三菱の責任と補償を求めよ――須増県議が知事に質問

　三菱自動車の燃費偽装により下請け企業や労働者に深刻な影響を及ぼしている問題で、日本共産党の須増県議は、三菱の責任を問い解決を求めるよう質問しました。

　知事は、「三菱自動車の生産及び販売停止は関連する多くの中小企業に影響があり、生産停止が長期化すれば深刻な状況に陥ることが危惧される」とし、国に対して経営安定支援や雇用対策の拡充、生産再開に向けた手続きの迅速化など提案、国のセーフティネット保証第２号（関連中小企業への融資制度）が発動されたことにあわせ県の融資制度を創設しました。さらに、今議会には雇用の安定のための県独自の助成制度の創設、取引拡大に向けた商談会の開催など補正予算を提案しました。

　三菱自動車の責任を問い、そのもとで事態の解決を求める須増県議の質問に知事は、「（責任については）関係省庁（国）が法令に基づき対処すべきもの」と述べるにとどまりました。須増県議は「三菱自動車の責任を明確にし、再発防止を公表することが、体質改善まで含めて県民に、また下請け企業に安心を与える、信頼を回復する一番の道だ」と指摘しました。

　また須増県議は、県が迅速に対応した関連企業や労働者への支援策については「評価します」と述べ「ですけれども、この対策は本来三菱自動車が行うべきものであり、費用を三菱に求めるべきではないでしょうか」と知事の見解を問いました。
　知事は「県経済・雇用に深刻な影響を与えることから県として必要な支援を行うこととしたものであり、三菱自工の負担を求めることは考えていない」と答弁しました。

　須増県議は、自らが三菱自動車に出向き、下請け企業の声を届けるとともに損害補償をおこなってほしいと要望したところ、三菱自工の側から「生産停止による損害額が確定すれば補償をする」と回答があったたこと、「補償の概要だけでもただちに下請け企業に明示して、少しでも早く見通しが持てるようにすることが大切ではないか」と求めてきたことを紹介。「知事からも補償のガイドラインを求めてほしい」と質問しました。
　知事は「三菱自工の今後の対応を注視していく。損害補償のガイドラインを求めることは考えていない」と答弁。
　須増県議は、下請け企業の訪問で「融資を受けるにも、保証や金利を下げていただいても、どれだけ融資を受けられるのか、自分の会社の体力がどこまでもつのかという見通しが立たなくて、なかなか踏み出せない」という悩みを聞いたことも紹介。「三菱の損害補償がどの程度のものか少しでも明らかにしてもらうことは、見通しが立たない今とても大事なことだ」と迫りました。知事は「（三菱を訪問した際）こういう手順で再開される、こういうものについて補償するなど、段階を踏んででもいいからわかったものから順に教えてほしいということをお伝えした」と答弁しました。