9月議会直前、来年12月末でチボリの名称が使えなくなることから、知事が突然倉敷市長に「県営公園化を断念し、倉敷市に経営してほしい」旨を伝えた問題で議会は白熱しています。
昨日も赤坂議員以外に自民党議員からも存続に否定的な発言が飛び出しました。また今日も、自民党議員は「倉敷市の公園に県が税金を出すことは県民が納得しない。チボリからの勇気ある撤退を」と迫りました。
現在の倉敷チボリ公園の土地が県有地であるならば、県立公園を市が運営することはあり得ます。しかし当該地はクラボウの所有地。県とチボリ・ジャパン社は借地料として毎年7億円近く(8割は県税)支払ってきました。この土地代を今後どこが負担するのか、大きな問題になってくることは明らかです。
日本共産党は、この負担も含めていっさいの税金投入を中止するべきだと考えています。レジャーランドに税金を出すことは地方自治法から逸脱すると考えるからです。自民党議員の中にも「税金投入は納得が得られない」「中止を」などという発言が増えているのは、やはり県民の声を反映したもと言えます。安倍首相の辞任もそうでしたが、住民も声が政治を動かすことを日々痛感する毎日です。一方、民主党議員は、「チボリの再生を」と訴えていました。
昨日も赤坂議員以外に自民党議員からも存続に否定的な発言が飛び出しました。また今日も、自民党議員は「倉敷市の公園に県が税金を出すことは県民が納得しない。チボリからの勇気ある撤退を」と迫りました。
現在の倉敷チボリ公園の土地が県有地であるならば、県立公園を市が運営することはあり得ます。しかし当該地はクラボウの所有地。県とチボリ・ジャパン社は借地料として毎年7億円近く(8割は県税)支払ってきました。この土地代を今後どこが負担するのか、大きな問題になってくることは明らかです。
日本共産党は、この負担も含めていっさいの税金投入を中止するべきだと考えています。レジャーランドに税金を出すことは地方自治法から逸脱すると考えるからです。自民党議員の中にも「税金投入は納得が得られない」「中止を」などという発言が増えているのは、やはり県民の声を反映したもと言えます。安倍首相の辞任もそうでしたが、住民も声が政治を動かすことを日々痛感する毎日です。一方、民主党議員は、「チボリの再生を」と訴えていました。