石井知事は1996年から4期16年、県政の舵を取られました。本当にご苦労様でした。
この16年は、前知事の負債を引き継ぎ、その清算と新たな県政にむけた「行財政改革」の16年でした。また、石井知事の「行革」には、多国籍企業に有利な「グローバル国家づくり」をめざす国の「構造改革」(橋本『行革』から小泉『構造改革』)を県政に持ち込むという性格もありました。たとえば市町村合併、PFIや指定管理者制度による行政の民営化、職員定数の削減と非正規化、福祉サービス等の改悪、さらには究極の構造改革としての道州制の推進などがあげられます。
地方自治体というのは本来、「住民福祉の向上」を使命としなければなりませんが、知事の「行革」は、国の悪い政治に追随し、大企業奉仕へと逆立ちしてしまい、その結果、今日、県民生活に閉塞感ただよう状況をもたらしたと言わなければなりません。県民生活と地域経済に希望の光を灯すためには、苦しい逆立ちはやめて、県民の命と暮らしを守る政治、内需拡大を中心にすえた経済対策へと転換することが必要になります。
日本共産党は、県政を変えてほしいと願う県民のみなさんと力を合わせ、「県民の命が守れる県政」「内需を中心として地域経済を元気にする県政」への転換目指してがんばる決意です。
この16年は、前知事の負債を引き継ぎ、その清算と新たな県政にむけた「行財政改革」の16年でした。また、石井知事の「行革」には、多国籍企業に有利な「グローバル国家づくり」をめざす国の「構造改革」(橋本『行革』から小泉『構造改革』)を県政に持ち込むという性格もありました。たとえば市町村合併、PFIや指定管理者制度による行政の民営化、職員定数の削減と非正規化、福祉サービス等の改悪、さらには究極の構造改革としての道州制の推進などがあげられます。
地方自治体というのは本来、「住民福祉の向上」を使命としなければなりませんが、知事の「行革」は、国の悪い政治に追随し、大企業奉仕へと逆立ちしてしまい、その結果、今日、県民生活に閉塞感ただよう状況をもたらしたと言わなければなりません。県民生活と地域経済に希望の光を灯すためには、苦しい逆立ちはやめて、県民の命と暮らしを守る政治、内需拡大を中心にすえた経済対策へと転換することが必要になります。
日本共産党は、県政を変えてほしいと願う県民のみなさんと力を合わせ、「県民の命が守れる県政」「内需を中心として地域経済を元気にする県政」への転換目指してがんばる決意です。