学級崩壊対策の早期対応で警察ＯＢ？！
岡山県では、知事の重点施策の第一の柱に「教育県岡山の復活」を掲げ、重点目標として「全国学力テスト（小学校６年、中学校３年で実施）の順位を１０位以内」という目標を設定しています。そのため、中学校１年生を対象にした全県いっせいテスト、さらに小学校４・５年、中学校２年で「到達度たしかめテスト」をおこない、これらテスト対策の練習問題や宿題を繰り返しおこなったり、市町村独自のいっせいテスト（早いところは小学校２年生から）もおこなわれるようになりました。さらに昨年度からは、成果を上げた学校に１校１００万円の奨励金を支給する「頑張る学校応援事業（予算総額3000万円）」も実施され、異常な「学力テスト体制」がつくられています。
同時に、「おちついた教育環境をつくる」事業も実施されています。そこでは「規範意識の確立」と道徳教育が重視されています。さらに学校の荒れ、生徒の暴力対策として、県独自で警察官を採用し「学校警察連携室」を設置しました。競争をあおる施策によって学校現場や子どもたちを苦しめているにもかかわらず、それを是正することなく、力で押さえつけるかのごとく、まさに「競争と管理」を強める“ゆがんだ教育”になっています。
日本共産党や「民主県政をつくるみんなの会」の構成団体は、競争で子どもを苦しめる教育を見直すよう繰り返し求めてきましたが、エスカレートするばかりです。来年度要求では、「学級崩壊等早期対策」として、またまた警察ＯＢの採用を計画しています。岡山県にもこれまで学校でおこる様々な問題にあたってきたすぐれた先生、教員ＯＢがたくさんいます。このような方々の知恵と力をしっかり借りることは当然必要です、しかしなぜまた警察か。疑問は現場の教員からもあがっています。
学校における教育とは、子どもたちと先生方の日々のとりくみによっておこなわれるものです。先生の果たす役割はきわめて大きいにもかかわらず、岡山県における正規教員の割合は全国最悪の水準です。正規の先生を増やし、「競争と管理」の教育をやめ、子どもたちと接する時間を保障するなど、子どもの学ぶよろこびを大きくできるよう教育環境を整備することが必要ではないでしょうか。
医療費補助制度の拡充を
岡山県の医療費補助制度は、所得制限があったり、県独自の自己負担が設けられていたり、前知事時代の財政構造改革でさらに改悪され、都道府県の制度としては全国最低水準となっています。日本共産党や「民主県政をつくるみんなの会」の構成団体は、子どもたちや障害がある人々の命に係わる問題だと、繰り返し改善・拡充を求めてきましたが、知事は「財政が厳しい」と背を向け続けています。
意見交換では、少なくとも以下の点は改善がはからるよう、引き続き求めようということになりました。（１）県が定めている自己負担をなくすこと （２）小児医療費補助制度の対象年齢を拡大すること （３）医療費補助制度が適用されない次のようなケースに対し、早急に対策を講じること――たとえば、（ア）子どもが小学生以上（入院は中学生以上）で、父母のいずれかあるいは両方に障害があったり病気等のため、世帯として低所得の場合 （イ）障害がある子どもが小学生以上（入院は中学生以上）の場合。
「子どもの医療費無料化を求める会」も要請行動の計画をしています。
岡山県では、知事の重点施策の第一の柱に「教育県岡山の復活」を掲げ、重点目標として「全国学力テスト（小学校６年、中学校３年で実施）の順位を１０位以内」という目標を設定しています。そのため、中学校１年生を対象にした全県いっせいテスト、さらに小学校４・５年、中学校２年で「到達度たしかめテスト」をおこない、これらテスト対策の練習問題や宿題を繰り返しおこなったり、市町村独自のいっせいテスト（早いところは小学校２年生から）もおこなわれるようになりました。さらに昨年度からは、成果を上げた学校に１校１００万円の奨励金を支給する「頑張る学校応援事業（予算総額3000万円）」も実施され、異常な「学力テスト体制」がつくられています。
同時に、「おちついた教育環境をつくる」事業も実施されています。そこでは「規範意識の確立」と道徳教育が重視されています。さらに学校の荒れ、生徒の暴力対策として、県独自で警察官を採用し「学校警察連携室」を設置しました。競争をあおる施策によって学校現場や子どもたちを苦しめているにもかかわらず、それを是正することなく、力で押さえつけるかのごとく、まさに「競争と管理」を強める“ゆがんだ教育”になっています。
日本共産党や「民主県政をつくるみんなの会」の構成団体は、競争で子どもを苦しめる教育を見直すよう繰り返し求めてきましたが、エスカレートするばかりです。来年度要求では、「学級崩壊等早期対策」として、またまた警察ＯＢの採用を計画しています。岡山県にもこれまで学校でおこる様々な問題にあたってきたすぐれた先生、教員ＯＢがたくさんいます。このような方々の知恵と力をしっかり借りることは当然必要です、しかしなぜまた警察か。疑問は現場の教員からもあがっています。
学校における教育とは、子どもたちと先生方の日々のとりくみによっておこなわれるものです。先生の果たす役割はきわめて大きいにもかかわらず、岡山県における正規教員の割合は全国最悪の水準です。正規の先生を増やし、「競争と管理」の教育をやめ、子どもたちと接する時間を保障するなど、子どもの学ぶよろこびを大きくできるよう教育環境を整備することが必要ではないでしょうか。
医療費補助制度の拡充を
岡山県の医療費補助制度は、所得制限があったり、県独自の自己負担が設けられていたり、前知事時代の財政構造改革でさらに改悪され、都道府県の制度としては全国最低水準となっています。日本共産党や「民主県政をつくるみんなの会」の構成団体は、子どもたちや障害がある人々の命に係わる問題だと、繰り返し改善・拡充を求めてきましたが、知事は「財政が厳しい」と背を向け続けています。
意見交換では、少なくとも以下の点は改善がはからるよう、引き続き求めようということになりました。（１）県が定めている自己負担をなくすこと （２）小児医療費補助制度の対象年齢を拡大すること （３）医療費補助制度が適用されない次のようなケースに対し、早急に対策を講じること――たとえば、（ア）子どもが小学生以上（入院は中学生以上）で、父母のいずれかあるいは両方に障害があったり病気等のため、世帯として低所得の場合 （イ）障害がある子どもが小学生以上（入院は中学生以上）の場合。
「子どもの医療費無料化を求める会」も要請行動の計画をしています。
