後期高齢者医療制度（その６）

　国民の命と健康を守る医療制度に、年齢による差別と負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる――多くの国民は制度そのものにある問題の解決を求めています。ところが政府・与党の「見直し」は、保険料の引き下げだけ、しかも新たな対象者もわずかで、真に国民の声に応えるものではありません。「後期高齢者医療制度はいったん廃止し、老人保健制度に戻す以外に解決策はない」と主張しました。そのうえで、ふさわしい医療制度はどのようなものか、財源確保の方法もふくめて国民的な議論をするべきだと訴えました。
　意見書案には、自民党と公明党が反対し、県民の切実な願いを踏みにじりました。引き続き、制度の問題点を明らかにしながら、国民の医療＝命と健康を守るためにがんばります。

提案した後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案）

　４月１日からはじまった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に国民の不安と怒りの声があがっている。それは保険料の負担増と年金からの天引きにとどまらず、一部に導入された診療報酬の「定額制（包括払い）」、高齢者を病院から「追い出す」ような「後期高齢者退院調整加算」、「後期高齢者終末期相談支援料」の導入等々、制度そのものへと及んでいる。
　そもそも、命と健康を守る医療制度に年齢による差別と負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いるこの制度は、許し難いものと言わざるを得ない。保険料は２年ごとに見直され、７５歳以上の人口が増えれば自動的に料率が引き上げられるなど、存続すればするほど高齢者の負担が増えていく。
さらに、現役世代の組合健保や政管健保からの「後期高齢者支援金」が、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、すべての世代に重い負担とサービス低下を強いる制度でもある。
　いま国民が求めているのは、このような制度の本質的な問題を解決することである。そのためには、制度の骨格を残したままで行われようとしている運用見直しでは不十分であり、制度を廃止するほかに選択肢はない。
よって後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを国に要望する。