「格差と貧困」の打開へ－－武田団長が質問

①格差と貧困
　武田県議は、知事の提案説明に「格差」「貧困」の一言もなかった点を指摘し、認識を質しました。知事は「ある程度の格差はやむを得ない」とし、「格差が生じ、拡大することによって個人の努力によって是正できないほどのものとなり、固定化するような社会は望ましくない」と述べたものの、現在社会における認識については、明確な答弁を避けました。
　定率減税の縮減や老年者控除の廃止などにともなう住民税の増税について、県への増収額は、今年度が約２６億円、来年度は、税源移譲分を除いても約１９億円。一方、大企業への減税は、平成１２年度から１８年度までの総額で約７９５億円（年平均１１３．６億円）。大企業に大幅な減税をおこない、庶民には増税を押しつけているのです。このことも「格差と貧困」を拡大する要因になっており、この是正こそ求められています。

②「事務事業総点検」による福祉予算切り捨て
　今年度、県当局がおこなった「事務事業の総点検」。武田県議は、障害者などの医療費補助制度予算の削減につづいて、高齢者、難病患者、障害者、帰国者、原爆被爆者など、いわゆる社会的弱者がターゲットになっている問題をとりあげました。同時に、市町村の国保財政への補助金増額、生活保護の老齢加算（国）・県の「援護金」を元にもどすこと、母子家庭への支援を強めることなどを求めました。
　市町村への国保財政への補助金について、県は「岡山県が補助している審査手数料は他県に例がない。役割は終わった」などとあくまでも廃止する意向を示しました。武田県議は再質問で「他県は、審査手数料以外の補助をおこなっている。被保険者１人あたりの補助額は全国平均が約４００円なのに、岡山県は６９円。他の補助を設けるべきだ」と迫りました。保健福祉部長は「国保制度全体の見直しのなかで検討する課題としたい」と述べました。

③雇用
　武田県議は、ワーキングプア（働く貧困層）について、その実態調査を求めました。また、知事が会長をつとめ、県が筆頭株主であるチボリ・ジャパン社で３年前、「タイムカードがなく、始業・終業時間を１ヶ月まとめて鉛筆で書かせていた」問題をとりあげ、是正を求めました。

④子育て・教育
　医療費無料化年齢のさらなる拡大（小学校卒業まで）、岡山市・倉敷市への補助率を引き上げるよう求めました。また、現在中学校で実施している「３５人学級」をさらに拡充し、小学校低学年から実施するよう求めました。日本共産党はいま、これらを求める署名を集めています。引き続きがんばります。
　さらに、小学校６年生、中学校１年生を対象に４月２４日に実施される全国学力テストについて、全国２４０万の個人情報が、小学生分はベネッセ・コーポレーションに、中学生分はＮＴＴデータに集中する問題をとりあげました。特にベネッセについては、小学校入学前の子どもがいる家庭に「講座の案内」がダイレクトメールで届くことをとりあげ、「子どもの住所をすべて掌握している民間企業に、個人情報を流出させていいのか」と迫りました。教育長は「家庭生活にかかわる質問の内容などについて懸念されることを国に指摘した。国からは個人情報の取り扱いや機密の保持について、委託業者との契約において最大限の配慮をすると聞いている」と答弁しました。

⑤税金の使い方
　チボリへの税金投入、大企業誘致補助金について問題を指摘しました。

　県民の切実な要求をとりあげ、その実現のために、引き続きがんばります。くらしを守る政治へ、力をあわせましょう。