教育再生と言いながら小中学校の講師比率は増えている！

　知事は「教育再生」と「産業振興」を県政の最重要課題としてとりくんできました。
　教育分野では「全国学力テスト１０位以内」との目標を掲げ、小学校４年生から全県対象の「到達度たしかめテスト」を実施し、学力向上・落ち着いた学校づくりなどで成果をあげたところには奨励金（100万円）を支給する異常な点数競争がおこなわれています。
　また、学校の荒れ、暴力予防対策などとして県警に「学校警察連絡室」を設置。対応する警察ＯＢとともに県独自で警察官を増員しました。

　一方、教員の非正規化、講師比率の増加については、以前から繰り返し日本共産党県議団もその問題を指摘し改善を求めてきました。そのなかで２０１２年（平成２４年）９月議会で教育長は「本県小中学校の正規教員１人当たりの児童生徒数は20.2人で、秋田県より2.7人、福井県より2.1人多い。教員定数に占める非正規教員の割合は、本県は9.4％で、秋田県より2.4ポイント、福井県より7.4ポイント高い」と述べ、「（非常勤講師の配置は）継続的な教育ができにくく、重要な公務分掌を任せにくい。今後、計画的に正規教員の割合をふやす必要がある」と答弁しました。
　須増県議は、学校基本調査から作成した講師比率の推移を全国平均と比較して示して、「岡山県の講師比率は全国平均から４ポイント以上高く、この３年間（現知事就任の３年間）ずっと右肩あがりで、６ポイントも差が開いている」と指摘し、教育長の見解を求めました。

　教育長は、定年退職者がピークになっていること、定年前の退職者や採用の辞退者が増えていることなどが理由で「結果的に講師比率が高くなり、全国との差が開いている」と答弁。須増県議は「前年に予想以上に退職者や辞退者があれば、次の年に補うべきだ。議会の答弁を撤回するということか」と迫りましたが、「新規採用を大幅に増やせば質が低下する、年齢バランスの不均衡につながる」などの言い訳に終始しました。

　知事は、就任直後の県議会（２０１２年１１月議会）で、「『教育再生』というのなら正規教員の増員が必要」と求めた私の質問に、「一般的には正規教員のほうが教える力が高いというのはよく言われることであり、採用の経緯からしても理解しておりますが、教育再生に当たって何が一番大事なのか、方法なのか、人数なのか、お話の正規・非正規の比率の問題なのか、さまざまな要素があると認識いたしております。限られた予算の中でどうすることが教育の立て直しに最も有効なのか、教育委員会としっかり議論しながら研究していきたい」と答弁しています。正規教員をふやすことは「２の次、３の次」と判断したということなのでしょうか・・・