小規模事業所実態調査（２）

【まとめ】
　◇これまであった中小企業の調査には、従業員が数人という小規模零細事業者を対象にしたものがなく、この調査によって岡山県の小規模事業者の実態を明らかにすることができた。

　◇全県的に小規模事業者がおかれている状況は深刻で、とくに県北部、県南部でも東部と西部はさらに深刻であることも浮き彫りになった。

　◇行政の各種支援策があっても、「知らない」と回答する事業者が多く、知っていても「使えない」場合も少なくない。小規模事業者に有効で、手続きも容易な施策が必要であることも明らかとなった。

【提言】
１．小規模事業者の売上・儲けを増やすために
①労働者（すべての労働者という意味です）に安定した雇用と賃上げを
②消費税増税中止、社会保障の充実を

　　消費の冷え込み、低価格競争が事業者の売上が増えない最大の原因であり、購買意欲の向上、消費の増加につながる対策を国がおこなうべきです。

③小規模事業所の仕事を増やす対策を
　　
　　公共事業や官公需を地元事業者に優先的に発注するとりくみ、住宅・商店のリフォーム補助制度などが有効です。

④固定費の負担軽減を
　　
　　経営を維持するための経費として、家賃、リース料、社会保険料、法定福利費など大きな負担です。これらへの補助を通じて儲けを増やす支援も重要です。

２．県北部・県南東部・県南西部地域での支援強化を

　　農林漁業への所得保障・価格補償などもふくめ持続的な経営を支援することが必要です。
　　高齢化・人口減少がすすむ地域だからこそ、地域交通の整備、医療や福祉、公共サービスの拡充、商店・金融窓口など、自治体が支援することは若年層の雇用拡大・定住にもつながります。
　　地域の特性を生かした再生可能エネルギー開発をすすめれば、地球温暖化防止対策、原発ゼロにむけても有効です。

３．事業承継に特別の支援を

４．金融対策の強化を

５．相談体制の充実・支援策の周知を

　　気軽に相談できる行政機関の窓口を充実することも重要です。過去に失敗などがあってもそれを理由に道を閉ざさず、融資もふくめあらゆる支援機関において親身に具体的な助言ができる体制をつくることを求めます。

　　※実態調査の特徴は「小規模事業所実態調査（１）」をご覧ください。