２月議会の最終日、私学助成の拡充を求める請願、障害児者の「暮らしの場」整備に関する意見書を求める陳情、政務活動費領収書の県議会ホームページでの公開を求める陳情について、採択を主張し討論しました。以下その概要です。
私学助成の拡充を求める請願について（自民、公明が反対し、不採択とされました）
昨年末、本請願の提出に私も同席。参加された３人の高校生は「経済的に余裕がなくアルバイトをしているために、大好きな部活動に思う存分打ち込めないと苦しんでいる友人がいる」「姉である自分自身が私学に入ったために、弟の進路選択を狭めてしまったのではないかと思うことがある」「私学に通い、親に高い学費を払ってもらっていることに申し訳ない気持ちになる。公立も私立も同じ高校生として、格差がないようにしてほしい」「お金の心配なく、学びたい場所で安心して学べる環境をつくってほしい」などと語られました。
私立高校も、憲法が保障する公教育のひとつです。また、私立高校には、独自の教育理念を求める国民に応える役割があります。すべての高校生が、お金の心配なく、学びたい学校で高校生活を送ることができるようにするとともに、教育条件を向上させ私学経営の安定をはかるため、本請願の採択を求めます。
障害のある人の生きる基盤「暮らしの場」の整備を求める意見書の提出に関する陳情について（自民が反対し不採択とされました）
２０１４年１月、日本政府も障害者権利条約を批准しました。その第１９条には、「（障害のある人も）、障害のない人と平等に選択の権利を持って地域社会で生活する平等な権利をもつ」こと、「権利の完全な享有と地域社会への完全なインクルージョンと参加のため、適切な措置をとる」ことがうたわれています。また、障害者権利条約の全文（ｅ）および第１条において、障害とは、機能障害だけでなく、「機能障害のある人と態度上および環境上の障壁とが相互作用することで、障害のある人が社会に完全かつ効果的に参加することを妨げることがある」と規定されました。つまり、障害のある人が、困難な状況におかれるのは、身体上・精神上の機能障害だけでなく、社会や地域の環境整備の遅れ・障壁にあり、障害のある人の地域社会への参加のため、国や地方自治体は、障壁を取り除く措置をとらなければならないということです。
いま、障害のある人たちの地域生活はどのような状況にあるでしょうか。共同作業所を運営する団体等でつくる全国組織「きょうされん」が２０１５年、全国の障害福祉サービスを利用している方を対象にアンケート調査をおこなって。調査では、収入と日中の過ごし方、暮らしている場所、誰と暮らしているかについて、１４，７４５人の方が回答しています。調査から見えてきた問題は主に２点でした。１つは、相対的貧困とされる１２２万円を下回る人が８１．６％にも及び、国民全体の１６．１％とくらべて、尋常でない低所得の暮らしを余儀なくされているということです。２つめは、親と同居している人の割合が、５４．５％で、４０歳前半まで半数以上、５０歳を超えても３割以上の人が親と同居しているということです。
日本では、障害のある人たちが、同年齢の人たちと平等に、住む場所や働く場所を選択し、収入を得て、地域で安心して暮らしていける状況とはほど遠いということを、この調査は示しています。国は、障害者権利条約にもとづいて、１日も早く障害のある人々の「暮らしの場」を整備することを求めることは、当然の要請だと考えますので、本陳情を採択するよう求めます。
県議会議員の政務活動費の領収書等を議会ホームページでの公開等を求めることについて（日本共産党以外の議員はこの２年、継続審査を主張し続けています）
兵庫県の号泣議員につづき、富山市議会などで相次いだ不正・違法な支出など、政務活動費が大きな問題になっています。
税金の使い方をチェックする役割がある議員が、自らの責任において使う税金を不正・違法に支出することは絶対に許されることではありません。県民のみなさんに対して、不正なく支出していることをきちんと示すことは、県政の信頼度を高めるうえでも重要なことです。
全国市民オンブズマンの調査によると、今年３月１１日現在、政務活動費の領収書をインターネットで公開している議会は、４府県、５０市町であり、今後公開が決定している議会をあわせると９府県、８７市町となり、公開を決める議会は年々広がっています。いま、インターネットを通じてコミュニケーションをはかったり、情報を発信することが当たり前の時代になっています。このことをふまえれば、政務活動費の領収書等を県議会のホームページで公開することは当然必要なことであり、本陳情を採択するよう強く求めます。
私学助成の拡充を求める請願について（自民、公明が反対し、不採択とされました）
昨年末、本請願の提出に私も同席。参加された３人の高校生は「経済的に余裕がなくアルバイトをしているために、大好きな部活動に思う存分打ち込めないと苦しんでいる友人がいる」「姉である自分自身が私学に入ったために、弟の進路選択を狭めてしまったのではないかと思うことがある」「私学に通い、親に高い学費を払ってもらっていることに申し訳ない気持ちになる。公立も私立も同じ高校生として、格差がないようにしてほしい」「お金の心配なく、学びたい場所で安心して学べる環境をつくってほしい」などと語られました。
私立高校も、憲法が保障する公教育のひとつです。また、私立高校には、独自の教育理念を求める国民に応える役割があります。すべての高校生が、お金の心配なく、学びたい学校で高校生活を送ることができるようにするとともに、教育条件を向上させ私学経営の安定をはかるため、本請願の採択を求めます。
障害のある人の生きる基盤「暮らしの場」の整備を求める意見書の提出に関する陳情について（自民が反対し不採択とされました）
２０１４年１月、日本政府も障害者権利条約を批准しました。その第１９条には、「（障害のある人も）、障害のない人と平等に選択の権利を持って地域社会で生活する平等な権利をもつ」こと、「権利の完全な享有と地域社会への完全なインクルージョンと参加のため、適切な措置をとる」ことがうたわれています。また、障害者権利条約の全文（ｅ）および第１条において、障害とは、機能障害だけでなく、「機能障害のある人と態度上および環境上の障壁とが相互作用することで、障害のある人が社会に完全かつ効果的に参加することを妨げることがある」と規定されました。つまり、障害のある人が、困難な状況におかれるのは、身体上・精神上の機能障害だけでなく、社会や地域の環境整備の遅れ・障壁にあり、障害のある人の地域社会への参加のため、国や地方自治体は、障壁を取り除く措置をとらなければならないということです。
いま、障害のある人たちの地域生活はどのような状況にあるでしょうか。共同作業所を運営する団体等でつくる全国組織「きょうされん」が２０１５年、全国の障害福祉サービスを利用している方を対象にアンケート調査をおこなって。調査では、収入と日中の過ごし方、暮らしている場所、誰と暮らしているかについて、１４，７４５人の方が回答しています。調査から見えてきた問題は主に２点でした。１つは、相対的貧困とされる１２２万円を下回る人が８１．６％にも及び、国民全体の１６．１％とくらべて、尋常でない低所得の暮らしを余儀なくされているということです。２つめは、親と同居している人の割合が、５４．５％で、４０歳前半まで半数以上、５０歳を超えても３割以上の人が親と同居しているということです。
日本では、障害のある人たちが、同年齢の人たちと平等に、住む場所や働く場所を選択し、収入を得て、地域で安心して暮らしていける状況とはほど遠いということを、この調査は示しています。国は、障害者権利条約にもとづいて、１日も早く障害のある人々の「暮らしの場」を整備することを求めることは、当然の要請だと考えますので、本陳情を採択するよう求めます。
県議会議員の政務活動費の領収書等を議会ホームページでの公開等を求めることについて（日本共産党以外の議員はこの２年、継続審査を主張し続けています）
兵庫県の号泣議員につづき、富山市議会などで相次いだ不正・違法な支出など、政務活動費が大きな問題になっています。
税金の使い方をチェックする役割がある議員が、自らの責任において使う税金を不正・違法に支出することは絶対に許されることではありません。県民のみなさんに対して、不正なく支出していることをきちんと示すことは、県政の信頼度を高めるうえでも重要なことです。
全国市民オンブズマンの調査によると、今年３月１１日現在、政務活動費の領収書をインターネットで公開している議会は、４府県、５０市町であり、今後公開が決定している議会をあわせると９府県、８７市町となり、公開を決める議会は年々広がっています。いま、インターネットを通じてコミュニケーションをはかったり、情報を発信することが当たり前の時代になっています。このことをふまえれば、政務活動費の領収書等を県議会のホームページで公開することは当然必要なことであり、本陳情を採択するよう強く求めます。
