岡山県の行財政改革 その３

　県の９地方振興局は３県民局へ、保健所は９から５へ再編されました。
　「より効率的・効果的な組織」にするために統廃合をおこなうということでしたが、この統廃合が県民にどのような影響をもたらしているのか、十分な検証がされていません。出先機関の統廃合は、身近にあった県民の窓口がなくなってしまうとともに、危機管理の体制が弱体化するという大きな問題も含まれています。実際、０９年に美作市をおそった豪雨災害の際、地理がわからず現地に行けない、状況掌握・報告に時間がかかったなど、困難があったことが報告されています。
　さらに、県の施設の廃止あるいは譲渡・独立行政法人化、外郭団体の廃止あるいは出資金削減・県関与の縮小などがおこなわれました。もちろんこのなかには、チボリ・ジャパン社のように廃止すべき団体もありました。しかし、廃止された養護老人ホームかしお園、精神障害者の生活を支援してきた県立内尾センター、県立児童会館、福祉法人へ譲渡されたおかやま福祉の郷など４つの障害者支援施設、玉島寮や津島児童学院など児童施設３つなどは、県民にとって大事な施設でした。
　自治体の仕事は、住民の福祉の向上をはかることです。「効率」でははかれないものもあります。県知事選挙では、住民の立場で、住民のために仕事をする「自治体魂」をとりもどしたいものです！