）にもとづき中小企業振興計画を策定（３年ごとに見直し）しています。２０１５年計画では、小規模企業振興基本法（２０１４年）を受け、「小規模事業者の振興」の項目が追加されました。昨年度見直しがおこなわれた２０１８年計画では、「小規模事業者の持続発展支援」としてさらに内容が充実されました。
アベノミクスから６年、しかし「未だ景気回復の実感が持てない」というのが大部分の小規模事業者の声ですが、小規模事業者の実態が詳細に調査されているわけではありません。そこで、岡山県内における小規模事業者の実態を多角的、総合的に把握し、振興策の充実を求めようということで調査を行いました。
【調査の方法】
・調査対象は従業員２０人以下の事業所
・商店街など訪問、商工会・商工会議所等を通じ、直接郵送などの方法で、アンケート用紙を１２１４事業所へ配布
・３５６事業所から回答（うち、２１人以上、県外等があり、有効は３３０事業所）
・規模別（従業員数）、産業別（産業大分類）、地域別（労働基準監督署単位）で分析
【５年前に比べ儲けが増えているか】
◇５年前に比べ、儲けが「増えている」との回答はわずか11．1％
儲けが「減っている」との回答が53．0％であり、半数を超えている。
◇規模が小さな事業所ほど「減っている」の割合が高く、従業員０人（事業主のみ）では74．6％、１～４人では61．6％。「増えている」は１割を下回っていた。
◇従業員５～９人では「減っている」が33．3％だが、「あまり変わらない」が50．0％あり、「増えている」は16．7％、決して多くなかった。
◇１０～２０人でも「増えている」は32．1％だった。
【苦しい経営の原因は】
◇消費税の転嫁についてきいたところ、「転嫁できている」が52．8％、「一部転嫁できている」18．3％、「できていない」が28．9％あった。
◇「消費税を転嫁できていない」との回答は、従業員０人で46．9％、１～４人で32．7％にのぼる。
◇「一部転嫁できている」は「一部できていない」ということであり、それを含めれば従業員４人までの事業所では半数以上が消費税の全部ないし一部を転嫁できず、自己負担していることになる。
◇下請け取引（元請けとの関係）についてきいたところ、不当な取引と感じたことが「ない」は69．1％、「ある」は30．9％だった。
◇不当な取引と感じたことが「ある」との回答は、従業員０人で43．8％、１～４人で32．0％、５～６人で24．0％、１０～２０人で21．9％であった。元請けとの関係も、規模が小さいほど不当と感じた割合が高くなっている。
【担い手確保】
◇後継者が「いる」は38．2％、「いない」は61．8％だった。
◇規模が小さな事業所では、後継者が「いない」が多く、従業員０人では89．2％、１～４人で66．9％だった。
◇担い手育成が課題となるが、人材育成を「重視している」は68．0％だった。
◇従業員が５～２０人の事業所では８割以上が人材育成を重視していた。
※写真は、できあがった報告書を県産業労働部に提供し懇談した際のものです。
