岡山県の行財政改革 その４

　「スリムな精鋭集団の県庁に」と、組織の再編とともに職員数の削減が激しくおこなわれています。石井知事就任翌年の９７年以降、県全体で２，５００人が削減されたのに加え、２００９年から１３年４月までに約１，２００人の削減をおこない、知事部局では全国の同規模県と比較して最小となる３，６００人体制をめざすとしています。

　独自の給与カットも実施されてきました。
　１９９７年度から１０～２０％の管理職手当の削減がはじまり、
　２００４年度から管理職手当１５％削減に加え、平均３％（部長、次長は３％、課長４％、一般職員２．８％）の給与・ボーナスの削減、
　２００９年度から管理職手当１０～２０％削減、平均７．４％（部長、次長、課長１０％、一般職員７％）の給与・ボーナスの削減がおこなわれました。
　これは北海道と並ぶ全国最悪の水準です。
　こういう厳しい給与カットを、財政危機をつくった責任のない職員にも押しつけながら、「高いモチベーションで前向きに県庁を変える環境をつくり、効率的・効果的な仕事のやり方に変え、仕事に自信と誇りを持って」などと檄をとばすわけですから、たまったものではありません。
　職員のみなさんは、住民の「福祉を増進する」ことを目的にし「全体の奉仕者」として日夜業務にあたってくださっています。その身分を保障し、必要な研修などにもさらに意欲を持ってとりくんでもらうよう環境整備することがトップに立つ人の務めだと私は思います。また、公務員給与の削減というのは、民間の給与削減にもつながり、県全体に与える影響も大きいということも肝に銘じてほしいと思います。