各種相談員にも昇給制度を
県には県民からの相談を受けるセンターがいくつかあります。主なものに消費生活センター、交通事故相談、女性相談所、青少年相談所、福祉総合相談センター（児童、障害者など）、教育相談センターなどがあります。どの相談所の相談員も、困難さを増す各種相談に日夜とりくまれています。必要な研修を受けながらスキルアップし、経験を積んでいくのですが、長年勤務しても、勤務年数やスキルに応じて昇給する制度はありません。ベテランの相談員をきちんと確保し、県民の要望に的確に応えるようにするためにも、相談員の生活保障を充実するうえでも、昇給制度を導入するべきだと訴えました。
人事課長の答弁は「地方公務員法の縛りの中でなかなか困難」とのことでした。
公共交通施策の充実を
岡山県では中山間地域の交通過疎地域でデマンドタクシーなど、市町村が住民の移動支援にとりくんだ際に補助をおこなう制度がすでにありました。これに加え、来年度予算（各部要求）では、県下全域の交通過疎地域を対象にした支援策が盛り込まれていました。昨年末におこなった日本共産党の県への要望では、中山間地域の指定がない県南部でも公共交通がなくなっている地域が増えており、補助の対象を拡大するよう求めていたもので、大いに歓迎するものです。
しかし、新たな補助制度は、国の「地方創生」戦略が求める「小さな拠点」づくりとセットであるかのように説明されていました。私は「現在の集落間と、すでにあるスーパーや医療機関、郵便局などを結ぶ交通網であっても新たな補助を活用し、現に困っている人たちの支援ができるように」に求めました。担当課長は、「必ずしも新しい拠点をつくらねばならないということではない。既存の施設を結ぶものであってもよい」と答弁しました。
隣保館運営補助の見直しを
隣保館の運営に対して、来年度も21館、約１億円余の要求がされています。この運営費補助は国１／２、県１／４、市町村１／４の割合でおこなうことになっていますので、１館あたり約２千万円補助されている計算です。
同和問題は、昭和４４年に制定された「同和対策事業特別措置法」「地域改善対策特別措置法」「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、国、県、市町村との密接な連携のもとに、諸施策が進められてきました。施策の推進と地区住民のみなさんの努力によって、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備は成果を上げ、様々な面で存在していた較差は大きく改善されました。人々の同和問題についての理解と認識も進み、全般的に着実な進展を見ました。平成１４年３月末に特別法に基づく同和対策がすべて終了、現在は一般対策によってとりくまれています。（「同和問題は」以下は、県人権政策推進指針（一部修文）より）
隣保館への補助は、社会福祉施設に位置付けられているというのが理由です。しかし、「特別措置が集結してすでに１３年です。上記の認識をふまえれば、このような補助は見直すべきではないでしょうか。
以上が常任委員会での主な質疑の内容です。今後は、２月５日の予算総括協議会、８日の知事折衝、さらには２月議会での議論を通じ、一つでも多く県民のみなさんの願いが実現できるようがんばります。
県には県民からの相談を受けるセンターがいくつかあります。主なものに消費生活センター、交通事故相談、女性相談所、青少年相談所、福祉総合相談センター（児童、障害者など）、教育相談センターなどがあります。どの相談所の相談員も、困難さを増す各種相談に日夜とりくまれています。必要な研修を受けながらスキルアップし、経験を積んでいくのですが、長年勤務しても、勤務年数やスキルに応じて昇給する制度はありません。ベテランの相談員をきちんと確保し、県民の要望に的確に応えるようにするためにも、相談員の生活保障を充実するうえでも、昇給制度を導入するべきだと訴えました。
人事課長の答弁は「地方公務員法の縛りの中でなかなか困難」とのことでした。
公共交通施策の充実を
岡山県では中山間地域の交通過疎地域でデマンドタクシーなど、市町村が住民の移動支援にとりくんだ際に補助をおこなう制度がすでにありました。これに加え、来年度予算（各部要求）では、県下全域の交通過疎地域を対象にした支援策が盛り込まれていました。昨年末におこなった日本共産党の県への要望では、中山間地域の指定がない県南部でも公共交通がなくなっている地域が増えており、補助の対象を拡大するよう求めていたもので、大いに歓迎するものです。
しかし、新たな補助制度は、国の「地方創生」戦略が求める「小さな拠点」づくりとセットであるかのように説明されていました。私は「現在の集落間と、すでにあるスーパーや医療機関、郵便局などを結ぶ交通網であっても新たな補助を活用し、現に困っている人たちの支援ができるように」に求めました。担当課長は、「必ずしも新しい拠点をつくらねばならないということではない。既存の施設を結ぶものであってもよい」と答弁しました。
隣保館運営補助の見直しを
隣保館の運営に対して、来年度も21館、約１億円余の要求がされています。この運営費補助は国１／２、県１／４、市町村１／４の割合でおこなうことになっていますので、１館あたり約２千万円補助されている計算です。
同和問題は、昭和４４年に制定された「同和対策事業特別措置法」「地域改善対策特別措置法」「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、国、県、市町村との密接な連携のもとに、諸施策が進められてきました。施策の推進と地区住民のみなさんの努力によって、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備は成果を上げ、様々な面で存在していた較差は大きく改善されました。人々の同和問題についての理解と認識も進み、全般的に着実な進展を見ました。平成１４年３月末に特別法に基づく同和対策がすべて終了、現在は一般対策によってとりくまれています。（「同和問題は」以下は、県人権政策推進指針（一部修文）より）
隣保館への補助は、社会福祉施設に位置付けられているというのが理由です。しかし、「特別措置が集結してすでに１３年です。上記の認識をふまえれば、このような補助は見直すべきではないでしょうか。
以上が常任委員会での主な質疑の内容です。今後は、２月５日の予算総括協議会、８日の知事折衝、さらには２月議会での議論を通じ、一つでも多く県民のみなさんの願いが実現できるようがんばります。
