第56回自治体学校 ３．障害者権利条約と障害のある人々の暮らし

藤井氏は、自らは視覚障害があり、養護学校教員の時代から共同作業所づくりにとりくまれ、いま、その全国組織である「きょうされん」の専務理事もつとめています。障害者の権利条約に関わっては、政府代表の当事者委員として、その制定段階から国連での議論に参加されてきました。





藤井氏は、障害者権利条約を、上方に世界の権利規範、下方に日本の権利規範、右側に世界の障害者規範、左側に日本の障害者規範を配置した十字路の中央に障害者権利条約を置くことができると、権利条約と国内外の人権・障害者製作の関連性を説明されました。
障害者権利条約は、25項目の全文、50ヶ条の本則、18ヶ条の選択議定書からなります 。このうち、全文と本則を会わせて障害者権利条約であり、日本政府が批准したのはこの部分でした。
国連では、2001年の第56回国連総会で特別委員会の設置が合意され、８回（１回あたり２～３週間）、のべ100日間もの審議がされたそうです。2006年８月25日に仮採択、同年12月13日の第61回総会で採択されました。



日本では、2009年3月5日の閣議で批准方針が出されようとしましたが、国内法の整備がすすんでいないと、関係団体が異議を唱え、政府に批准方針を撤回させました。その後、障がい者制度改革推進会議の設置、障害者基本法の改正、障害者総合支援法と障害者差別解消法の制定を経て、2013年12月４日の国会で批准承認、翌年１月20日に批准されました。

条約は憲法と法律の中間に位置します。権利条約が批准されたことによって、国内の様々な施策をこれと矛盾することのないように充実させることが求められます。
藤井氏は「権利条約はオーケストラの楽譜のようなもの」と、話されました。譜面は同じでも指揮者や演奏者によって奏でる音色はずいぶん違います。同様に、権利条約の内容は世界各国共通ですが、これを運用する政府や地方自治体の姿勢で、施策の充実度はずいぶん違ってくるということでした。また藤井氏は、「施策充実のとりくみは勝手にすすむものでは決してない」ことをのべ、「引き続く関係者のねばり強い運動が必要である」ことを強調されました。
憲法にもとづいて障害者施策を豊かにすることができるかどうか、このことを意識した私たちの運動にかかっていると思うと胸がワクワクします。