「権利としての社会保障」推進を県に要請

　国は昨年、生活保護費の支給削減、年金の支給削減を強行しました。介護や医療でも負担増と給付削減が計画されています。４月からの消費税増税も強行しようとしています。
　そのような中、岡山県社会保障推進協議会のみなさんが県に対し、一連の社会保障改悪に反対するとともに、憲法２５条にもとづく「権利としての社会保障」を守り抜くためのとりくみを求め、交渉しました。

　要望は、国民健康保険、生活保護、介護制度、子ども医療費、子ども・子育て新制度、年金など２３項目。国保料の負担を軽減するために、国に財政支出を求めるとともに県独自の支援策も充実すること、国保料滞納世帯に対して、実情を無視した強引な取り立てや機械的な資格証明書発行をおこなわないこと、生活保護の給付削減を中止し「健康で文化的な生活」が保障できるよう国に求めること、申請にあたって厳しい条件をつける「水際作戦」をしないよう適切な対応を徹底すること、生活援護など高齢者が十分な支援を利用できるよう制度を充実させること、介護労働者の処遇改善のための加算制度を充実すること、子どもの医療費無料化年齢を拡大すること、年金の削減計画は中止することなどです。



　参加者らは、「国保は元々公費を入れないと成り立たない制度で、相互扶助で支えるという考えは間違っている。憲法にもとづく『社会保障』という考えに立って、国も県も財政支援をするべきだ」「生活保護の申請に当たって各市の窓口の対応にずいぶん違いがある。申請者の命と生活を守る立場を徹底してほしい」「介護利用者や事業者の声をきき、介護現場の実態を調査してほしい」などの意見を述べました。