党加茂川支部が主催した集会で、農業者らが集いました。
中林さんは、国会議員時代、農林水産委員として活躍してきました。そこでの経験や調査活動をまじえて、農業問題を中心に話をされました。
①農業がもつ多面的機能をお金に換算すると、政府の試算でも10兆円をこえ、森林を加えると80兆円、国家予算に匹敵する大きな価値をもっている。これにふさわしい政策上の位置づけが必要。
②後継者ができない最大の原因は、農業で食べていけないこと。つくればつくるほど赤字になる農政を転換し、せめて黒字になり、人並みの生活ができるようにする必要がある。
③食糧自給率(カロリーベース)は40%を切って久しい。政府は自給率向上の目標をかかげているが、それを実現する具体策がない。ないどころか、大多数の小規模農家を切り捨てるものとなっている。
④イギリス、スイスでは、40年前には自給率40%台だったものを、具体的施策によって60~70%台に向上させた。いづれも価格保障、所得保障が政策の基本。スイスでは、農業が困難な地域ほど、保障が多くなる仕組みをつくり、農業の維持、景観の維持にもつながっている。アメリカでも農家収入の7~8割は所得保障。どこの国も、自国民の食糧は自国でまかなうというのが基本だが、日本にはそれがない。
⑤WTO協定のもとでも、米価で2万円の価格保障は可能。これを直ちに実施すること。政府はミニマムアクセス米は「輸入義務」というがまったくでたらめ。義務でないことは国会の私(中林さん)の質問で明言させている。輸入規制が必要。 ⑥個人・家族経営が中心の日本の農業を守る展望をもつ日本共産党を大きくしてほしい。
参加した人々からは、
「日名さん(町議)とのつきあいで『赤旗』を読ませてもらっているが、日本の政治の動きがよくわかる。このままではいけないと思うようになった」
「中山間地の厳しい地域でも、息子2人を大学にやることができた。今は明日の暮らしを心配しないといけない状況になっている」
「若者がいても、今のままでは農業を継いでくれとは言えない。他で働いて得た収入を農業につぎこまなければ農業がやれない」
「新規就農でバラづくりしていた人も、輸入が増えて価格は暴落。生活維持のため、奥さんがアルバイトに出るようになった」
「白菜やキャベツが暴落。白菜は4個で79円。箱代にもならない。悲しいけど結局、畑で腐らせてしまった」
など、深刻・切実な思いがたくさんだされました。
中林さんは、国会議員時代、農林水産委員として活躍してきました。そこでの経験や調査活動をまじえて、農業問題を中心に話をされました。
①農業がもつ多面的機能をお金に換算すると、政府の試算でも10兆円をこえ、森林を加えると80兆円、国家予算に匹敵する大きな価値をもっている。これにふさわしい政策上の位置づけが必要。
②後継者ができない最大の原因は、農業で食べていけないこと。つくればつくるほど赤字になる農政を転換し、せめて黒字になり、人並みの生活ができるようにする必要がある。
③食糧自給率(カロリーベース)は40%を切って久しい。政府は自給率向上の目標をかかげているが、それを実現する具体策がない。ないどころか、大多数の小規模農家を切り捨てるものとなっている。
④イギリス、スイスでは、40年前には自給率40%台だったものを、具体的施策によって60~70%台に向上させた。いづれも価格保障、所得保障が政策の基本。スイスでは、農業が困難な地域ほど、保障が多くなる仕組みをつくり、農業の維持、景観の維持にもつながっている。アメリカでも農家収入の7~8割は所得保障。どこの国も、自国民の食糧は自国でまかなうというのが基本だが、日本にはそれがない。
⑤WTO協定のもとでも、米価で2万円の価格保障は可能。これを直ちに実施すること。政府はミニマムアクセス米は「輸入義務」というがまったくでたらめ。義務でないことは国会の私(中林さん)の質問で明言させている。輸入規制が必要。 ⑥個人・家族経営が中心の日本の農業を守る展望をもつ日本共産党を大きくしてほしい。
参加した人々からは、
「日名さん(町議)とのつきあいで『赤旗』を読ませてもらっているが、日本の政治の動きがよくわかる。このままではいけないと思うようになった」
「中山間地の厳しい地域でも、息子2人を大学にやることができた。今は明日の暮らしを心配しないといけない状況になっている」
「若者がいても、今のままでは農業を継いでくれとは言えない。他で働いて得た収入を農業につぎこまなければ農業がやれない」
「新規就農でバラづくりしていた人も、輸入が増えて価格は暴落。生活維持のため、奥さんがアルバイトに出るようになった」
「白菜やキャベツが暴落。白菜は4個で79円。箱代にもならない。悲しいけど結局、畑で腐らせてしまった」
など、深刻・切実な思いがたくさんだされました。
わたしが最終的に提唱したいのは、「農業立国」としての日本である。おそらく今後数十年の間に、中国が今のような経済成長を続けるかどうかは別としても、かの国では、毎年20万ヘクタールの農地が失われるとともに、食生活が肉食にシフトを続けると、世界の穀物市場は混乱すると予測されており。日本の食糧の安全保障においても、一定の農業政策の水準を維持するとともに、コメを例に挙げれば、日本米は、学術上「ジャポネーゼ」として日本固有の品種であり、良質・美味・高級な食材として、輸出することも視野にいれるべきである。また冷凍技術やレトルト技術などの開発を通じて、長期保存がきく食材としての輸出も考えられる。またアフリカ等の飢饉が慢性化しているような地域にODAの一環としての活用も考えられる。さまざまな方策を考え、農産物の輸出を探るべきである。
長期間を通じて、数百万人を、農業者として定住させることができれば、高齢者やフリーター、ニートなどの階層にとっても、新たな雇用機会を生み出し、セーフティネットの整備にも資するし、地域社会の維持にも貢献する。そもそも一定の人口が将来的にも担保されるかどうかの見通しが立たない地域に、企業が進出するはずもないし、農山村地域での起業も期待できない
これからの地方の展望と農業問題 7
「技術立国」としての日本に対しては、誰も異論はないだろうが、一部の優秀な「頭脳」だけが必要とされ、それ以外は「いらない」という社会をわれわれは決して望んではいないだろう。わたしが、農水省に対して、かなりきつい物言いをするのは、彼らが、事後的な対応ばかりに追われていて、農業がこの国にとって生産面だけでなく社会的にも今後最重要課題であるとの認識が低いことと、日本の農業に対する戦略が決定的に欠けていると感じるからである。少子化問題については、こうしたセーフティネットが整備できれば、子供の教育機会の問題と経済的な支援をどうするかという点に、ほぼ絞られ、政府に対しては、現在年金に、少子化対策として、一定金額を上乗せして、個人・法人から徴収して、再投資として少子化対策の財源にするとともに、将来的な見通しを明るくすることで、未払いの問題の改善にも繋がるという提案をしているところである。
長文になりまして申し訳御座いませんでした終ります
非農村地帯ですら、こういう状況だから、地方とりわけ農村部は、どういう状況になるか誰にでも想像できるだろう。ではどうすればこうした状況を好転していけるのか?
キーワードは「人口」「セーフティネット」であると考えている。
前者については、地方及び農山村に、地域社会が維持できる一定規模の人口を再配置する以外にないというのが、わたしの結論である。また後者については、「少ない収入でも、そこそこ豊かに暮らせる」環境づくりこそが、望まれるセーフティネットであり、そのためには、どうやって家計の可処分所得を増やしていくかが重要になってくる。この両者が、ドッキングさせて生まれたわたしの提案は、「自給社会」の形成である。端的には、新たに、都市住民を中心とした新規の第2種兼業農家を政策的に大量に作り出し、地方の農山村に送り込んで定住させようというものである。これまでの農政は、やる気のある優秀な専業農家の育成の反面で、構造改善事業、減反などの政策と第2種兼業農家に対しては、インフラを始めとする社会資本整備などの公共事業によって、地方経済を支えてきた。前述の「1割自治」+「公共事業が地域経済の過半」という地方公共団体は、その典型である。しかし今後はこうした手法では、地域経済を支えていけないし、崩壊した地域社会において単独で専業農家が生き残れるとも思えない。
これからの地方の展望と農業問題 4
ここで「自給」とは、どのようなものかというと、水田1反(10アール=300坪)で、精米ベースで、400kg前後のコメが収穫できる。また野菜等は、2畝(2アール)もあれば、食べきれないほどの野菜が取れる、また5件で1頭の乳牛を飼育すれば。一戸当り1日につき2リットルの牛乳が搾乳できる。これに鶏を数羽飼えば、一応1世帯4人の自給体制は整う。またこの程度の農業ならば、さほどの労働力も必要としない。
これからの地方の展望と農業問題 5
その実施に当って必要な政策(例)
①農業者認定制度 一定の農業研修・講座の受講者に対して「農業者」の資格を国が交付。
②農地法の改正 国が余剰農地や耕作放棄地について強制的に借り上げる
③余剰農地、耕作放棄地に対して課税強化、農地として耕作もしくは、国に貸与した場合は非課税とするまたは新規農業者に対しては余剰農地、耕作放棄地等を初年度と2年目を無償貸付と税を免除して3年目からは納税者としての義務を果たす。
④各地区の農業委員会の手続きの簡略化
⑤農業人材バンク・農地バンクの創設
⑥自給用農地の貸与
⑦新規農業者に対する融資制度の充実
⑧農業会社等の法人化の推進 自給分以外の農地については、雇用者として農業に従事
⑨農産物輸出の奨励およびブランド化及び全ての都道府県及び各市町村に日本国民の健康や安全を考慮し、有機無農薬や取れた手の魚介類を販売したり、地元の住人や他の町から製品を持ち寄る形式、農林水産特産品販売店設置をしたり
⑩地元で作っている有機無農薬で新鮮で安全な取れたて農産物や魚介類を給食等に使用しする
⑪食材の地域内小経済の推進
⑫都市部と農村部の交流の推進(田植え体験、稲刈り体験、野菜の植え付け体験、収穫体験など)
これからの数十年の間に、日本が直面するであろう、少子高齢化社会の進展、膨大な国・地方による借金、「格差社会」の出現、一層の産業の空洞化など国難ともいえる厳しい状況の中で、とりわけ地方あるいは農山村の将来は、このままでは壊滅的な状況になることは必至であり。ここ数ヶ月ずっとその問題について思案してきた。
今後さまざまな分野でのグローバル化は進むだろう。グローバル化というのは、言葉の響きは良いのだが、国家間でいうなら、先進諸国による発展途上国への都合の良い搾取構造のことだと個人的と考えており、今は、中国が「世界の工場」と化しているが、やがては、更に有利な条件を求めてインドなどへその生産拠点は移っていくだろう。中国が、技術立国や金融立国を目指そうとし、エネルギー問題にも過敏な反応を見せるのも、将来的にはそうした状況を予期してのこともあるのだろう。さて国内問題に限っていうなら、前述のような少子高齢化などの状況が進むと、地方の人口減少・高齢化、産業の空洞化が看過できないレベルにまで達する。そして耕すもののいなくなった荒廃農地はいたるところにあり、商標機能や公共交通は文字通り機能不全に陥りかねない。そうなると、地域社会は完全に破綻することになる。まともに、日常生活が送れなくなるからである
これからの地方の展望と農業問題 2
一方、国・地方の膨大な借金は、公共事業費の規模削減の方向に向かうため、新たな社会資本の整備は、おそらく都市部の老朽化したインフラ等の更新がやっとで、東京都の試算によれば、その更新に、都は年間2~3兆円の事業費が必要といわれている。これでは首都でさえ新規の公共事業など期待することもできない。また地方においては、今ですら「1割自治」の地方公共団体は数多く、しかもその多くは、公共事業が、地域経済の過半を占める状況では、絶望的である。また「格差社会」の存在も深刻である。格差社会は、市場原理の導入と「小さな政府」の実現とは、セットの関係になっているようなものなので、いわゆる「勝ち組」「負け組」の階層分化は避けられない。日本は、今後「技術立国」としての生き残りをかけているが、端的には「頭脳」は必要であっても、これまでのような「労働力「は必要がなくなるため、フリーターやニートは、今後もどんどん増え続けることになる。彼らの年収は、現在のところ平均で約150万円であり、共働きでも、併せて300万円。これでは持家のローンが組めないどころか、子供を持って、高い教育機会を与えることもままならない。高い教育機会がなければ、高い年収を得られないから、どの親も子供に苦労させたくないという心理が働き、より一層少子化が進む。